2017年12月定例会 青木永六議員の一般質問
JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
以下は四国中央市議会の2017年12月定例会における青木永六議員の一般質問です。
【一般質問テーマ】
1.負担増一方の介護保険問題について
(1−1)第6期事業計画に対する実績と保険料額に及ぼす影響について
(1−2)第7期の保険料の引き下げを求める
(2)介護保険の改悪方向と市民への影響
(3)総合事業の見直しについて
2.来年度からの広域化に伴う国民健康保険問題について
(1)平成30年度国民健康保険料の引き下げを求める
(2)賦課方式の3方式移行は慎重検討が必要
(3)収納強化で懸念される低所得者へのしわ寄せ
3.寒川埋め立てグラウンド問題について
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青木永六議員
皆さんおはようございます。日本共産党の青木永六でございます。
質問に入ります前に、一言皆さん方にお訴えをしたいと思います。
憲法9条を変えて戦争をする自衛隊にしていいのですか。これは憲法会議が発行をしておりますパンフレットのスローガンであります。
加計・森友問題で追い詰められていた安倍首相が、一か八かで打って出た解散総選挙。結果は、小池東京都知事などに助けられて憲法改定発議に必要な改憲勢力3分の2以上の議席を占め、自民党内では天の時を得たとして、来年の通常国会提出に向けて準備をする方針のようであります。
平和か、戦争への道か、これが問われる戦後日本の大問題です。本当に憲法9条を変えて戦争する自衛隊にしていいのでしょうかと語りながら、安倍9条改憲ノーの声、この拡散のために頑張る決意を申し上げ、質問に入ります。
1.負担増一方の介護保険問題について
(1−1)第6期事業計画に対する実績と保険料額に及ぼす影響について
青木永六議員
その1、第7期介護保険料の引き下げを求める問題であります。
平成27年からことし平成29年の第6期保険料が、月6,840円で全国28番目に高い保険料の設定になりましたが、第6期もいよいよ終わりに近づき、これだけの保険料が本当に必要だったのか、当初の試算と事業結果の見通しについてであります。
要介護認定者数では、平成27年度推計6,274人に対し6,177人で98.5%、平成28年が推計6、473人に対し6,161人、95.2%、平成29年度が推計6,710人に対し、一部推計ですが6、294人、93.8%、この平均が95.8%となっています。
また、介護保険会計の大もとの給付費では、3年間の合計見込み額272億4,500万円に対し、実績が263億1,000万円の96.6%です。
このように、計画は認定者数や利用者数、給付金額などを過去の実績をもとに少し上回る数値で計算をしています。
さらに、御案内のように、今期中の完成を予定をしておりました100床の特別養護老人ホームが頓挫をし、その関係の給付費が0円になっています。
このような点から、当初の1カ月6,840円よりもどの程度低い保険料で済んだのか、まずはこの点をお尋ねをしたいと思います。
福祉部長兼福祉事務所長
事業計画における給付費推計につきましては、過去の実績や伸び率、認定者・利用者数推計及びサービス事業所の開設見込み等を総合的に勘案して行いますので、若干の流動性は伴います。
その上で、事業計画値と比較しての給付費実績につきましては、今年度見込み値92億5,000万円も含め約97%であり、3%程度下回る見込みとなっておりますが、期間中に想定を上回る数や規模のサービス事業所が開設すれば、財源不足いわゆる赤字になっていたおそれもあり、計画数値にある程度の余裕を持たせることは、安定的な事業運営の関係からやむを得ないものと考えております。
一方で、特別養護老人ホーム開設が遺憾ながら不履行となりましたが、これが給付費全体に占める影響及び開設不履行となったことにより代替的に利用されたと推定される在宅サービス費等を勘案しますと、介護保険料に及ぼす影響額は限定的であり、全体としてはおおむね健全に運営されていると認識しているところでございます。
青木永六議員
答弁ございましたように、たまたま非常に6,840円に近い最終的な事後結果になったと。
資料を出していただきますと、6,840円に対して6,824円というような資料をいただきましたから、非常に極めて近い数字になっておるようであります。
(1−2)第7期の保険料の引き下げを求める
青木永六議員
2番目の問題なんですけれども、第7期の保険料は何としても引き下げるべきという点についてであります。
さきの答弁にございましたように、第6期の保険料というのは、当初推計をいたしました6、840円に非常に近い数字でございました。この推計には、要介護認定者数や各サービス別の利用者人数、各事業者への参入希望者数や報酬の単価、利用者負担率などの介護保険制度の動向を見きわめることが求められています。
これまで2回の運営協議会が開かれ、いよいよ大詰めの協議がされるということでございますけれども、この間の資料によりますと、基本となる要介護認定者数、これが平成29年度を6、294人として、平成30年度は2%増しの6、419人、平成31年度が3.6%増しの6、520人、平成32年度が4.7%増で6、589人、平均3.4%増を見込んでおります。
また、事業所の参入希望では、市内60法人のうち、何らかの参入意向を示しているのは15法人で、訪問介護などの居宅サービスが9事業所で、定員210人プラスアルファ、特別養護老人ホームなどの介護保険施設では3事業所、定員89人プラスアルファなど、以下省略をいたしますが、担当課では要介護者の基本的なニーズにはほぼ応えられるのではとの認識の様子でございます。
一般的には、要介護認定者数がふえ、介護サービスを提供する事業者がふえれば、必然的に給付費、保険料がふえる、このようなことにつながってまいります。
しかしながら、この3年間の1カ月標準6、840円の介護保険料には、あちこちから悲鳴が聞こえてまいります。
そこで、この保険料を小さくするためには、1つ目には、6期では3ないし4%の幅のございました推計値を小さくする。そして、2つ目には、財政調整基金の投入などで保険料の引き下げ、これを行っていく。このようなことを最低でも据え置きを求めたいと思うわけでございます。この点についての答弁を求めます。
福祉部長兼福祉事務所長
答弁いたす前に、御指摘の推計値を小さくするということは、保険運営者にとりましては非常にリスクを伴うものでございまして、できるだけ避けたいというような気持ちでおります。正味の推計値を出したいというふうに考えております。
それから、現在第7期事業計画の策定事業を行っておりますが、この中で保険料の負担率が現状の22%から1%、いわゆる1号保険者の負担率ですが、22%から1%引き上げられて23%になる予定でございますが、給付費につきましても、高齢化の進展に伴う認定者数の増加やニーズに対応した基盤整備等を勘案しますと、今後さらなる増加が見込まれておるところでございます。
したがいまして、保険料額の現行水準の維持さえちょっと困難な状況ではございますが、可能な範囲での上昇幅を低減するため、御指摘の財政調整基金の取り崩し等につきましては十分検討していきたいと考えております。
青木永六議員
答弁にございましたように、確かに自然増の推計値はふえているということになっておるわけですけども、しつこく言いますように、全国で28番目にも高い保険料という点については、非常に抵抗があるという点で、できる限りの保険料を下げるという努力が求められると思うんですけども、今答弁にございましたように、財政調整基金、これの投入についても考えるということでございますけども、今財政調整基金の残高が3億9,247万円ということになっています。これをもし全額投入をするということになりましたら、推計で1人1カ月400円相当引き下げることが可能です。
さらには、第6期分では第5期分の県の財政安定化基金の借入返済額2億7,727万円、この返済がございました。第7期にはこれはないということでございますので、これも1人当たりに直しますと約1カ月290円相当の保険料、この引き下げが可能という数字になるわけでございます。
このような点、何としても検討をされて、保険料引き下げを求めたいと思うわけですけども、お考えをいただきたいと思います。
福祉部長兼福祉事務所長
財政調整基金につきましては、御案内のように、現在3億9,247万円ということで、実はこれ第6期の努力の結果でございますが、今県下では最大の財政調整基金というふうになっております。
この取り崩しにつきましては、先ほど御説明のとおり、検討していきたいと考えておりますが、一般会計からの繰り入れにつきましては、高齢化の進展に伴い、引き続き給付費の増大が見込まれる中にあっては、その効果は一時的、限定的なものにとどまるとともに、負担・給付の公平性の観点から、国においても行わないよう指導がなされているところであります。
持続可能性のある安定的な制度運営のため、当市といたしましては、介護予防や介護給付適正化の取り組みの充実強化を図るとともに、次年度からは居宅介護支援事業所の指定及び指導監督権限が市に移行することも踏まえ、事業所実地指導や随時の報告聴取を通じてケアプランの内容確認及び質的向上に取り組む等、給付費の抑制に努めていきたいと考えております。
青木永六議員
昨晩もNHKでございましたか、介護保険の事業所のニュースがございました。サービス提供する事業所の小さい事業所では、40%が赤字になってるというふうな非常に厳しい実態が報道されておりましたけれども、しかしながら、しつこく言うようですけども、現在の介護保険料というのは非常に高過ぎる状況になっております。
これは御案内のように、公費負担を上げないとなかなか解決のつかない問題ではございますけれども、この点の最後に、私は一般会計からの繰り入れとまでは踏み込んで今言ってなかったんですけども、答弁をいただきましたけども、その点も含めてぜひ最低据え置きのために努力いただくと。
万一第7期でこの赤字が出た場合は、将来的に検討をしたらいいことではないかと、このようにも思うわけでございます。その点一言答弁をいただいて、次に移りたいと思います。
福祉部長兼福祉事務所長
今現在、議員御指摘のように、内部ではこの6,840円という保険料を第7期において幾らぐらいに設定するかということで、本当毎日夜遅くまで精査を続けております。
財政調整基金につきましては4億円ほどですが、これもできるだけつぎ込みまして、それでも給付費の伸びが非常に大きくございますので、何とかこの給付費の伸びを1桁台、実は第5期から第6期にかけては実に5,000円少々から6,840円ということで、実に34%の増加ということで、皆様に非常に御負担を強いて、それで頑張ったおかげで今回第7期の保険料も恐らく1桁台の伸びで抑えられるんではないかというふうな形まで今詰めてきておりますので、もう少し今年度の決算を慎重に待ちまして後ほどまた御報告させていただきたいと思いますが、できるだけ議員御指摘のように、この保険料につきましては、維持に近い形で進めてまいりたいと存じております。よろしくお願いいたします。
(2)介護保険の改悪方向と市民への影響
青木永六議員
ぜひよろしくお願いを申し上げまして、この項2番目のほうに移ります。
介護保険の改悪方向と市民への影響の問題についてであります。
もう御案内のように、国の予算編成を前にいたしまして、連日のようにこの介護保険問題が報道をされております。
5月に成立をした改定介護保険法が、8月より順次実施をされておりまして、来年度予算編成で社会保障費のさらなる削減を目指し、介護報酬の改定、サービス削減・再編など、新聞報道に目が離せません。
8月から40歳から64歳の介護納付金が総報酬制の導入、高額介護サービス費の負担上限額の引き上げ、現役並み所得者の利用料の3割負担化、引き続く検討事項として、要介護1・2のサービスを地域支援事業、総合事業のほうへ移行について、2019年までに結論を出すなどとしています。
また、介護療養病床を削減をし、新たな介護施設として介護医療院をつくるなどとしています。
このほかにも、福祉用具の見直し、通所介護などの給付の適正化など、一連の保険あって給付なしの改悪見直しが予定をされています。
そこで、これらの改定・見直しが具体的に市民にどのように影響することになるのか、お尋ねをしたいと思います。
福祉部長兼福祉事務所長
介護保険制度につきましては、毎年のようにさまざまな改定・見直しというのが繰り返されておりますが、今回の改正・見直しによりまして、福祉用具の見直しや介護医療院の創設及び通所介護の適正化等、サービスの内容や報酬に関する事項に関しましては、例えば福祉用具の見直しにつきましては、同一品目であっても事業者により貸与価格が異なるという現状の中、適切な価格の確保を目的として上限設定を行うものでありますが、詳細につきましては、なお現在国において検討がなされているところでございます。
一部利用者の負担割合3割化につきましては、現行負担割合が2割の方のうち、年金等所得が年340万円以上となる方を対象に現役並み所得者として3割の自己負担をお願いするものでございますが、負担と給付の公平性の観点から御理解いただきたいと考えているところです。
なお、対象となる方は全体の3%程度と推計されますが、一定以上のサービス利用者は既に高額介護サービス費上限額に達しているため、実質的な影響はないものと考えております。
いずれにしましても、制度改正により利用者の間に混乱が生じないよう、今後も周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
青木永六議員
これはけさの新聞なんですけども、これには介護生活援助を抑制すると。報酬改定のこの審議会でおおむねこのようなことが了承されたということで内容を報道をされておるんですけども、ちょっと御紹介をいたしますと、訪問介護の生活援助利用抑制の仕組み、通所介護の大規模事業所の報酬引き下げなど、介護保険給付の削減を求める財務省の方針に沿った内容で審議会が了としたというような報道がございます。
そういう意味で、なかなか市民にとっても、当市の介護保険会計にとっても、いろいろな意味で厳しい状況がまた想定をされるようでございます。できるだけ皆さんの知恵も絞っていただいて住民の皆さんの不安を取り払うということで努力をしていただくことをお願いをいたしまして次に進みます。
(3)総合事業の見直しについて
青木永六議員
3番目の問題は、総合事業の今後の見通しについてでございます。
御案内のように、要支援1・2の介護保険外しによる代替事業の介護予防・日常生活支援事業がことし4月より開始をされております。
当初事業を担うのはボランティア団体などと言われ、介護事業として成り立つのかなどの疑問も出されておりました。
当市の場合は、そのようなボランティア事業に依拠するということになっていないわけですけれども、ことし3割の方が総合事業へ移行をし、7割の方が介護保険に残っていると聞いております。そういう点で、現在の総合事業の現状、今後の見通しなどについてお尋ねをしたいと思います。
副市長
私からお答えいたしたいと思います。
介護予防・日常生活支援総合事業、俗に言う総合事業でありますけども、この事業は本年4月から事業展開をいたしております。先ほど青木永六議員質問の中でも述べられておられましたとおりでございます。
現在のところ、この事業は訪問介護と通所介護、この2つのサービスのみでございますけども、この総合事業では、要支援の認定を受けなくても、一定の要件を満たす方も従来の保険給付サービスと同様のサービスが受けられることから、今後も継続して実施する予定といたしております。
しかし、これまで事業展開をしてきた中で、利用者ニーズも多様化しておりまして、これらに柔軟に対応するためのサービスの選択肢を広げること、あるいはまた、さらなる質の向上など、現実問題としてこういったことが求められているのも事実でございます。
今後は、こうした現状を踏まえて、利用者あるいは地域の皆さんのニーズを把握しながらも、現サービスの質の向上に努めるとともに、基準を緩和したサービスでありますとか、先ほど青木永六議員も述べられておられました住民主体のボランティアによる支援サービス、こういった支援サービスにつきましては、国の指針では地域の方々の主体によるサービスが望ましいと、そういったことも示されておりますけども、これはあくまで理想論でありまして、現実問題としてはなかなか厳しいところもあるかと思いますけども、そういった制度の創設が可能か否か、そういった部分も含めて調査研究してまいりたいと考えておりますし、またサービスを受けたい人が手軽に幅広くその恩恵を享受できるように、そんな事業展開を今後してまいりたいと、そのように考えております。
青木永六議員
そのような状況ということなんですけども、ここで1つ私新たにお尋ねをしたいわけですけども、今国のほうが2019年までに結論を出すということになってる要介護1・2を保険給付から外して、現在の要支援1・2のようなことにもしその方向に踏み切った場合は、一体どのようなことになるんだろうかという。ちょっと手元に数字は持っていないんですけども、要介護1・2の方というたら要介護度の大半を占めるようなことになると思うんですけども、この人たちを介護給付の対象にしない、総合支援事業のほうでやりなさいというようなことになりましたら、これは大変なことになるなというふうに思うんですけども、それこそどのようなことが想定されるか、皆さんはプロですから、このようなことが考えられるというようなことでお聞かせをいただけたらというふうに思います。
高齢介護課長
ただいま青木永六議員のほうから御質問がありました要介護1・2の方が総合事業に移行した場合ということでございますが、どのような形で移行するかというところが、まだ国のほうからは詳細が示されておりませんので、指定基準でありますとか、運営基準が出ないことには詳細はお答えしにくいかとは思いますけれども、移行するからには十分な受け入れ態勢を整えるべきだとは考えておりますので、もし国の制度でそのようになった場合には、指定基準等、市のほうで定めることになろうかと思いますので、そこを急激にそれこそ切り捨てるということにならないように、現状今やっている要支援の方の移行に同等程度のまずは相当サービスというところから始めていくべきではないかと考えておりますが、いずれにしても国の動向を見ながら調査研究進めてまいりたいと考えております。
青木永六議員
そのような答弁でございますけれども、要介護1・2の人たち、例えば平成29年度で見ましたら、当市の場合、要介護1が960人、要介護2が1,280人、すると2,200人からというたら、全体で6、100人程度ですから、これだけで3分の1以上の人たちが保険給付から外されるんで、実際にこのようなことが現実になりましたら、介護保険制度そのものが、その信頼が土台から失われるということになるんではないかと、このように思うわけですけども、そういう意味で昨日の三好 平議員の質問にもございましたけれども、やっぱり国や県に対して住民、市民の立場から物申すということで、非常に大事なことだと思いますので、ぜひそのことも要請をしておきたいというふうに思います。
2.来年度からの広域化に伴う国民健康保険問題について
(1)平成30年度国民健康保険料の引き下げを求める
青木永六議員
それでは、2番目の項に移りたいと思います。
来年度からの広域化に伴う国民健康保険問題についてお尋ねをいたします。
来年4月実施を目前にして、県下各市町の平成30年度国民健康保険事業費の納入金の仮算定や1人当たり国民健康保険料の試算額も新たに示され、大詰めの検討時期を迎えていますので、改めて数点の質問をいたします。
まず、1つ目は、平成30年度、来年の国民健康保険料の引き下げを求める問題であります。今回示されております1人当たりの国民健康保険料は、国の追加公費負担も投入をし、激変緩和措置後の保険料が1人当たり9万9、380円、激変緩和措置なしの場合で9万9、740円、この差額が360円ということになっています。
平成28年度の当市の1人当たりの確定保険料が9万7、669円でございますので、この平成28年度比では、1、711円の1人当たりの値上がりということになっています。
県移管化によるこれ以上の値上がりはとんでもなく、この際何としても引き下げを実現をさせるべきだと思うわけであります。
社会保険実務研究所発行の10月2日付週間国保実務によりますと、厚生労働省は標準保険料率は保険料算定の参考にはなるが、実際に賦課・徴収するのは保険料率を決める市町村として、平成30年度に関しては、被保険者一人一人が受け入れられる保険料という観点から、法定外繰り入れのほか、財政調整基金の取り崩しや、保険料算定方式、応能・応益割合、保険料の限度額など、激変を生じさせない配慮を求めるとしておりまして、賦課決定権を持つ市町村に殊さらさまざまな配慮を求めているわけでありまして、この精神に基づいてこの来年度の保険料引き下げを求めたいと思うわけであります。答弁をお願いいたします。
市民部長
国民健康保険料の引き下げに関する御質問にお答えいたします。
ことし11月に行われました新制度の施行準備のための仮係数を用いた試算結果につきましては、議員御指摘のとおりでございます。
制度の基本的な仕組みといたしましては、保険料は給付費の自然増に相応して増加することとなりますが、平成30年度は公費拡充により増加が抑制される見込みであり、制度改正に伴う保険料の上昇につきましては、激変緩和措置を講ずることとなります。
平成30年度の国民健康保険料率の基礎となる国民健康保険事業費納付金につきましては、県において今月末に診療報酬改定率などを反映した確定係数を用いての算定が行われ、来年1月ごろに各市町にも通知される予定となっており、これが最終の算定ということになります。
この算定では、前回反映されていなかった約100億円の公費が追加されることになるため、国民健康保険料の引き下げも期待できますが、係数が変わることによる納付金額及び激変緩和措置への影響につきましては、現段階では不透明な状況でございます。
いずれにいたしましても、通知された納付金額を基礎として保険料率を検討する際、被保険者に過度な負担が発生することのないよう、今年度の決算見込みの状況等も見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
青木永六議員
そういう答弁でございますけれども、過度な負担をかけないようにと。私は、これ以上の負担をかけないようにというふうに思うわけでございますけども、先ほど御紹介をいたしましたように、今県の段階で仮算定されている標準保険料というのは、平成28年度比で1人当たり1、711円高くなっていると。もしこの1,711円を市独自で引き下げようとした場合に、被保険者約2万人といたしまして3,420万円。余り大した金額にはならない。今財政調整基金で2億7,600万円の財政調整基金がございます。ですから、そういう意味で、少なくても今の県がはじいている標準保険料を平成28年度並みにするのはそう難しくないのでないかと、このようにも思うわけでございますけれど、さらに2億7,600万円の財政調整基金の半分でも取り崩していただきましたら、数千円の負担軽減ができるんではないかというふうに思うわけでございます。この点、再度答弁をお願いしたらと思います。
市民部長
財政調整基金の取り崩しをしての対応ということでございますけども、財政調整基金につきましては、医療費の急増等に対応する形で、医療費が急増した場合に保険料の上昇ということにつながらないように、保険料を抑えるような形に活用してまいりたいというふうに考えておるところでございますので、万が一上昇ということになれば、財政調整基金の活用につきましても検討をしてまいりたいというふうに考えております。
青木永六議員
先ほど御紹介をいたしましたように、厚生労働省も平成30年に関しては被保険者一人一人が受け入れられる保険料という観点から、あれこれ頑張ってくれという通知をしとるということでございますので、ぜひその線に沿って努力をしていただくということをお願いをして次に移ります。
(2)賦課方式の3方式移行は慎重検討が必要
青木永六議員
2つ目の国民健康保険の問題は、賦課方式の3方式移行は慎重に検討することが必要という点についてであります。
県の運営方針の標準保険料案が示す所得割・均等割・平等割の3方式は、資産割負担部分が所得割に転化をするために、資産の少ない低所得者層への負担増は避けられません。問題だと思うわけであります。
資産割につきましては、固定資産税の二重課税との批判もありますが、市民の知らない間に3方式への移行というのは容認することはできません。どの程度負担割合が変わるのか、一定の試算とあわせまして、平成29年度分で資産割分が所得割に転化をされる金額などについて尋ねたいと思います。答弁を求めます。
市民部長
賦課方式に関する御質問にお答え申し上げます。
現在策定中の愛媛県国民健康保険運営方針において、市町が保険料を設定する際の参酌基準となる標準保険料率及び納付金算定におきましては、所得割・均等割・平等割の3方式を採用することとなっており、これに資産割を加えた4方式を採用している当市の賦課方式と異なっていることは御案内のとおりでございます。
資産割の問題点につきましては、先ほど議員のほうからもありましたけども、収益性のない居住用の資産が多く、負担能力に直結していない、こういった点などが上げられますけども、資産割の廃止は、議員御指摘のとおり、資産の少ない低所得者に影響が及ぶことが予見されるところであります。
また、広域化と同時に3方式へ移行することは、県内の納付金の配分に影響する場合があるとされており、国からも賦課割合の変更につきましては、個人単位、世帯単位で保険料負担にきめ細やかに配慮するよう求められているところでございます。
なお、御質問の3方式に移行すると資産割分が所得割にどの程度転化されるかとの御質問でございますが、具体的な計算につきましては、世帯の所得や固定資産によってさまざまで、平均値でお答え申し上げるのは誤解を招くおそれもございますので、県が設定しているモデル世帯の試算を3方式と4方式で比べましたところ、低所得世帯で固定資産税の多い世帯につきましては保険料額が減となる一方で、固定資産税が少額である世帯においては逆に増加する傾向にございます。
いずれにいたしましても、今後の賦課方式につきましては、4方式を採用している県内他市町の動向や先例自治体の取り組みなどを参考としながら、被保険者に過度な負担が発生することのないよう慎重に検討してまいりたいと考えております。
青木永六議員
私も気になりましたので担当課で試算をしていただきました。例えば、詳細は省略させてもらうんですけども、4人家族で固定資産税5万円払っていて、所得250万円の家庭で、これが4方式から3方式に変わりましたら2万5,538円今より高くなる。同じ条件で固定資産税10万円を払ってる家庭の影響は、アップは5,733円と、2万円の差がある。そのような意味で、結論的に固定資産税の少額納税者の方のほうが負担が高くなるということになるわけでございます。
当然また逆の負担、業者の方なんかで頑張っていたときに倉庫とか店舗とか大きいもの建てて固定資産税何十万円も払ってる。今は商売やめて収入がないよと。これは資産割は相当高くなっています。そういう方については、これは当然低く来るわけですけども、しかしこういう固定資産については、また活用の道もありというような点で、私はやっぱりこの3方式に移ることによって零細な方々への負担が増大をする。もしこの方式をとる場合は、十分説明を申し上げて合意のもとにやっていく必要があるというふうに思うわけで、拙速な移行はやめるべきだと。これについても、これはもう先ほど申し上げましたように、市の判断でできることでございますので、ぜひそのような立場から慎重に臨んでほしいと、このことをお願いをしておきたいと思います。
(3)収納強化で懸念される低所得者へのしわ寄せ
青木永六議員
国民健康保険の3つ目の問題でございます。
収納強化で懸念をされる低所得者へのしわ寄せという問題であります。
収納率のアップで差し押さえなどの滞納処分の増加が想定をされます。低所得・納付困難世帯への配慮がどう保障をされるのか。
当市の場合は、県下の自治体と比べまして資格証明書あるいは1カ月の短期証、この発行率が高いというようなことになっているわけでございますけれども、県移管化によって収納率のアップがさらに求められてくると。こういう中でこういう人たちへのさらなる負担の強化ということが懸念をされるわけですけども、こういう人たちへの配慮がどのように保障されていくのかという点について答弁を求めたいと思います。
国保医療課長
収納強化に関する御質問についてお答えいたします。
国民健康保険料は、国民健康保険財政のかなめとなる財源であり、かねてより収納の徹底は最重要課題としているところでございますが、来年度からの国民健康保険広域化に伴い本施行される保険者努力支援制度では、各保険者の収納率が評価指標の一つとされており、これまでにも増して収納率の向上を目指す必要があることは御案内のとおりでございます。
そのような状況下にはありますが、低所得者に対しましては、7割・5割・2割の法定減免がございますし、特別な事情のため納付困難な方につきましては、申請による減免のほか、納付相談の機会を設けるなどの配慮をしているところでございます。
一方で、滞納額がふえると収入不足となり、そのツケが翌年度以降の国民健康保険料値上げを招いてしまうことから、真面目に国民健康保険料を納付している方にとりましては、大きな迷惑となります。
公平性確保の見地からも、納付能力がありながら国民健康保険料を滞納している悪質滞納者に対しましては、差し押さえ等の滞納処分もやむを得ないものと考えております。
次に、県内他市町と比較して当市は短期証、資格証の発行率が高いとの御指摘でございますが、滞納処分の件数、金額の調査では、当市は他市より少ない結果となっておりまして、近隣他市の短期証、資格証の発行率が低いのは、短期証、資格証になる前に厳しい滞納処分を執行しているためだと分析しております。
国民健康保険証は、ふだん元気な方にとってその大切さに気づかず、家計の中で国民健康保険料支払いの優先順位が低くなっている方もいらっしゃると思われますが、病院を受診したときにそのありがたみが身にしみてわかっていただけるものと思います。
私たちは被保険者の皆様の安心・安全を守るという視点で、大病や事故等の際に後悔することがないよう、国民健康保険料の収納対策に取り組んでおりますので、御理解いただければと思います。
青木永六議員
この問題は課長としょっちゅう討論を、討議をする問題でございますけども、安心・安全が担当課のほうの安心・安全にならないように、ぜひ加入者の皆さんの安心・安全をつくっていくと。実際に払いたくても払えない人たちに対して、温かい行政の手を差し伸べていくという立場でひとつこれからも努力をお願いをしたいと思います。
青木永六議員
それでは、最後の3つ目の問題に移ります。
寒川の埋立グラウンドの問題についてであります。
一昨日、山川和孝議員も取り上げられましたが、私から3月議会でも紹介をしましたように、このグラウンドは、海水浴や潮干狩りなど地域住民の憩いの場になっていた通称黒岩海岸を埋め立てるに当たりまして、代替施設として関係者が粘り強く運動もして実現をしたものでありまして、いわば町民の大切な財産の一つでもあります。
昨年4月に吹き荒れた風速40メートル級の突風やまじ風によりまして、大西物流倉庫敷地内に大量のグラウンドの砂が飛散をしたことで、野球やサッカーなどスパイクシューズを履いての使用が中止をされています。
市が長年にわたり対策を講じてこなかったことを理由に、弁護士の見解が市側に非があるとしたことも大きな理由になっているようであります。
私は、この一方的な見解には異論のあるところでございますが、どちらにいたしましても、一日も早く使用再開、また将来的には代替施設もありと認識をしています。
さきには篠原市長からも発言がございましたが、寒川豊岡海浜地域の整備構想は時間がかかり過ぎるという問題がございます。
山川和孝議員の質問の答弁に対して、移転整備に向けた検討はしている。国庫補助の対象事業にしたい。3点目に、計画に入る前の段階で具体的には言えないというような答弁でございました。
聞くところによりますと、補助金の事業にするためには、緑のマスタープランの作成、これがまず求められるということでございまして、これから始まります手続を経ていきますと、どうも早くても五、六年はかかりそうであります。
それに、まだこのマスタープランの予算化もされていないということございまして、担当課では数年前からこのマスタープランの予算化をお願いをしているようでございますけれども、これがいまだに実現をしていない。
そこで、仮に今の構想に従うにいたしましても、実現するまでの間、これは何らかの方法で使用を認めていただくべきだと、このように思うわけであります。企業にも理解を求めながら、場合によっては簡易な対策も講じて、とにかく実現を求めたいし、そしてその間に一日も早くこの構想に具体的に踏み出していただきたいと思うわけでございます。答弁を求めます。
教育管理部長
青木永六議員さんよく御存じでございまして、これまでグラウンドの砂の飛散ということで、いろんな検証を行ってきました。
具体的に申し上げますと、擁壁を設置するという案もありましたが、そうするとやっぱり景観上の問題もあると。天然芝を敷設した場合、それを管理をどうしていくのかという問題もあると。また、人工芝を敷いた場合も、数年後にはやっぱり張りかえないかん。人工芝の摩耗を避けるためには、やっぱり砂を敷かないかん。砂を敷くとまた飛散するというようなことで、本当にいろんな角度から検証させていただいて、やっぱり地元の方と協議させていただく中で、移転するしかあの位置環境じゃもうないなということで協議が調いました。
今後とも地元の方にはいろいろ迷惑をかけるんですけど、できる限り一日も早いグラウンド使用ができるような方向で調整していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
青木永六議員
担当課では、今答弁ございましたように、芝の問題も含めていろいろなことを検討をされたようでありますけれども、私は議論の中で、先ほど御紹介しましたように、昨年の4月に吹き荒れた風速40メートル級の突風というのは、これはもうそれこそ何十年に一遍かで、通常のやまじ風という立場で考えたときに、小学校、中学校、グラウンドがたくさんございます。周辺にはお店があったり、住宅があったり、昔からそういう地域にある学校の周辺の皆さんには、これはある程度の被害が及んでいると。これはそういう意味で地域の人たちがこれはやむを得ないものとして容認をして今日に至っとると思うんです。
そういう点からいうと、企業であるがゆえにこういう問題に発展をしてきたんだと、このようにも思うわけでありまして、私も私の懇意な弁護士に相談をいたしました。一般論的にいうと、まあまあこの地域で対策をしているといいますか、学校のグラウンドとか、そういう同等の状態であれば、取り上げてこのグラウンドといいますか、市が100%責任があってそれをやらなければならないという問題でもないというんです。そこのところは企業の方ともよく協議をされて、何とか再開、仮に代替地ができる間でも使用できるようなことにする方向を追求をしていただきたいなというようなことを考えてるわけですけど、どうでございましょうか。
教育管理部長
現状で、一昨日も山川和孝議員さんに御答弁申し上げましたけど、やっぱりスパイクを使った使用というのは、砂をかき上げますので、それが飛散するということで、堂々めぐりになるということと、もう一つ、この前のやまじ風のことだけを今おっしゃってますけど、実はそうじゃなくて、やまじ風が吹くたびに職員が出向いていって、大西物流さんに入った砂を回収しよったという経緯もずっとありまして、やっぱりどこかでそういうことがないようにせないかんということで、現在は上層部の砂が全て飛散仕切ってるという状態で、もう飛ぶ砂がない状態です。地元の方には非常に本当に御無理を申し上げとんですけど、今の現状の使用ですね、消防の操法であるとかペタンクであるとか、砂の飛散のしない利用方法を当分の間はお願いできたらと思いますので、よろしくお願いします。
青木永六議員
やまじ風が吹くたびに職員が出てというのは、これはもう過剰サービスではないのか。
確かに近所のほうにも御迷惑がかかっておるというのは理解ができるわけですけども、ただただ冒頭に改めてお示ししましたように、このグラウンドというのは、特別な地域にとってはグラウンドでございますので、そういう点からぜひ細かい協議もしていただいてお願いをしたいと思うんですけども、そこで、部長の答弁によりますと、その方向には向かないようなんですけども、これ仮に整備構想をして代替施設でというような実現という立場から見ると、これも冒頭申し上げましたように、まだマスタープランの予算化もできてないと。これはどうなんですかね。ことしあたりはもう予算もちゃんと組んでその方向に計画が前向いていくんでしょうか。
教育管理部長
その緑のマスタープランの予算化については、今後庁内で協議させていただきたいと思います。
青木永六議員
篠原市長さんも、この問題については深い御理解をいただいておるようでございますので、ぜひひとつこれが前向いていくように市長も特段の計らいをしていただけたらと、このように思います。
以上、お願いをいたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
- 2018.01.11 Thursday
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