2017年6月定例会 青木永六議員の一般質問
JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
以下は四国中央市議会の2017年6月定例会における青木永六議員の一般質問です。
【一般質問テーマ】
1.県運営で危ぶまれる国保の将来
1)国に報告された「納付金・標準保険料」にみる高負担
2)ガイドライン案が示す算定方法等で料・税の方式等はどうなる
3)国保運営協議会での「国保運営方針」は技術的助言
4)高すぎる国保料の引き下げを求める
2.地域公共交通の充実をめざして
1)コミュニティバスの導入が求められる
2)デマンドタクシーの改善は急務
3.中核病院建設は協定書どおり三島地域に早期建設を
1)四国中央病院の経営改善と建設計画について
2)市長選挙中の市長発言について
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青木永六議員
日本共産党の青木永六でございます。3日目のトップバッターを務めさせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。
さて,質問に入ります前に,2点,皆さんにお伺いをしたいと思うんですけども,まず第1点は,きょう8時前に愛媛新聞,報道にございますように,共謀罪強行成立,このようなことが起こりました。参議院の法務委員会の採決を省略をして,そして本会議で強行をする。こういう暴挙を行ったわけでございます。この問題につきましては,国内だけでなく,国連からも問題を指摘をされているところでございます。
私,本日の愛媛新聞で,解説記事の一部を御紹介をしたいわけでございますけれども,政府・与党内で国会会期の短期延長を検討していた中,禁じ手を使ってでも早期の法成立を急ぐ背景には,首相の友人が理事長を務める学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐる問題の幕引きを図りたいとの思惑が透ける。特定秘密保護法や安全保障関連法でも,国民の安心・安全を守るのが目的だと主張し,最後は押し切った。安倍1強体制と呼ばれる中,与党内には,政策遂行に当たり,異論を唱えることすらはばかられる雰囲気が漂う。今回の中間報告に象徴される,おごりの目立つ国会運営が,議会制民主主義の根幹を揺るがすことにつながるのは論をまたない。立法府には,熟議を尽くす姿勢が改めて求められている。まさに,このとおりだと思うんです。
日本の民主主義を根底から破壊をするような安倍内閣のこういう政治手法には,市民の皆さん方と私ども野党,手を合わせて一日も早く,この安倍内閣の終えんをつくっていきたいと思うわけでございます。
いま一つの問題は,入札についての問題であります。
一昨日,三好平議員が指摘をしましたように,この数年,当市の入札執行は,市庁舎の予定価格の99.99%落札率に代表されるように,落札率が限りなく100%に近い,超高どまり入札が続いています。このような中,党議員団は,予定価格の事前公表を事後公表に見直すなど,改善を再三求め続けています。
今議会開会日にも,予定価格3億9,300万円に対し,落札率99.36%の歴史考古博物館新築工事,また,予定価格2億4,100万円に対し,落札率99.54%の川之江文化センター耐震補強工事の,超高どまり入札案件2件の議決が求められました。
歴史考古博物館新築工事は,予定価格3億9,300万円に対し,最低入札価格と最高入札価格の差は200万円で,予定価格の0.5%,この間に4企業体が札を投じています。川之江文化センターは予定価格2億4,100万円に対し,最低入札価格と最高入札価格の差は45万円で,予定価格の0.2%,この中に3企業体が札を投じています。このような入札が続く原因を,三好平議員指摘の99.99%の入札を問題なしとする理事者の姿勢が大きく影響していると確信します。
このような入札に対しては,談合を疑わなければなりません。それが市民の常識です。市民の常識が役所の非常識では大問題です。県下などの入札状況を調べてみましたが,四国中央市の近年の入札は,市民目線から見て余りにひど過ぎます。さきの市長選挙結果には,これらの改革を求める市民の声が集約をされています。市民目線でも,談合の疑いのない競争性,透明性が認められる入札を求めるためにも,即刻予定価格の事前公表をやめるなど求めまして,質問に入ります。
青木永六議員
一つは,県運営で危ぶまれる国民健康保険の将来についてであります。
来年より,いよいよ国民健康保険財政の運営は愛媛県が行います。この最大の狙いは,医療費の削減,都道府県に国民健康保険財政を握らせることで,市町村に医療費を削減させることが目的と言われています。ことし12月までに,国民健康保険運営方針の作成,県条例の制定,年明けの保険料算出などを目指し,県下全市町の連携会議や運営協議会が頻繁に開かれており,全国で,我がまちの保険料がはね上がるのではないか,などの懸念が飛び交っています。
1)国に報告された「納付金・標準保険料」にみる高負担
青木永六議員
そこで,お尋ねでございますけども,まず第1点,国に報告された納付金,標準保険料に見る高負担についてであります。 県は,既に県下20市町の標準保険料を試算し,国に報告をしています。その資料がこれでございますけれども,せんだって開示請求をして,県からいただきました。このシミュレーション結果による四国中央市の平成30年度の1人当たり国民健康保険料は12万6,053円で,昨年平成28年度の10万9,933円より,さらに1万6,120円,14.7%の負担増となっています。長い間,県下一高い保険料でしたが,これがさらに過去最高となるシミュレーション結果となっていますから大変です。県下の比較では,最高が八幡浜市の13万886円で,四国中央市は2番目です。県下20市町のほとんどが2桁アップで,特にこれまで比較的低かった南予の各町の上がり方は異常で,少々のことではおさまりそうにございません。
そこで,このシミュレーションの計算方法ですが,まず県下の医療給付費の見込み額から,国庫支出金など公費等の収入を差し引き,県全体で集めるべき納付金の総額を計算をし,各市町の医療費水準や所得水準に応じ,市町別納付金を割り振る。この納付金額から交付見込みの公費収入を差し引き,市の保健事業,出産一時金などを加算をし,保険料総額を算出する。さらに,それぞれの被保険者数,総所得に基づき,標準保険料を算出をすることになっているようでございます。大ざっぱに言うと,このようなことになっているわけですが,これらの計算の仕組みになどについて,さらに詳しく伺いたいと思います。
国保医療課長
国に報告された納付金,標準保険料率に見る高負担についてお答えいたします。
国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率の算定方法につきましては,議員御案内のとおりでございますが,現在,県で試算されている数値は,あくまで試算の数値であり,現在も国と地方とで協議中でございます。
先日も,納付金及び標準保険料率算定のガイドラインが改定されたところであり,ことし7月に予定されている試算結果次第で,公費の算定方法等に係るさらなる改定が行われる可能性もあるとのことでございますので,その動向に注視してまいりたいと思います。
青木永六議員
御指摘のように,あくまで試算でございますから,これから議論の中で変わっていくことになるわけでございますけども,さきに私,御紹介をいたしました,県のシミュレーションの標準保険料。これ,算出に当たりましては,県も10通りの試算を行っておりました。この中の県下の医療給付費総額など,このような基本的な数値は動かない数値が多いと,このように思うわけでございます。
そういう意味で,今後大きく動かないのではないかと考えるわけでございますけども,この点どうでございましょうか。
国保医療課長
御案内の10通りのシミュレーション結果につきましては,激変緩和措置を考慮する前の数値でございます。また,激変緩和措置につきましては,措置を受ける条件や納付金の算定条件の設定による対応,県繰入金による対応等について,愛媛県国民健康保険運営方針連携会議において協議中であることから,納付金等の数値において,今後も変動があるものと考えております。
青木永六議員
ということでございますけども,私は余り大きく動かないのではないかと,このように思っています。
そこで,2点目ですけれども,納付金,標準保険料の確定額の見込み,これについてどのように考えているかということをお尋ねしたいと思うんですけども,高過ぎる保険料には,激変緩和措置として,県の繰入金,特例基金の活用などが挙げられておりますけれども,市民の負担軽減の立場から,どのように努力をされていくか,これについて問うものであります。
国保医療課長
市民の負担軽減の立場からの努力についてでございますが,広域化になりますと,法定外の一般会計繰入金が激変緩和措置の対象から外れることから,これまでにも増して,一般会計からの繰入金による負担軽減が難しい状況となります。市民の負担軽減のためには,まずは市民一人一人の健康づくりによって,医療費を抑制し,国民健康保険料を抑えることが必要だと考えております。
以上でございます。
青木永六議員
一般会計からの繰り入れなどについては難しいという答弁がございましたけども,この問題は後で議論をしたいと思うわけでございますけれども,私はそこで,平成28年,29年度より,保険料が上がっていくと。このようになった場合に,市としては,その上がり方によって,余り急激に上がったんでは非常に困るわけですけども,軽減措置などについてお考えの予定があるかどうか,お尋ねしたいと思います。
国保医療課長
広域化による制度改革による負担増が発生した場合を想定して,激変緩和措置が講じられることになっておりますので,まずこれによって,負担の軽減を図ることになると考えております。
青木永六議員
ということで,つれない回答でございますけれども,さらに進めたいと思います。
納付金100%の納付にどう対応するかという問題でありますけれども,県のシミュレーションの納付金額,これは四国中央市が県に納めるべき保険料総額ということになるわけでございますけれど,県のシミュレーションでは,22億7,963万6,348円ということになっております。我が市の徴収額よりは,かなり高くなるということが見込まれます。
そこで,徴収率が低くても100%の全額納入が求められるようになっているわけでございますけれども,当市の保険料徴収率は,ほぼ93%ということになっております。この徴収率の関係では,場合によっては被保険者への新たな負担も想定をされるのではないかと,このような懸念をするわけでございますけれども,このようなことは到底許されず,どのような対応を考えておられるのか,尋ねたいと思います。
国保医療課長
想定以上の医療費の増加や収納不足が生じた場合には,県に設置される財政安定化基金から貸し付けを受けることにより対応することになります。
青木永六議員
ということで,この納付金100%の問題について,市民の新たな負担は発生をしない,このように考えていいわけでございましょうか,再度お尋ねします。
国保医療課長
収納不足等で,県の基金から貸し付け等受けた場合は,その翌年度以降の保険料率に算定するようになります。
青木永六議員
ということで,市民のほうへの場合によっては転嫁があり得ると,こういう答弁でございました。
2)ガイドライン案が示す算定方法等で料・税の方式等はどうなる
青木永六議員
この問題の2点目に入りたいわけでございますけれども,ガイドライン案が示す算定方法で保険料はどうなるかということでございますけれども,ここでは現在の国民健康保険は,御案内のように,徴収の方式として,国民健康保険料と国民健康保険税の2方式があります。現在の四国中央市は料方式でございます。これは,合併時の合併協議で,当時の川之江方式が採用されたものであります。
国民健康保険法第76条では保険料方式を定めておりまして,本来,税方式は例外でございます。税方式の自治体数が全国でも,愛媛県下でも,多数派になっているわけでございますけれども,この理由には徴収権の消滅時効,これが料が2年,税が5年,さらに税は滞納処分時の優先順位が高くなる,このようなことで保険税方式を採用する自治体が多いということでございます。私はこれに加えて,今日の税の徴収のあり方,御案内のように,滞納整理機構を活用をした強権的な徴収のあり方から見まして,これは何としても,これまでどおり料方式を採用させるべきと,このように強く考えるわけでございますけれども,この点に対しまして,市の考えと,今協議を進められているこの見通しについてお尋ねをしたいと思います。
国保医療課長
ガイドライン案が示す算定方式等で保険料率はどうなるについてお答えいたします。
御案内のとおり,国民健康保険財政運営に必要な財源を被保険者から徴収する方法として,国民健康保険法を根拠とする料方式と,地方税法を根拠とする税方式があり,現在当市におきましては,料方式を採用しております。税方式へ移行した場合,収納強化の観点からはメリットがありますが,システム改修費用等が多額となるなどデメリットもあり,メリット,デメリットを総合的に勘案して検討する必要があると考えております。
青木永六議員
という答弁でございますけれども,市民の立場から見ましたら,これは法律どおりの料方式,これが私は求められると思うわけでございます。保険者の立場優先ではなくて,被保険者の立場を貫く,料を採用させるべきだと考えておるわけでございますけれども,この点について,いま一度答弁をお願いしたいと思います。
国保医療課長
この問題につきましては,愛媛県国民健康保険運営方針連携会議におきまして,県と20市町とでまさに現在進行中で協議している事項ですので,その会議において,当市の考えを主張してまいりたいと考えております。
青木永六議員
これは,これから大詰めの議論の中で決められていくということでございますけれども,どうしても料方式を採用させる,そういう立場で,ひとつ臨んでいただきたいと,このように思うわけでございます。
この点の2つ目の問題です。
国民健康保険料は,もう御案内のように,所得や資産の割合に負担を求める応能割,世帯や被保険者の人数に一律の負担を求める応益割があり,この比率や,所得,資産,世帯,均等割の4つの負担対象のうち,現在の四国中央市のように4方式で保険料を計算し徴収をしている自治体,あるいは資産を外して3方式を採用している自治体,いろいろございます。さきに御紹介をいたしました県のシミュレーションは,3方式で試算をいたしております。この点についての協議の進行状況,当市の場合は4方式,3方式で,この影響がどうなのかという点についてお尋ねしたいと思います。
国保医療課長
国民健康保険の賦課方式としては,所得割と均等割の2方式,それに平等割を加えた3方式,さらに資産割を加えた4方式がございます。
現在,当市におきましては,資産割を含む4方式を採用しておりますが,資産割につきましては,市外に所有している資産は賦課されないなどの問題点がある一方で,資産割を廃止すれば,減少した保険料を所得割で賄うことになることから,特に低所得者に影響が及ぶ可能性が考えられます。
今後の賦課方式等の検討につきましては,納付金の試算結果をもとに,資産割廃止の影響について分析した上で,県内他市町の動向にも注視しつつ,何より被保険者に過度の負担が発生することがないよう,慎重に検討してまいりたいと考えております。
青木永六議員
これらにつきましても,これからの協議ということでございますけれども,現在のこの4方式,3方式,県下の自治体の状況を見ますと,ほぼ地価の高いと思われる都市部で3方式が,松山を中心に3方式が採用をされています。
資産割は,固定資産税についてその比率で求めておりまして,この固定資産税の二重課税だと,このような批判もございますけれども,今答弁にございましたように,3方式だけでいくと,当市の場合は,例えば加入者に非常に所得の低い方が多いという点で,こういう零細な所得の少ない方にさらに負担が及んでいくという矛盾がございます。
そのような状況の中で,これからどういうふうに進めていこうとされるのか,これは大いに議論を尽くしていく必要があるのではないかと思うんですけれども,この四国中央市の中でも,例えば委員会の中で議論をするとか,そのようなことも,場合によっては非常に必要なことではないかと,このように思うわけですけども,この点についてお考えを再度いただきたいと思います。
国保医療課長
現在,県内で4方式を採用している他の市町とも連携しながら,また議会の場でも,御意見いただきながら検討したいと思います。
青木永六議員
ということで,ぜひひとつ慎重な議論をして,進めていただきたいと思います。
3)国保運営協議会での「国保運営方針」は技術的助言
青木永六議員
3つ目ですけども,この国民健康保険運営協議会での国民健康保険運営方針は技術的助言という問題についてでありますけども,この国民健康保険運営協議会というのが,今県で組織をされておるわけでございますけども,ここの協議の中で,国民健康保険運営方針が決められましたら,これに従っていかなければならないのではないかと,このように考えておられる関係者が非常に多いと思うんです。そこで,国のガイドラインはどのように言ってるかと。
新制度においては,都道府県と県内各市町村が一体となって財政運営,保険料率の決定,保険料の賦課,徴収,保健事業などの事務を共通認識のもとで実施をするとともに,各市町村が事業の広域化や効率化を推進できるよう,都道府県が県内の統一的な国民健康保険の運営方針を定める必要があると,このようにしておりまして,こういう状況の中で,今愛媛県でも協議が進んでいるところでございます。
この運営方針は,今御紹介しましたように,これまで市町が独自に決定,実施をしてきた保険料率,保険料の賦課や,保険業務の実務などに係る全てのルールを統一をしていくのか,それともこれまでどおり市町個別でいくのかを定める,この国民健康保険県単位化の最大の肝となるものでございまして,この運営方針の状況次第では,基本的には2018年,来年以降,保険料の算定方法など大きく変わることになりかねません。
そこで,国はこのような周知をする一方で,これが非常に重要なところなんですけども,なお,この策定要領,ガイドラインは,地方自治法第245条の4第1項に基づく助言であると,このように言っておりまして,このガイドラインや運営方針は法的拘束力を持つものではない,このようにしておりまして,自治体の自主性や自立性に配慮されたものでなければならない,このように思うわけでございます。
このような,まずは基本的に,こういうガイドラインに対し,こういう認識でいいのか,我が当市もこういう認識でおいでるのかという問題。で,今後の県,市,町などの連携協議で,この立場を堅持をする必要があると考えるわけでございますけれども,この点についてのお答えをいただきたいと思います。
国保医療課長
運営協議会の国民健康保険運営方針は技術的助言についてお答えいたします。
平成30年度以降の新制度におきましては,県が財政運営の責任主体となる一方で,市町は地域住民と身近な関係の中,引き続き資格管理,保険給付,保険料率の決定,賦課,徴収,保健事業等の地域におけるきめ細かい事業を担うことは,御案内のとおりでございます。
財政運営が広域化されることにより,効率的な事業運営を確保する観点から,県内における統一的な方針のもとに事業運営を行い,事務の広域化,効率化を図る必要があります。
しかしながら,各市町の事務を統一するには,これまでの経緯に加え,システム改修が必要なこともあり,すぐさま事務統一を行うことは困難な状況にあるのも事実でございまして,国民健康保険運営方針連携会議では,県及び各市町で事務を統一できるものから順次行っていくことで,協議を行っているところでございます。
また,国民健康保険運営方針は,PDCAサイクルの実施により,3年ごとに見直すこととなっており,国民健康保険運営方針連携会議に各市町が参画することで,自治体の自主性や自立性に配慮されているものと考えております。
青木永六議員
この運営方針は,3年ごとに見直しをするということでございますけど,なかなか一度決められましたら,これを変えるというのは非常に困難なことになるのではないかと思いますし,今答弁にございましたように,基本的には,県下の統一を目指していくというような方向で,今進んでいるわけでございます。
そこで,大阪社会保障推進協議会に対しまして厚生労働省からの回答,私はこれを改めて御紹介をしたいと思うんですけども,都道府県国民健康保険の運営方針は,技術的助言,法的拘束力はない,保険料賦課の権限はこれまでと同様,市町村にある,このようにしているわけでございます。
そういう意味からは,料方式の堅持や,また3方式,4方式の賦課方式の問題など,最終的には保険料なども含めまして,四国中央市の権限にあると,そういう立場から自治権を公表していく,そういう意味で,市民の立場,これを堅持をして頑張っていただく必要があると思うわけでございます。この点,再度お尋ねをしたいと思います。
国保医療課長
愛媛県国民健康保険運営方針連携会議において,当市の実情を踏まえた主張をしてまいりたいと考えております。
青木永六議員
これからの協議で大いに頑張ってほしいと思います。
4)高すぎる国保料の引き下げを求める
青木永六議員
最後に,高過ぎる国民健康保険料への1人1万円引き下げを求める,この問題についてでございます。
平成28年度の国民健康保険会計,この決算の見込みは,先般御説明がありました約1億8,000万円の黒字を見込める。これは関係者の皆さん方の非常に努力のたまものだと,このように思うわけでございます。この1億8,000万円といいますのは,ちょうど当市の国民健康保険会計1人当たり約1万円に相当する金額でございまして,この黒字を来年から県に移行をする,そういうちょうど区切りの年でもございますから,この黒字を加入者に還元をする,そういう立場から,この1億8,000万円,1人1万円の引き下げを求めたいと思います。
市民部長
国民健康保険料引き下げに関する御質問についてお答えをいたします。
平成28年度の国民健康保険事業特別会計におきましては,診療報酬の改定等により,1人当たりの医療費がこれまでより低く抑えられたことや,収納率が向上したことなどにより,黒字決算となる見込みでございます。
しかしながら,平成30年度からの国民健康保険広域化の影響は不透明であり,被保険者の高齢化及び医療の高度化等に伴い,医療費の増加が見込まれ,国民健康保険財政は予断を許さない,そういった状況が続く見込みでございます。
保険料負担の軽減には,健康寿命の延伸等による医療費の抑制が非常に大切であるというふうに考えておりまして,昨年度より,国保医療課のほかに保健推進課,高齢介護課の3課連携のもと,地域の健康課題等について共有し,医療費適正化対策や特定健診等保健事業の推進を行っているところでございますが,さらに今年度は,新たに糖尿病性腎症重症化予防対策事業や出前講座による啓発等を行い,医療費抑制のための取り組みを行う予定としております。今後も,できる限りの歳出削減に取り組みますとともに,一層の歳入確保に努めることで,国民健康保険料高騰を抑制してまいりたいと考えております。
青木永六議員
いろいろ各方面から答弁をいただいたんですけども,結果は,この引き下げはできないという答弁でございました。引き続き,検討を求めるということで,先に進めたいと思います。
2.地域公共交通の充実をめざして
1)コミュニティバスの導入が求められる
青木永六議員
次の問題は,地域の公共交通の充実を目指してという問題であります。
その一つは,コミュニティバスの導入が必要という点についてであります。
御案内のように,昨日までに,地域公共交通,コミュニティバス,デマンドタクシー,これらに関する質問が3名,きょうの私を含めると4名になるわけでございまして,このうち,さきの北海道恵庭市のコミュニティバスなどに関する行政調査の参加者が3人質問をいたしました。四国中央市にも恵庭市のようなコミュニティバスの実現,これを求めているわけでございます。質問内容の多くは,さきの質問者が述べておりますので,私は簡潔に質問をいたします。
車に頼らず生活ができる,これは生活者とまちづくり上の共通の課題でございます。そこで,当市の公共交通である路線バス,デマンドタクシーもそれぞれ限界が来ていると見ます。路線バスは,川之江新居浜線など,新宮路線を含めて国道を中心に4路線5運行に年間2,600万円近くの補助金を出し,運行をしていただいておりますけれども,多いところで1日延べ280人,1便当たりにすると延べ30人までと,これどの面からも限界になっていると思いまして,改革が求められていると思います。
デマンドタクシーは,この間,高齢者の足の確保に一定の成果を上げております。その利用者の問題ですけれども,平成26年度2万3,135人,平成27年度2万1,360人,平成28年度が1万9,538人と,このように1年,約8ないし9%の利用者が減少をしておりまして,この状況からも,現状制度の限界が見えているように思うわけでございます。
このような中,今検討をされておりますコンパクトシティーの関係からも,都市計画区域の内外をネットワークで結ぶ,こういう上からも,当市に合ったコミュニティバスが待たれている,このように考えるわけでございます。
そこで,1つの問題は,この路線バスをコミュニティバスに切りかえていく,これはどのようにすればできるのかという点についてお尋ねしたいと思います。
経済部長
コミュニティバスの導入についてお答えいたします。
現在運行している民間路線バスを,行政が主体となって運行するコミュニティバスに切りかえるにはどうすればよいかというお尋ねですが,国のガイドラインというのがありまして,そのガイドラインでは,コミュニティバスの導入に当たっては,民間路線バスとの役割分担やすみ分けにより,十分に整合性を図るよう求められております。
一方で,山川和孝議員の御質問でお答えさせていただきましたように,民間路線バスでは,運転手の確保が困難な状況が続いておりまして,このままの状況で推移いたしますと,一部路線バスで減便や休廃止となるおそれが現在懸念されております。
市といたしましては,必要な路線に関しましては,引き続きコミュニティバスなど,別の運行形態においても運行を継続する必要があるものと考えており,今後円滑な引き継ぎや移行が図れるよう,準備を整えておく必要があると考えております。
しかしながら,運転手の確保を初め,財源や運行事業者の確保等の大きな課題をクリアしていく必要がありますので,民間路線バスの,それらの動向を注視するとともに,今後,引き続き研究,検討を進めたいと考えております。
青木永六議員
答弁にございましたように,国のガイドラインなどを読みましたら,非常に難しいことを書いております。現在の民間事業者との整合性といいますかね,経営に余り支障のないようにとか,いろいろ問題を書いておるわけでございますけども,しかしながら,経済情勢とか,また人口の状況でございますとか,かなり状況が変わってきているように思うわけでございます。
そういう点から,答弁にもありましたけれども,事業者のほうも運転手の確保とか,いろいろ難しい問題に遭遇をしてきているというように思うわけでございます。そういう意味で,議論の仕方によれば方向性が出てくるのではないかと,このように思うわけでございますけども,そういう意味で,まず市がそういう事業者ともよく協議をして,市に合った方向性を見つけていく,そういう努力が非常に重要な問題だというふうに思うわけでございますけども,その点で,今後どのようなお考えをしてるのか,今大ざっぱにいただいたわけですけども,何か具体的な計画のようなものがございましたら,小さい問題でも構いませんので,お答えをいただけたらと,このように思います。
経済部長
ただいまの再質問についてお答えいたします。
繰り返しとなりますが,市が主体的に運営にかかわるコミュニティバスにつきましては,民間路線バスの動向,具体的には運転手の確保状況や,それに伴う一部路線での減便や休廃止の見通しなどを注視するとともに,かわりとなる運行事業者の確保,また財源の確保等が必要になってまいります。
このほかにも,運行許可に係る調整,それとバス車両の使用の確定や運行経路の決定,そして料金等の検討が必要になってきます。それと路線バスやタクシー事業者,さらには道路管理者等との調整があるほか,財源として国の補助が受けられないかなど,多岐にわたる検討が必要となってまいります。
昨年度から,瀬戸内運輸さんと継続して,この問題について協議をさせていただいております。まだ具体的な結果は出ておりませんが,市のこういう方向性をできるだけぶつけて,市と瀬戸内運輸さんのほうで,いい形で結果が出ないかどうか,地道に今後も継続して協議を続けていきたいとは考えております。
市といたしましては,よりよい公共交通環境づくりに向けまして,今後も適切な情報収集に努めまして,引き続き研究,検討を図ってまいりたいと考えております。
青木永六議員
難しい問題を上げておったら切りがございませんので,ひとつ本気で取り組んでいただくことを要望をいたしまして,さらに進めてまいりたいと思います。
2)デマンドタクシーの改善は急務
青木永六議員
次は,デマンドタクシーの改善は急務と,この問題についてでございます。
さきに指摘をいたしましたように,利用者の減少が続いておりまして,利用者の要求に応える,利用を拡大する上で,制度上の限界が来ていると,このように考えているわけでございますけれども,このような認識があるのかどうか,お尋ねをすると同時に,この状況を越えていくというためには,今市民から要求がされております,全市を1区にする,料金を引き下げる,台数をふやしていくと,このような問題があろうかと思うわけでございますけれども,このような問題を実行をしていく上でどのような問題があるのか,お尋ねをしたいと思います。
経済部長
デマンドタクシーの改善要望等についてお答えいたします。
デマンドタクシーにつきましては,路線バスや一般タクシーと直接競合しない運行内容において,運行が認可されております交通手段でありまして,あくまでもそれら民間事業を補う役割を担っております。
中でも,広域的な長距離の移動につきましては,路線バスや鉄道が本来担うものと位置づけられております。加えて,デマンドタクシーにおいては,片道30分での移動を前提とした,1時間に1本の時刻表を維持する観点からも,エリア拡大は容易なことではございません。
利用料金につきましても,民間事業に大きな影響を与えてはならない制約があり,また運行台数をふやすには,費用対効果を含めまして慎重な判断が必要となってまいります。
しかしながら,現状のさまざまな制約の中で,利用者の方々の声に耳を傾け,より使いやすい交通手段となるよう,可能な見直しを引き続き研究,検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
青木永六議員
答弁にもございましたように,基本的には,国のガイドラインなどに示されておりますように,利用者の立場ではなくて,事業者の立場,これを非常に重要視をしているというところに,非常に重要な問題があるというふうに思うわけでございますけれども,しかし先ほども申し上げましたように,業者のほうも非常に情勢,状況が変わってきている,このように思うわけでございます。この事業を,基本的には現在の民間事業者に委託をするわけですから,そういう点で,私はもっと譲歩をしていただける部分が,必ず議論の中で出てくるのではないかと,このように思うわけでございます。そういう意味で,この問題につきましても,ぜひ突っ込んだ協議をやってほしいと,このことを要望いたしまして前に進みます。
このデマンドタクシーのもう一つの問題は,先般,恵庭に行った折に,恵庭で走らせておりまして,乗り合いのタクシーでございますけども,病院,スーパー,あるいは特定の役所など,ここに直行をしていく行き先指定の乗り合いタクシー,これを走らせておりました。これも基本的にはコミュニティバスなどで,そこからはじかれた人たちをすくっていくということで,これを走らせているやに聞いたわけでございますけれども,この点,当市でもできることだったらこれを走らすことが非常によいのではないかと,このように思うわけですけれども,この点についてのお考えをいただきたいと。
経済部長
デマンドタクシーの行き先指定による改善についてということでお答えいたします。
当市のデマンドタクシーでは,自宅近くから乗車した後の行き先,目的地について,病院やスーパーなど特定の施設を指定していないことから,どこへでも行けるということで,大変便利だとの評価もいただいております。
ただ一方で,時間がかかって効率が悪いのではないかとの意見も聞かれます。しかし,当市の都市構造は,中心部よりも郊外に医療施設や商業施設が点在しておりまして,自宅以外の行き先を指定しにくい面もあり,指定を行っても効率化が図れる状況にはないと判断されます。
むしろ,自宅近くまでお迎えに行くのではなく,集会所などに指定したほうが,時間短縮が図られて効率化できると存じますが,利用者にとりましては不便であり,また長い距離を歩くのが困難な方が多く,それも実情に合っていない面がございます。
効率化と利便性確保は相反する面がありますが,今後も引き続き改善案を検討し,よりよい運行を目指していきたいと考えております。
複数の交通手段がありますので,それを複合的にできるだけ利便性の高い,リンクをさすような新しい交通体系というのは,これから考えていかないかんというふうに,そういうふうには考えております。
青木永六議員
まちの構造など,単純にはいかないという問題があるようでございまして,ぜひ検討の一つにしていただいたらと,このように思います。時間の関係で先に進めらしていただきます。
3.中核病院建設は協定書どおり三島地域に早期建設を
1)四国中央病院の経営改善と建設計画について
青木永六議員
最後の質問は,中核病院の建設は協定書どおり三島地域に早期建設をと,この問題でございます。
その一つは,四国中央病院の経営改善と建設計画についてであります。
御案内のように,平成29年,30年度で,経営の上向きを確認できれば建設計画に着手をする,そういうことを東京の本部のほうから言明がされてまいっておりますけれども,平成28年度の四国中央病院の経営は,黒字ではないが赤字解消に向けて大きくカーブを描いていると,こういう説明もございました。こういう状況の中で,建設に向けての動きが一体どういうふうになっておるのか,お尋ねをしたいと思います。
市民部長
四国中央病院の経営改善等の状況についてお答えを申し上げます。
平成28年度における三島医療センターを含めた決算見込みは,経常収支で7億7,000万円余りの赤字となる見込みでございますが,平成27年度決算と比較すると4,600万円余り好転する見通しとなっており,わずかではございますが改善の兆しがうかがえる状況となっております。
具体的には,医師の退職に伴う補充がおくれたことや,入院基本料の単価が下がったことなどが減収の要因でございますが,一方で整形外科等において入院患者がふえたこと,また管理委託費など経費の削減を図ったことなどが,赤字額が減少した主な要因でございます。
今後の見通しといたしましては,新たに泌尿器科の医師1名が常勤となったことに伴い,患者が徐々にふえてきていることや,内科医が2名ふえ,とりわけ呼吸器内科においては,4月だけで3,000万円程度の増収となっていることなどから,さらなる収支の改善が見込まれるところでございます。
また,昨年度導入いたしましたコンサルタントによる経営改善支援業務につきましては,さらに1年間延長することとし,引き続き支援を受けながら経営改善に努めていくとともに,組合本部による医師確保に向けた働きかけをより積極的に行うこととしており,今後さらに経営改善が進むものと期待しておるところでございます。
2)市長選挙中の市長発言について
青木永六議員
時間がございませんので,1つ私からも四国中央病院や三島医療センターのこの赤字を改善をしていく,そういうことについて市民の皆さん方に御協力を御期待をしておきたいと思うわけでございます。
この項の次の問題は,市長選挙中の市長発言についてということでございます。
御案内のように,中核新病院は,三島地域に建設をする。このことは,愛媛県と学校共済組合本部との協定書に明記をされ,さらには病院が川之江に偏在することの解消の必要性も,この間篠原市長自身が再三発言をしてきたとおりでございます。
このような中,さきの市長選挙の座談会におきまして,建設地は三島川之江のインター入り口付近というような川之江側が有力ととられる発言を篠原市長が行った。このことを私,複数の関係者から聞いたわけでございまして,大変市民も驚いております。この発言の真意を篠原市長自身にお尋ねをしたいと思います。
篠原市長
地方議会は,理事者が議員の皆様方にお願いをして参集いただいて,我々が提出した議案について審議をお願いするというのが大目的でありますから,あえて私のほうからいろんな意見を言うのは差し控えてまいりました。ただ,そうした選挙道中のことを事細かく言うんだったら,その市民の人を連れてきてください,私話しますから。
私が言ったのは,病院は今2次の医療機関がどうしても四国中央市の東側,旧の川之江市でも東側にあると。だから,今度四国中央病院を総合病院として移転するときには,より中心的な位置に持ってくると,それが大事だと。だから,今のインターのとこら辺へ持ってくれば,病院の地図も要らない,おりたらすぐわかるというようなことですよと。それが四国中央市の市民にとっては非常にいいことだろうということを申し上げた。川之江地区だとか三島地区,一度も言ったことはありません。言うときますから。
青木永六議員
市長ね,お言葉を返すようですけども,やっぱり市長,四国中央市の市長,トップですから,それは24時間市長ですね。しかも市長選挙中。ですから,市長の一言一句がね,非常に市民から関心を持たれてるというのは,これはもう当然のことですね。その市民にどうこうと言うよりも,そういう市長の発言がね,今お答えがございましたように,本当の深意はこうこうだったんだということを丁寧に説明するのが,市長自身のこれは努めではないでしょうかね。
そこで,今,三島川之江云々は言ったことないということですけれども,これインターおりてということになりましたらね,誰が考えても,非常にあいているのはもう川之江側やというふうなことが想定されるわけ。やけん,そういう意味では,市長自身がそこにどうこうという意識がなかった,そういう立場からの発言であったかもわからんのだけど,しかし聞いたほうは,ありゃ三島川之江インターをおりたところやいったら,そしたらあそこ周辺かというふうにね,気を回す人もたくさんおるわけですから,そういう意味で,私はこの問題は,もう市長も再三再四言っておりますように,市の事業ではないけども,市の非常に重大な,大きな事業だということですから,やっぱり発言は慎重にしていただかないかんし,そのように思うわけです。
そこで,もう一つの問題ですけど,市長これは,御案内のように,県立三島病院が廃止をされてる。これまでも私たち随分言うてきましたけど,今市長も言うように,大きい病院はHITO病院と四国中央病院で,川之江へ偏在しとると。細長いまちで,西のほうの住民が非常に難儀をしてるという状況の中で,基本的には今の三島医療センターを中心にして,半径どの程度ということになるんかわかりませんけれども,やっぱり今,市の西部地域の人たち,非常に難儀してる,そういう人たちも通いやすい,そういう地域を基本的には私は選ぶ必要があると思うわけです。それが,基本的にはあの協定書の精神でなかろうかとこのように思うわけですけども,いかがでしょうか。
篠原市長
幾ら青木永六議員に,ね,ね,言われても,うんとは言えない。私はインターのとこら辺へできたら三島分のほうがいいと何回も言ってきた。川之江分のいいなんて一度も言ったことありませんから。言うときます。
青木永六議員
そないにして,あんた,色なして言わんでも,ほなこと言ようりゃへんで。川之江と言うたことないねって,そりゃそれでよろし。言ようるわけやけんね。私も直接聞いたわけでないわけですから。
市長,最後にお尋ねするんですけども,これはこの協定書どおり,三島地域に建設をしていく,その協定書を尊重し,やっていくんだというように,市長自身のお考えを確認をしていきたいと思うんですけども,その点,改めてお答えいただいたらと。
篠原市長
これは,非常にお金の問題もある,交通の問題もある,そして公立学校共済組合の経営の問題もある,そしてお医者さんの交通の問題もある,あらゆるものが関係しますから,一概に,青木永六議員がそう言うたけえ返事せえ言っても,言えない。それは正直なところであります。もし,皆さん方が私の言ようることに疑義があるんなら,ぜひ日本共産党市議団で,公立学校共済組合の本部行って,議論してきてください。恐らく理事の中には,日本教職員組合から行っとる理事も大抵おるはずです。そういうことですから,自分の都合のええほうばっかり方向持っていきようたら,誤解を受けるんですよ。だからあえて言よる。
それで,もう一点言っておきます。
青木永六議員
市長,もう結構です。
篠原市長
青木永六議員,触れられたけん言いますけど,入札の問題。少なくとも私が市長になって……。
青木永六議員
入札のことやか聞いてないろう。
篠原市長
所管の……。(質問時間終了の合図)
青木永六議員
時間ないんのや。もうよろしい。
篠原市長
それでええんじゃな。
青木永六議員
市長,あなた協定書に対する考え方,これ変えてもらわないかん。
- 2017.06.29 Thursday
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