議会だより『民報宇摩』 2018年7月第57号
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6月市議会
1350 万筆国会に提出!3000 万人めざし
国民欺く安倍内閣を総辞職にし、平和・民主主義を取り戻そう!
「安倍9 条改憲NO !全国市民アクション」は、6月7日、4月末までに1350万筆を突破した「安倍9条改憲NO!憲法生かす全国統一署名」を国会に提出しました。米朝首脳会談(6 月12 日開催)にみられる対話に逆行する「戦争する国づくり」をやめさせましょう。引き続く署名に、ご協力をお願いします。
今年の一人当たり国保料は103,391円、昨年比5,225円の引き下げを持続せよ
県への移管化で値上げが心配されていましたが、H30年度一人当たり保険料は、年額10万3391円で、H29年比(同一条件での試算)で、一人当たり5225円の減額になると発表しました。毎年高すぎる国保料引き下げを求めてきた党議員団としては、大いに歓迎するところです。
引き下げ実現の最大の理由は、H29年度決算繰越金が約6億円(内H28年度分約3億円)となり内4億円の活用です。国保課は、H32年度までの3年間は保険料据え置きを前提に考えているとしていますが、青木議員は約3億円の基金残高もあり、これらも投入して保険料の据え置きを持続すべきと要求しました。
所得250万円(4人家族・固定資産税10万円)で国保料50万8620円の負担は、制度の構造的問題、この上資格証明書や短期保険証発行などは早急に解決すべき
前年比5225円を減額したと言っても、国保料は悲鳴の上がる負担額であり、さらに一年間滞ると保険証はとりあげ資格証明書の発行や、一ヶ月の短期保険証のペナルティがあります。
下の表は国保と協会けんぽの負担比較です。国保は協会けんぽの3〜4倍の負担です。制度の違いはあっても国が責任を持つべき日本の公的医療保険制度であり、このような国保の構造的欠陥は正されなければなりません。青木議員はこの点についても市の見解を質しました。
増える国保料の差し押さえ!「やむを得ない場合に限る」が守られていますか
H28年度7件 70万8720円、H29年度28件 511万7264円と市国保課の差し押さえも急激に増えています。
この大きな理由に国保の県移管化により、徴収率を上げなければ実質的なペナルティが待っているという背景があります。H23年度の県下全市町の国保料(税)の滞納世帯数3万5471世帯の内差し押さえは1071件、滞納世帯比3%、差し押さえ総金額2億2520万円となっていますが、四国中央市だけがゼロで、差し押さえは最近まで控えて来ました。
青木議員はこのような中、市税や国保料の滞納処分の(差し押さえ)法的根拠となっている国税徴収法の立案に、租税徴収制度調査会会長として関わった日本法学界の巨星である、我妻 栄氏が「国税徴収法精解」の序文で、「…自力執行権を認めているのは、…運用に当たっては慎重の上にも慎重であることが前提と諒解されている」との文章も紹介しながら、差し押さえの基準や手続き、財産権や生活権の尊重が守られているか、と質しました。
【市の答弁要旨】
国保は他制度に比べ、加入者負担が高くなっている。これは年齢構成が高いので医療費水準も高くなっていることや、被用者保険には事業主負担がある事などが考えられるが、このため制度間の財源調整が行われている。
差し押さえは、納付相談に応じない滞納者、納付誓約書を提出しただけで不履行の滞納者には預貯金調査を実施し、資力がありながら滞納している悪質滞納者には、一括納付を求め、差し押さえ事前通知を発送し、差し押さえ手続きを行っている。差し押さえ財産は、預貯金と生命保険証書に限っている。等と答弁。
※差し押さえや猶予問題等は党議員団へご相談下さい。
津根工業団地造成工事 高率落札!!
契約承認は市民の納得が得られるか?
6月5日議会開会日に工事請負契約締結の議案が先議として提出されました。入札結果は次のとおり。3件とも予定価格に対する高率で落札。予定価格が事後公表であり、予定価格を超えてもペナルティはありません。落札者以外は全て超えています。
一方、平成30年1月〜5月の土木工事2千万円代から5百万円代の落札率は87%台。大型事業が高いのは納得いきません。意見をお聞かせください。
住宅リフォームをお考えのみなさん、急いで申し込みましょう!
6月21日現在、申込み件数:8件
予算残額:670万円
平成30年度 住宅耐震化促進リフォーム等補助事業 7年目
補助額は、① 10万円 ② 15万円
③ 20万円(+④省エネリフォーム補助5万円)
詳しくは、市広報5月号を参照ください。
<多子世帯支援事業>
本年新たに市が独自に実施!ソフト事業に予算を充てる
趣旨:子育て世代の経済的負担の軽減と少子化対策及び定住化の具体的施策として、子供を5人以上養育している世帯に対し、第5子以降の1歳〜15歳(中学校終了まで)の人数に応じて育児支援金を支給。
<一律20万円 及び 第6子以降 一人当たり5万円>
該当者のみなさん、早速申請しましょう!
申し込みは、こども課 電話28-6027
子育て支援の対象世帯を広げていきましょう。
中小企業振興基本条例の制定で地域活性化に取り組もう
中小企業振興基本条例は、「地域全体で中小零細企業支援の重要性を確認し合い、地域全体で中小零細企業の支援を行っていくことを確認し、宣言するもの」です。
経済が低迷する中、全国で中小企業振興条例を生かした地域活性化に取り組む自治体が増えており、愛媛県下でも東温・松山市を代表格に、新居浜・宇和島市などの7市1町で制定され、中小零細企業を軸にした地域経済活性化が取り組まれています。
青木議員は、四国中央市も人口減少、少子高齢化の下で活気ある街づくり「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に取り組んでいるこの時期に東温市や松山市に習って、「実態調査」「条例」「円卓会議」の三点セットによる全中小零細業者を視野に入れた、実効性のある中小企業振興基本条例を制定すべきと求めました。
この数十年で、日本の産業構造は輸出主導型から多国籍企業型、国際競争型へと大きく転換されつつあり、弱肉強食型社会の進行で中小零細企業の倒産・廃業が目立つなか、四国中央市も例外でなく、地域の経済力、人口、事業所数など全てが縮小しており、この縮小傾向を急激な縮小でなく最小に食い止めながら、地域住民の生活をどう守っていくのか、行政に課せられた大きな課題です。東温や松山市では全企業の99・7%、雇用者は90%以上を占め、地域の経済循環も担う、中小零細企業の役割を再評価し、「実態調査」に基づき「中小企業基本条例」をつくり、経営者や労働者、経済団体、金融機関、研究機関、支援機関などが参加して、「円卓会議や振興会議」を開きながら、地域活性化に取り組んでいるのです。
紙関連産業や特定成長企業は伸ばしながら、地域全体、全中小零細企業を視野に入れた取り組みが、いま求められています。
青木議員は、新居浜市が新事業展開・新製品開発事業、インターネットショップ等活用販路拡大事業など17の支援制度できめ細かく支援している実態を示し当市での支援策拡大と合わせて当市での取り組みを求めました。
【副市長・経済部長・産業支援課長の答弁要旨】
中小企業振興基本条例は、中小企業の振興に対する理念と方針を定めたもので、本市が制定する場合、将来に亘って中小企業が実効性のある条例でなければならないと考えている。条例を制定することに重点を置くのでなく、実状に沿った条例でなければならない。地域の実情把握、経済団体等とも十分協議を重ねる事が重要であり、今後も調査・研究を重ねていく。
【篠原市長の答弁要旨】
中小企業振興条例は実際の自由主義体制とは相容れない。本市の産業力の強さは、大王製紙、ユニチャーム、カミ商グループ、福助など大企業と中小、紙を中心とした産業がこの街の力だ。振興条例をつくったからと言って中小企業の振興がはかれるものでない。
【まとめ】
市が答弁したお手本が東温・松山市ですでに実行されており、これが求められているのです。紙産業や地元特定企業の好調さに安住するのではなく、地域全体の底上げ10年20年の将来を見越した判断が求められています。
- 2018.07.20 Friday
- 議会だより「民報宇摩」
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