議会だより『民報宇摩』 2017年10月第54号
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中核病院建設地「三島・川之江インター付近」との市長発言は撤回を
「協定書」の遵守を求める
「建設地は三島・川之江インター付近が最適地」ととれる6月議会青木議員質問への、篠原市長答弁に波紋が広がっています。
公立学校共済組合が譲り受ける際の提案は、「県立三島病院地に移転新築する」で、移譲協定書には「三島地区に建築をめざす」となりました。これは、県立三島病院が主に三島・土居地域住民の、命と健康を守ってきたことや、合併後の市全体の街づくりも考慮したものです。その後の議会答弁なども、この事を当然視した内容となっています。
ところが6月市会での、篠原市長答弁は「2次救急の病院が市の東にある。移転するときは、今のインターのとこら辺へ持ってくれば…市民にとっては非常にいい…」とか「…これは非常にお金の問題もある、交通の問題もある、経営の問題もある、あらゆるものが関係しますから…」などと、初めて三島・川之江インター周辺が建設最適地との考えを示したのです。
青木議員は、これらを踏まえ次の点を質しました。
インター周辺の建設は、大地震・大災害や、街づくりからも問題あり
小原朝彦生協宇摩診療所所長の、市内の断層や地層などを克明に調べ提言している内容も引用し、①高速道直下に中央構造線があり、大地震で高速道の決壊による大被害が予測される。②HITO病院、四国中央病院とも液状化・建物倒壊する沖積低地の金生川周辺にあり危険である。万一の場合は総合病院が総崩れになる危険と、市の西部市民は救済困難になる恐れがある。③市西部の市民には遠すぎて利用困難であり、総合病院が市の東に偏より、均衡のとれた街づくりにならない。と指摘し、あくまで協定書を遵守し三島地域への建設を求めました。
また、三島地域での適地確保が、どうしても困難な場合は、香川県立中央病院や神戸市立医療センターなどの例に見習い、三島医療センター周辺の液状化防止工事を行い建設することや、愛媛県へも応分の財政支援を求めるよう提案しました。
中核病院建設地は「白紙」と答弁
【市の答弁要旨】建設地は白紙であり、三島地域に建設するとした移譲時の協定書は尊重すべきと考える。選定の際には、市民の利便性や居住の状況、病院の経営環境、災害拠点病院としての立地条件等、様々な角度から検討される。中央構造線や断層・液状化の指摘はその通りであり、愛媛県地震被害想定調査や災害危険区域指定などの情報提供をしっかり行い検討していく。
などと答弁し市長答弁は訂正されました。
有権者に候補者情報をしっかり伝える選挙公報の発行を求める
選挙に金がかかることや、財力の低さによって立候補ができないなどの選挙の公平性が失われることを防ぐために、選挙ポスターや選挙カーの費用等を公費で負担する「選挙の公営化」が進んでいます。このような中、候補者の経歴や実績、政策などの候補者情報は新聞・テレビなどマスコミに依存している等の問題があります。四国中央市の昨年秋の市会議員選挙では、名刺一枚で選挙する候補者に、「立候補して何をしようとするのかさっぱり分からん」とか、今年春の市長選挙でも写真の多いビラ一枚の選挙に同様の批判が出ています。
青木議員は、選挙の公営化で立候補はしやすくなった一方、選択する有権者に市が責任持った候補者情報を提供すべきとして、選挙の公費負担の現状と公報の発行を求めました。
【徳永選管委員長の答弁要旨】昨年11月の市議会議員選挙では、28人の立候補者に、総額1910万円、一人当たり約68万円。今年、春の市長選挙には、2人の立候補者に総額217万円、一人約108万円の公費負担をしている。選挙公報は、選挙への関心を高める有効な手段であることは認識しているが、選挙期間が一週間と短いことや発行と編集の体制など慎重に検討したい。などと答弁しました。
「部落差別の解消の推進に関する法律」に便乗した人権同和教育の強化は許されない!
昨年12月に強行された同法は、部落差別の解消推進のための理念法と言いながら、部落差別を固定化、永久化する重大な危険をはらむものとして各界から指摘されています。
第一条で「現在もなお部落差別は存在する」と強調し、「部落差別は許されない」、「解消することが重要な課題」として、14年前に失効した部落問題の特別立法を復活させるものです。
参議院法務委員会では、「過去の民間運動団体の行き過ぎた言動」が「部落差別解消を阻害していた要因」であることを厳しく指摘し、「教育及び啓発」や「実態調査」によって「新たな差別を生むことがないよう」強く求める内容の付帯決議が付けられました。
青木議員は、新法のこれらの認識を問うと同時に、人権教育協議会は昨年一年間だけで「教育及び啓発」に市内で20回、参加延べ人数4933人、市外には8回、参加延べ人数308人、合計28回、参加延べ人数5241人(同会総会資料記載分のみ)にもなっており、これが何十年と繰り返された結果、市内の部落差別解消はほぼ大きな峰に到達していると主張し、学校現場の先生達には、もっと人権同和教育から解放し、子ども達に向き合える時間を保証することを求めました。
【市の答弁要旨】新法は、財政支出に関する規定はされていない。差別が発生しない社会意識を醸成させることが目的で、部落差別を固定化するものとは考えていない。人権同和教育研修会等は学校とも十分協議して進めているが、現場の状況をしっかり把握しながら連携した取り組みを継続していく。昔に比べ差別は少なくなっているが、まだまだ心理的差別の解消が大きな課題である。
「まだまだ同和差別問題の厳しい現実が存在する」は誇張表現!
青木議員は、人権についての市民意識調査報告書(27年11月調査)で、「同和問題について見たり、聞いたりしたことのある」設問に○印回答の問いに結婚・交際が多いことをとらえ、「これらの数字は差別の現実を捉えた数字であり…同和差別の厳しい現実が存在している」としているのは、あまりにも短絡的に同和差別に結びつけ誇張し過ぎると追及しました。
また兵庫県高砂市が、同和問題が解決した社会とは、「どのような時代になっても差別者が一人もいなくなる社会の実現は難しい、差別的な言動に、「周囲がそれは間違っている、と指摘できるようになったとき、同和問題は解決したといえるのではないか」としていることを紹介し四国中央市も約7割の人が自分なりに説得すると応えており、ほぼこの段階に達していると主張しました。
年額1980万円と他団体と比べ破格の補助金問題や3億円近くに及ぶ住宅新築資金の滞納問題などに特別扱いをなくせと追及しました。
- 2017.10.27 Friday
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