議会だより『民報宇摩』 2017年4月第52号
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3月市議会
宇摩地域のベッド数329床を減らす!?
愛媛県地域医療構想は地域医療の大問題
2025年
2014年に成立した「医療介護総合法」に基づく「地域医療構想」は、将来の人口減少を理由に地域の医療需要を低く見積もり、病床を減らして「医療から介護へ」「施設から在宅へ」の移行を促進し安上がりの医療・介護をネラウものです。
本来地域医療構想は、地域の現状や課題、将来の医療需要の推計などを踏まえつつ、機能分化・連携を進めるため機能ごとの医療需要と病床の必要量を推計し定めるものですが、国が一方的に定める推計方法で、地域の医療需要やベッド数が示されており、形は地域の自主的検討を尊重するとしていますが、国の押しつけ意図は明白であり、地域医療を守れる保証がなく大問題です。
青木議員は、(1)当地域は、中核病院もなく医療の谷間をさらに拡大し、医療難民が増える。(2)いま国主導で進める地域創生にも逆行するものである。として理事者の見解を質しました。
【市の答弁要旨】2025年に向けての必要病床数は、将来の医療提供体制を検討するためのもので、病床の削減を強いるものではないが、実際の医療需要を見極めることが重要で、各医療機関の自主的取り組みを尊重しつつ、在宅医療の人材確保、地域包括システムの推進など多岐にわたる内容につき、関係機関との連携を図りながら進めていく必要がある。などと答弁し、公立病院を求めて行く必要性を強く感じさせる答弁でした。
中核新病院早期建設には愛媛県の応分の負担が決定的に重要
その役割を求めるべき!
新病院建設問題は、四国中央病院の経営黒字化が条件として公立学校共済組合本部(四中病院の上部団体)より出された後、四国中央市より市と四中病院、共済組合本部による3者協議会の提案や市長の「基金を積み立て」発言、また共済組合本部への訪問など、かつてなく積極的に取り組んでいる点は評価できます。
青木議員は、これらに触れながら四中病院側に早期建設に舵を切らすには、愛媛県に県立三島病院を廃止した応分の負担と役割を担って貰うことであるとして、これまで県からの支援として「25億円の医療再生基金や徳島大学の寄付口座開設」などを大きく評価していますが、その程度でなく新病院建設へ責任を果たすことを求める、本気の働きかけを強めることを改めて求めました。
【市の答弁要旨】今年1月の3者協議で共済組合理事より「今後2年間の決算状況で右肩上がりの改善状態が確認できれば、建設に向け計画を進めたい」との考えが示された。愛媛県からは、徳島大学や愛媛大学での医師確保事業に引き続き取り組んで貰っているが、なお一層の取り組みをお願いしてまいりたい。
などと答弁し、新病院建設に責任ある役割を求めるとの答弁は聞けませんでした。
「住宅リフォーム助成制度」名称変更で補助内容も改善進む!
12月議会で補助額の増額を要求していた住宅リフォーム助成制度が、平成29年度予算で1500万円と500万円アップされました。
名称を『住宅耐震化促進リフォーム等補助事業』と変更し、(1)一般リフォーム補助:上限10万円(2)木造住宅リフォーム補助:上限15万円(3)木造住宅耐震化リフォーム補助:上限20万円(※T:『耐震改修事業補助』による上限90万円と合わせて利用可)、加算工事補助として(4)省エネリフォーム補助:上限5万円を加算。
最大補助は
(1)+(4)=15万円
(2)+(4)=20万円
(3)+(4)=25万円+T=115万円となります。
詳細は市の広報5、6月号に載ります。受け付けは7月予定とのことです。活用しましょう。
議員報酬に対する党議員団の見解
現在の報酬(34万1000円)は、合併前平成8年の三島・川之江時代の議員報酬で、今回の改定は21年ぶりの改定となる。
合併当時69名の議員で出発し、自主解散して30名となり、その後28名、26名と市議選毎に定数を削減し、昨年22名に削減した。
【報酬問題の経過】
特別職等報酬審議会が、報酬引き上げの答申を行い、篠原市長が議会に改定の条例・予算を提案。引き上げ(39万1000円)の基準は県下11市の議員報酬の平均相当額。
【私たちの考え】
議員報酬に対する私たちの基本的考え方は、四国中央市の自治体規模になると、議員報酬は議員活動を専業で取り組む保証をすることが望ましいと考えています。議員の中には、副業を持つ議員も少なからずいますが、その理由の一つは副業を持たざるを得なかった側面もあると思います。
どちらにしても、一人一人の議員が本来の仕事である、市長と対等に緊張関係を維持した二元代表制議会を維持し、市政のチェック役や市民とのパイプ役などをしっかり自覚して頑張ることが前提として求められます。
私たちは、定数削減を費用にからめた議論には反対です。定数削減は確実に民意の反映を遠ざけるだけでなく、今回議論になっている、若い人や現役世代が議員に挑戦する門戸を狭めることになります。
少し党議員団の活動を紹介しますが、中学卒業までの医療費無料化や超豪華な市民文化ホールの設計見直しで数十億円の建設費削減、入札の予定価格事前公表をやめよと追及し事後公表にさせて(落札率96%)1億円以上の建設費削減が実現しています。
市民目線で議員や議会がしっかり活動することを求めることは大変重要だと考えています。また、党議員団で市民感情に配慮すべきとして、2万円の政務活動費の廃止か報酬カットの提案を行い、議論の結果、政務活動費の凍結になりました。
いま市民生活が厳しい中心苦しい点がありますが、以上のような考えから今回の報酬引き上げに応じた次第です。何分ご理解頂きますようお願い申し上げます。
相次ぐ大型事業で、心配される将来の財政と市民へのしわ寄せ
市民文化ホール48億円、市庁舎新築に56億円など、大型事業が続き平成28年度末の市債(一般会計・借金)残高は596億円。この内、合併自治体の特典である、返済した7割を国が交付税でめんどうみる約束の合併特例債(限度額422・4億円)が、28年度末347億円。特例債の利用期限の平成31年度までさらに事業が続く予定です。また返済後に100%交付税措置される約束の臨時財政対策債が188億円で総額596億円の内、市が実際に負担すべき市債残高は204億円という説明がされています。
669億円の借金が224億円の返済で済む?
これまでも、平成31年に市債返済のピークと合併後の交付税減が重なり資金ショートが心配されていましたが、基金(積立金)の取り崩し等で乗り切る計画です。市の財政見通しでは、平成31年度の市債残高669億円で、その後も同水準で推移し、669億円のうち市が返済すべき金額は224億円で、差し引き445億円は国が交付税措置してくれるとしています。
青木議員は、国自身の長期債務残高(平成29年)が900兆円に及ぶ状況で、今の約束が30年後も守られる保証はないとして、このようなうまい話は百%信用できず、あくまでも堅実財政・必要最小限の投資を強く求めました。
同時に、「公共施設の使う人、使わない人の不公平を正す」などと言って、料金の見直しで市民に借金払いのしわ寄せを行おうとする計画や考えを批判、撤回を求めました。今後市債償還(借金払い)等により財政が硬直化し、市民負担の増大が心配されます。
【市の答弁要旨】合併特例債事業は、いずれ必要となる事業で長期的な財政運営の観点から行っている投資活動である。公共施設の使用料は、施設を利用する受益者と利用しない方との負担の公平化を図り合理的な料金とする為見直しを予定している。などと答弁し、市民への負担転化を合理化しています。
権力的滞納整理を進める整理機構は脱退し、憲法に基づく整理業務を
税の滞納整理は、愛媛地方税滞納整理機構を核にして、平成27年度は40件、本税2664万4千円、延滞金235万1千円の取り立て依頼をし、徴収額は、本税で2321万3千円、延滞金が462万4千円と本税で87%の回収です。
このような高い実績を挙げる理由には、整理機構の方針が、「自主的な納付が行われていても、完納しない限り徹底的な財産調査を実施し、財産を発見したときは差し押さえ、分納は認めません」で、「機構に送られてきた以上は、滞納にいたる事情や理由はどうあれ、分納も認めず金になるモノがあれば断固差し押さえて取り上げる」まさに権力的で問答無用の強権徴収です。
問答無用の強権徴収でなく説得と納得の徴収行政へ
住民の命と暮らしを守る市の、税の徴収現場が、日本国憲法の基本的人権である財産権や生活権を無視する「権力を笠に着た取立て屋」で良い訳はありません。説得と納得を通じての徴収行政に立ち戻るべきであり、即刻滞納整理機構からの脱退を求めました。
また青木議員は、1年40件整理機構に送る基準を高額・悪質者優先としているが、平成26〜28年度では本税50万円以下が42%と半数近くを占め、整理機構の仕事づくりが大半と見受けられること。また子どもの学資や病院代にのけている預貯金が見つかっても、払う能力があるのに払わない悪質納税者などのレッテルがはられている疑いがあるとして、払いたくても払えない市民への対応などについて質しました。
【市の答弁要旨】複雑事案や更なるノウハウの蓄積からも加入継続は不可欠で、整理機構へは基本的に滞納額の高額者から移管している。払いたくても払えない方への対応は納付相談時に適切な助言をしている。などと答弁しましたが、苦しい市民に寄り添う市政が欲しいものです。
- 2017.04.13 Thursday
- 議会だより「民報宇摩」
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