2017年3月定例会 青木永六議員の代表質問
JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
以下は四国中央市議会の2017年3月定例会における青木永六議員の代表質問です。
【代表質問テーマ】
1.子育て支援の強化を
1)今春の保育所入所(幼稚園)待ち状況と改善策
2)給食費の負担軽減を求める
3)就学援助の拡大と保護者への周知徹底を
2.当面の介護保険問題について
1)4月から開始の要支援1サービスの総合事業について
2)第6期事業計画の進捗と問題点について
3.深刻な地域医療問題について
1)ベッド数300床以上を減らす2025年愛媛県地域医療構想は大問題。
2)中核病院建設に大事な今年の動きについて
3)三島医療センターの充実を求める声にどう応えるか
4)愛媛県ドクターヘリは四国中央市にどう役立つのか
4.大型事業が続く中の財政問題について
1)市民の身近な生活に根ざした予算は優先されるべき
2)合併特例債借り入れ限度額422億ありきでなく財政は堅実・必要最小限の投資を求める
3)「公共料金を見直し財政の質を高める」とはどういうことなのか
4)長期金利の上昇による財政リスクをどう考え備えるか
5.地域産業振興と経済活性化を
1)中小企業振興条例の制定で全業者を視野に入れた施策の展開を求める
2)住宅リフォーム助成制度の充実と商店版リフォーム助成制度の創設
6.滞納整理に憲法の光をあて、滞納整理機構からの脱退を求める
7.マイナンバー記入の強制は法の趣旨に反する徹底を求める
1)住民税の「特別徴収決定通知書」へのマイナンバー記載はしないこと
2)市行政文書にあるマイナンバー記載は強制しないことを求める
8.使用中止中の寒川埋め立てグラウンド問題について
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青木永六議員
最初に、3月で退職をされる皆さんには、大変長い間市行政を支えて頑張っていただいたことに心から感謝を申し上げますとともに、新しい人生を有意義に過ごされますことを御祈念を申し上げまして質問に入ります。
安倍内閣の暴走政治のうそとごまかしが露呈をしています。戦闘状態にある南スーダン情勢を陸上自衛隊の戦車や迫撃砲を利用した激しい戦闘と生々しく報告をしていた日報が、保全されておりながら、廃棄して保全していないと説明し、憲法9条上の問題になるなどの理由で戦闘を衝突に言いかえた稲田防衛相。共謀罪法案をテロ等準備罪と言いながら提出を狙う原案にテロ目的の記載がなく、電話やメールのやりとりでも警察の恣意的な解釈、捜査で共謀が成立をする危険が明らかになっています。
このようなうそとごまかしで進める戦争する国づくりは、何としてもストップをさせる以外にありません。
幼稚園児に教育勅語を暗唱させ、運動会で安倍首相頑張れと宣誓をさせる異様な森友学園に、国有地を8億円値引きして時価の1割程度で払い下げたこの事件は、平成の疑獄事件に発展をする様相を呈しており、同学園の教育を高く評価をしてきた安倍首相夫妻の道義的責任が問われています。
経済、暮らしの問題では、安倍政権発足後、パートを含めた全労働者の平均賃金、実質賃金は年19万円も減り、2人以上世帯の実質家計消費支出は16カ月連続で対前年比マイナスが続いています。
このように、アベノミクスのしわ寄せが国民に押しつけられた上、新年度予算では社会保障費の自然増分を1、400億円抑制し、国民負担増を強いています。
国民に危険と困難を強いる安倍内閣を退場させ、平和憲法に基づく新しい政治をつくるために、私たちも野党共闘を発展をさせ、明るい展望を切り開く活動に全力で取り組む決意でございます。
また、4月に予定をされております市長選挙には、市民の命・暮らし一番の市政を目指し、34年間市会議員として献身的に頑張ってこられた三谷つぎむさんが立候補をいたします。市内の諸団体有志で構成される四国中央市の未来をつくる会や多くの市民の皆さんの要請に応えて無所属での立候補を予定をしています。
さきの曽我部 清議員の共産党のポリシーはどうしたのかという意味の発言でございましたけれども、今申し上げましたように、三谷つぎむさんは幅広い市民の無所属立候補との要請を受けての決断でありますことを申し上げておきたいと思います。
それでは、質問に入ります。
青木永六議員
1番は、子育て支援の強化をという問題であります。
昨年の春は、保育園を落ちたのは私だと怒りの声が全国に広がりました。先日の新聞報道で、ことしも東京23区や政令市で保育所落選3万9,000人と報道をされており、若者の多くが非正規労働のもとで苦しめられている中、アベノミクスで貧困と格差がさらに拡大をしています。
子供の貧困率は過去最悪の16.3%(2012年)、6人に1人が貧困ラインを下回る社会になっています。とりわけひとり親家庭の子供の貧困率は54.6%と、OECD加盟国中最悪という深刻さであります。
安心して子育てできる賃金と労働条件を、誰もがひとしく教育を受ける権利を保障をすることなど、国の悪政を大もとから正すことが切実に求められていると思います。
当市の子育て支援は、人口ビジョン総合戦略でも重点戦略1の中に切れ目のない子育て支援の推進と位置づけられ、重要施策であり、市民アンケートの理想の子供の人数に妨げになっている要因、この欄に子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが78%と圧倒的です。
県下の3月市議会では、宇和島市が給食費の完全無料化に踏み切る、松山市は低所得世帯中学生の学習支援の対象と場所を拡大をするなど、それぞれの自治体も新しい展開を実施をしています。当市も中学卒業までの医療費の無料化を中心に前進をしているところでありますが、さらに前進をさせるため、以下の点について見解を問うものであります。
1)今春の保育所入所(幼稚園)待ち状況と改善策
1つは、認定保育園の広がりなどで定数がふえている保育所、幼稚園の希望する施設での待機児童数は、保育園で27名、幼稚園で9名となっていますが、今後の改善策はいかがになっておるでしょうか問うものであります。
2)給食費の負担軽減を求める
2つ目に、給食費補助が全国で広がっています。赤旗新聞が北海道など5道県の342市町村に問い合わせたところ、47%に当たる163市町村が独自に補助を行っている実態が報告されており、愛媛県は宇和島市が先進ですが、当市でも負担軽減に踏み切ることを求めたいと思います。。
3)就学援助の拡大と保護者への周知徹底を
3つ目は、就学援助の拡大と保護者への周知徹底についてです。生活困窮家庭が広がる中、入学準備金を文字どおり入学準備に間に合うよう支給する問題や支給額の見直しを求めると同時に、周知方法についても問うものであります。
青木永六議員
2つ目に、当面の介護保険問題についてお尋ねをいたします。
一昨年2015年の改定では、要支援1、2のホームヘルパーとデイサービスを保険から外し市町村事業へ、特別養護老人ホームの入所は要介護1、2を締め出し、合計所得160万円で利用料は2割負担など、このような4大改悪が実施をされたところですが、さらにことし8月分より第2号保険料の介護納付金を加入者側から段階的に総報酬制へ移行させるなどの負担増計画や高齢者、障がい者、子育ての窓口を一元化させ、福祉サービスの削減を進めようとしていますが、このような計画にストップをかけなければなりません。
1)4月から開始の要支援1・2のサービスの総合事業について
そこで、1つ目に、4月から開始の要支援1、2のサービスの総合事業について伺うものであります。
介護予防・日常生活支援総合事業についてでありますけども、制度の概要説明では、4月の開始時点では、既存の事業所による現行相当サービスを基本に開始をする予定とありますが、サービス内容が異なる場合はどういうサービスに変わりますか。
また、既存のサービスに加え、多様なサービスの充実に向け検討中とありますけども、検討内容というのはどのようなものでございましょうか。
さらに、生活支援体制整備事業は社会福祉協議会に委託検討中とありますが、このような形での丸投げでよいのでしょうか。
3点目には、来年までの実施となっております包括的支援事業の在宅医療、介護連携の推進、認知症施策の推進の具体的取り組みはどのようになっていますか、お尋ねをいたします。
2)平成27年度からの第6期計画の進捗と問題点について
2つ目に、平成27年度からの第6期計画の進捗と問題点についてであります。
第1号被保険者の保険料が6,840円と、全国でもトップレベルとなり、3年計画も2年が今終わろうとしています。計画の進捗状況として述べられておりますのは、1つは、要介護度認定者数の増加は鈍化傾向と。2点目に、要介護3を中心に中度認定者の増加が著しい。3点目に、給付費全体は緩やかな増加傾向と。このようにされておりますけれども、1つは、このような状況をどのように分析をしておられるか。
また、財政運営では、計画の範囲内で推移をしており、新たに県財政安定化基金の借り入れなどは必要なし、このようにされております。このような状況は平成30年からの第7期分の介護保険料は現状程度で大きな引き上げにならないと、このように考えるわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
また、介護従事者の負担軽減に介護ロボットに上限92万7,000円の補助金交付と、このようにございますけれども、これも計画の範囲内なのでございましょうか。
また、予定をしている3事業所の名前をあわせてお示しをいただきたいと思います。
青木永六議員
政府は、2014年に成立した「医療介護総合法」で、(1)医療・介護の提供体制を効率化しつつ縮小・再編する。(2)それにより医師・看護師など医療従事者を極力ふやさない。(3)地域医療構想と整合的に「医療費適正化計画」を策定し、医療提供体制の効率的再編を前提とした医療費目標を設定する。(4)医療費抑制効果が十分でない場合は、都道府県単位で診療報酬を引き上げる。(5)国保財政の都道府県単位化により医療提供体制の効率化と保険財政の支出抑制を県に担わせる。ことを狙っています。「地域医療構想」は、これらの中心であり、「機能分化・連携」を前提とすることで医療需要を低く見積もり、病床を減らして、「医療から介護へ」「施設から在宅へ」の移行促進を狙うもので愛媛県ではすでに構想に基づく具体化が始まっており、将来の地域医療にとって極めて重要な問題であり、国・県が想定する効率最優先の構想でなく医療の谷間と言われる当地域の地域医療を大幅に改善する構想にすることが求められています。
1)ベッド数300床以上を減らす2025年愛媛県地域医療構想は大問題
その点で、1つの問題は、具体的なベッドの削減内容でございます。高度急性期は10床を51床に、急性期は586床を317床に、回復期は86床を294床へ、慢性期は526床を217床へと、全体で1,208床ありますものを879床へ一方的に329床もの削減をしようという計画になっているわけであります。
そこで、この計画の根拠はどこから出てきたものかと、こういう問題と、構想は地方創生に逆行をし、地域医療の谷間を拡大をするおそれがあり、見直しを求める必要があると考えますが、どのように対応をされておられるのかお伺いしたいと思います。
2)中核病院建設に大事な今年の動きについて
この項の2つ目の問題は、中核病院建設に大事なことしの動きということについてであります。
御案内のように、四国中央病院の経営悪化によりまして中断をしている状況を打開をするため、昨年11月には学校共済本部の前理事長に、四国中央病院とその本部、そして四国中央市による3者の協議会の立ち上げを提案をする。また、この3月16日には共済本部の新理事長に直接要請をされる予定など、新病院建設に対する篠原市長の積極的な取り組みは大いに評価をするものであります。
ただ、残念なのは、県立三島病院を廃止をした当事者である愛媛県に対しての働きかけが弱いのでないかと、このように思う点であります。
昨年12月議会の答弁では、25億円の医療再生基金や三島病院移譲に際しての5億5,000万円の財政支援、徳島大学の寄附講座の開設など、県からの支援をこのように並べておられますけれども、しかしこのほとんどが国からの予算であり、県独自の予算でないわけであります。
今市が考えようとしている支援策を県も同様にやっていただけるなら、新病院建設の情勢は大きく開けてくるものと思うわけであります。16日の新理事長に対して市として提案をすることを固めておられるなら、ぜひお聞かせをいただくと同時に、英知を集めて愛媛県を動かす点についての見解を改めてお聞かせ願いたいと思います。
3)三島医療センターの充実を求める声にどう応えるか
この点の3つ目の問題です。三島医療センターの問題ですが、現在は入院はなく、外来診療は2人体制の内科診療と1週間に約3日間午前中診療の整形外科診療となっており、このような状況ですから、患者数は寂しい状態であります。多くの市民からもっと充実した診療をしてほしいと、こういう声が聞かれるわけですけれども、このような声にどのように応えられるか、なかなか難しい問題でございますけれども、お伺いしたいと思います。
青木永六議員
4点目に、大型事業が続く中の財政問題についてであります。
平成27年度決算が、実質収支21億477万円の黒字、平成28年度では、合併算定がえ2年目の段階的縮減などで地方交付税が全体で8億5,000万円の減額、一本算定に移行をする平成32年にかけて減額が続くけれども、基金の活用で収支は維持できるとしています。
平成29年度当初予算では、地方交付税5億3,000万円の減少、法人市民税を中心に7年ぶりに4億8,000万円、この市民税増収に助けられているのが一つの特徴であります。
合併特例債事業で市民文化ホールの建設、新庁舎建設などの大型事業がめじろ押しで、市民からも市の財政は大丈夫かと、このような声が聞かれてまいります。
そこで、平成32年までの財政中期の見通しでは、さきに紹介をしましたように、基金の活用により財政収支は維持されるとしていますが、基金の活用とは積立金の取り崩しで、褒められた財政運営ではございません。
1)市民の身近な生活に根ざした予算は優先されるべき
また、この点で平成32年段階で経常収支率が88.4%と、財政硬直化が高まってくることが予定をされております。
市民の身近な生活に根差した予算要求が切り捨てられると、こういう懸念がございますが、これらの予算確保は優先をされなければなりません。
2)合併特例債借り入れ限度額422億ありきでなく財政は堅実・必要最小限の投資を求める
また、合併特例債借り入れの限度額422億4,300万円ありきの投資計画でなく、財政は堅実、必要最小限の投資でつくりは簡素、これを旨とする計画を求めるものであります。
3)「公共料金を見直し財政の質を高める」とはどういうことなのか
3点目に、平成29年度の予算大綱でこの点に関し、経常的経費抑制や公共サービスの適正負担に向けた公共料金の見直し作業なども行い、財政の質を歳出・歳入両面で徹底して高めると、このようにしておりますけれども、財政の質を高めるとはどういうことなのでしょうか、お尋ねをいたします。
また、財政運営では、合併特例債は5年据え置きで25年償還でありますから、大型事業の本格的返済は平成33年以降となるところから、楽観視できないと考えますが、いかがでございましょうか。平成33年以降の財政シミュレーションを簡単にわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
4)長期金利の上昇による財政リスクをどう考え備えるか
この項の最後に、長期金利の上昇による財政リスクをどう考え、備えるかについてであります。
御案内のように、日銀の低金利、ゼロ金利政策続いておりまして、地方自治体財政にも大きなプラス効果を与えております。
しかしながら、早晩上昇に転じる可能性もあり、これのリスクに対する備えが必要だと思います。これらについての見解を求めたいと思います。
青木永六議員
次の質問は、地域産業の振興と経済活性化についてであります。
アベノミクスの破綻が鮮明になる中、安倍首相のまず大企業を応援をし、大企業がもうけを上げればいずれ家計に回ってくるというトリクルダウン政策も、大企業が史上最高の利益を上げる一方で、労働者の実質賃金は4年連続マイナス、経済の6割を占める家計消費もマイナスが続き、アベノミクス不況に陥っています。
紙産業は、大学との連携によってセルロースナノファイバーなどの特性を生かした画期的な新分野への新たな紙製品の開発や夢が広がっており、将来への夢や期待が広がる中、産業支援課による経営者の懇談会やビジネスセミナー、企業合同の就職説明会、さらには企業とめ置きや誘致を目指す分譲面積約10ヘクタールの津根の工業団地づくりなど、中小企業のソフト・ハード両面に積極的な取り組みを行っております。また、伊予美人など6次産業化の取り組みなど、大いに評価のされるところであります。引き続きこれらの取り組みの強化を求めておきたいと思います。
また、これらの施策によって一定の地域産業の振興、雇用の拡大などは進みますが、真の地域経済の再生、活性化という点では、全ての中小企業者に光を当てることが求められていると思います。
1)中小企業振興条例の制定で全業者を視野に入れた施策の展開を求める
そこで、一つの問題は、ここらで全国に広がっております中小企業振興条例の制定で全業者を視野に入れた施策を展開をすることを求めると同時に、正当な人件費の確保のため、公契約条例の制定を求めたいと思います。
小規模事業者の要求は、仕事の確保、事業への持続への支援、後継者問題と言われておりますが、内発型、循環型で仕事が回れば地域が元気になってまいります。
2)住宅リフォーム助成制度の充実と商店版リフォーム助成制度の創設
この点では、住宅リフォームの助成制度は予算の15倍から20倍の経済効果が試され済みでございます。ことしは1,500万円の予算で木造住宅耐震化リフォームなどをセットした事業に衣がえをしておりますが、このように変えることになりました理由あるいはこれらの内容、またこれまでのリフォームの補助の増額、全国に広がりつつある商店版リフォームの助成制度、これらの創設もぜひ求めたいと思うのであります。見解を伺います。
6.滞納整理に憲法の光をあて、滞納整理機構からの脱退を求める
青木永六議員
次の質問は、滞納整理に憲法の光を当て、滞納整理機構からの脱退を求めるという点についてであります。
税の滞納整理は、御案内のように、県内20市町で構成をする愛媛地方税滞納整理機構を核に取り組まれており、平成27年度は40件、本税2,664万4,000円、延滞金235万1,000円、この取り立て依頼をし、徴収額は本税で2,321万3,000円、延滞金が462万4,000円と、本税では87%の回収となっています。
このような高い取り立て実績を上げる理由には、整理機構の方針が、1つは、いかなる事案にも同一の対応で臨み、自主的な納付が行われていても完納にならない限り徹底的な財産調査を実施をして、財産を発見したときは差し押さえます。分納は認めませんであり、平たくいいますと、機構に送られてきた以上は、滞納に至る事情や理由はどうあれ分納を認めず、金になるものがあれば断固差し押さえて取り上げると言っているわけであります。まさに権力的で問答無用の強権徴収です。住民の命と暮らしを守る自治体の税の徴収現場が、日本国憲法の基本的人権である財産権や生活権を無視をする。権力を傘に着た取り立て屋でよいはずはありません。説得と納得を通じての徴収行政に立ち戻るべきであり、もう当市の自力徴収で業務は回ります。即刻滞納整理機構からの脱退を求めるものであります。
同時に、1年40件整理機構に送る基準を、高額悪質者優先としていますが、平成26年から28年度の3年間で本税50万円以下の方が42%と、半数近くを占めておりました。いわゆる高額滞納者は減少をし、整理機構の仕事づくりが大半のように見受けられます。
また、調査をかけて子供の学資や病院代にのけている預貯金が見つかっても、支払う能力があるのに払わない悪質納税者などのレッテルが張られているんではないかと、このような心配もするところであります。
払いたくても払えない市民にはどういう対応をしているのか。高額悪質者の具体的な内容や基準はどうなっているのか。さらに、機構に送らない滞納整理はどのようにされているのかについて問うものであります。
最後に、滋賀県野洲市では、生活を壊す滞納整理は本末転倒として、条例で生活困窮者に市の各課が協力をして生活再建支援を行うことを決めて取り組んでいます。全国にはこのような自治体もあるわけでございまして、ぜひ学んでほしいと思います。答弁を求めます。
青木永六議員
次の質問は、マイナンバー記入の強制は法の趣旨に反する徹底を求めるについてであります。
個人番号は、行政が国民を管理するための番号ですが、国は情報を行政だけが保有することは、住基ネット訴訟の最高裁判決から問題と考え、個人番号を国民に送りつけ、事業者の負担で行政に還流させるという手法を考えました。
しかし、国の想像以上に国民や事業者が反対をして普及をしておらず、税金申告など行政機関の申請書類などに記入させることなどでなし崩し的に個人番号を流出させ、番号制度を既成化させることが国の狙いだと言われています。
このような中、国は現在の制度は強制でない、このようなことを明言をされています。個人番号漏えいがもたらす被害ははかり知れないものが想定され、あくまで本人の自主的判断を尊重することが求められると思います。
そこで、1つは、住民税の特別徴収の決定通知書、5月に予定をされておるわけですけれども、これへのマイナンバー記載はしないこと。2つ目に、市の行政文書160から170ございます。マイナンバーを記載するこれらの書類に、本人の判断に記載は委ね、強制はしないこと。この点を求めたいと思います。
1)住民税の「特別徴収決定通知書」へのマイナンバー記載はしないこと
2)市行政文書にあるマイナンバー記載は強制しないことを求める
青木永六議員
最後に、使用中止中の地元寒川の埋立グラウンドの問題についてであります。
埋立グラウンドは、海水浴や潮干狩りなど町民の憩いと交流の場になっておりました通称黒岩海岸を埋め立てるに当たって、代替施設としての埋立地域内に、関係者の粘り強い運動などもありまして、昭和58年に約1万平米のグラウンドが実現したものです。
このグラウンドが、昨年4月16、17日に吹き荒れましたやまじ風の強風によりまして、グラウンド北側にある大西物流倉庫敷地内にグラウンドの砂が大量に飛散をし堆積し、被害を与えたことにより、大西物流からの被害請求などもされ、関係者が協議の結果、スパイクを使用する野球とサッカーは使用停止することを決定し、今日に至っています。
このことにより、利用しておりました寒川スポーツ少年団などの関係者、使用ができる施設がなくて大変困っている、こういう状況でございます。
この日のやまじ風は、調べてみましたら、南中学校の観測データでは、風速39.3メートルを記録をしておりまして、まさに何十年に一度吹くかどうかのやまじ風であったことがはっきりいたしております。
事業遂行に日常的なやまじ風にも悩まされてきたようでございますけれども、この地域は、御案内のように、昔からやまじ風に悩まされている地域であり、一定の被害は許容していただくこともやむを得ないことと思うわけでございますけれども、地元と教育委員会生涯学習課の協議が続いているところであります。早期に解決をしてグラウンドが使用できるようにしていただくことを求めました私の質問を終わります。
関係理事者の皆さん方には、わかりやすい御答弁をよろしくお願いをいたします。
理事者の答弁
市長
私のほうから質問項目5の(2)住宅リフォーム助成制度の充実と商店版リフォーム助成制度の創設について答弁申し上げます。
昨年の3月議会におきましても私から答弁申し上げましたとおり、従来のリフォーム補助事業を分析すると、木造住宅の耐震化の促進を念頭に入れ、伸び悩む木造住宅の耐震化と組み合わせたリフォーム補助事業を検討し、これまで実施してまいりました補助事業の利用状況やアンケートの集計結果など、あらゆる角度から今年度1年かけて検証してまいりました。
近い将来発生すると言われております南海トラフ巨大地震に備えることからも、老朽化した木造住宅は大規模地震により倒壊し、崩壊の危険性が非常に高く、倒壊によって人命が失われないためにも、我が家の耐震化を早期に図る必要があります。
また、今年度平成28年度から耐震診断の派遣方式を新たに創設したことから、耐震診断に係る個人の費用負担がなくなり、無料にて耐震診断が可能となりました。耐震改修工事とあわせ住宅リフォーム工事を実施することで、住宅の耐震化率を向上させるべく、安全・安心で災害に強いまちづくりの実現に向け、地震に対する住宅の安全性を確保する耐震化推進をしなければならないところであります。
以上のことから、市といたしましては、これまで実施してきた住宅リフォーム等補助事業を継承しながら、既存住宅の耐震化促進を追加し、補助率はそのまま据え置き、耐震化等の条件つきの住宅に対しては補助上限額を引き上げ、かつ上乗せ加算するなどの内容に改正し、新年度平成29年度からは、新たな住宅耐震化促進リフォーム等補助事業へ発展的に事業展開する予定で、本議会において来年度当初予算に1,500万円を計上させていただいております。
補助金の概要につきましては、工事に要した費用の10分の1の補助率は同様でございますが、基本工事補助のメニューとして、従来どおりの一般リフォーム補助は上限額10万円、耐震性を満たす木造住宅リフォーム補助は上限額15万円、耐震性を満たさず耐震改修とリフォームを同時に実施する木造住宅耐震化リフォーム補助は上限額20万円を予定しております。
また、新たな取り組みといたしまして、地球温暖化防止が叫ばれておる昨今、エネルギーの削減と地球環境に貢献し、我が家の家計財務を削減できる省エネリフォーム補助を追加し、一定条件を満たす省エネリフォームを実施する場合には、それぞれの基本工事補助の上限額に5万円を加算できる加算工事補助を予定しております。
この新たな住宅耐震化促進リフォーム補助事業制度を御利用いただきますと、最大115万円の補助を受けることができます。
住宅の耐震化率の向上とあわせ住宅投資への波及効果による市内経済の活性化にも資するものと考えております。
続きまして、商店版リフォーム助成制度について、県内の自治体については、店舗自体単体での補助制度がないのが現状であります。
本市といたしましても、ハード面での助成は、経営者支援や意欲向上につながるものであると認識はしておりますが、何と申しましても商店振興における最重要課題は、商店個々の魅力を高め、集客力の向上を図ることであります。
そのためには、ハード面の充実だけでなく、加えてソフト面についても考慮する必要があることから、今後地域経済の活性化につながる有効な施策の一つとなるよう十分な調査研究を行ってまいりたいと考えております。
その他、関係理事者が答弁させます。よろしくお願いします。
副市長
私からは、質問項目4番目の財政問題に関する御質問の1点目と2点目の御質問にお答えをいたします。
まず、市民の身近な生活に根差した予算は優先されるべきについてでございますが、平成29年度の当初予算編成に当たりましては、市民の皆様にとってより身近でより重要と考えられる事業について、各分野にわたり予算配分をしたところでございます。
具体的には、先ほども市長から説明がありました住宅リフォームに加え、木造住宅の耐震化等を加えた住宅耐震化促進リフォーム等補助事業でありますとか、老人福祉センター耐震補強及び大規模改修事業、小中学校施設耐震化事業などの防災・減災対策と住民福祉の向上の相乗効果を図るための事業のほか、地域おこし協力隊事業でありますとか、地域産業人材定着事業などの地域力向上と地域経済の好循環を促進するための事業、あるいは市道下井手藤原海岸線、新宮中央線に係る道路改良事業などの社会インフラ整備による市民生活の利便性向上に資するための事業など、市内関連機関とも連携のもとに、また新たな介護士、保育士、看護師等の就労支援を目的とした人材確保事業でありますとか、機能別消防団事業など、市民生活を守るための事業に関しましても細かな予算配分を行っておるところでございます。
次に、合併特例債に関する部分についてお答えをいたします。
御案内のとおり、合併特例債は合併市町村の均衡ある発展、一体感の醸成、公共施設の集約化、複合化を推進するための事業等に充当することのできる財源的にも大変有利な起債でございます。
平成16年の新市発足直後より、ケーブルテレビ施設整備事業や各地域の道路整備網など、新市の均衡ある発展のための事業に活用をしてきたところでございます。
また、平成23年度からは市民文化ホール建設事業や消防防災センター建設事業など、耐用年数を迎えようとしております公共施設の集約化、複合化のための事業にも活用をしているところで、これらの市民文化ホールや消防署あるいは庁舎などの施設については、合併特例債を活用しなくとも将来いずれ建てかえが必要となる施設であり、長期的な財政運営の観点から合併特例債を活用することが必然と考えております。
なお、この合併特例債は元利償還金の7割が交付税措置される有利な起債ということでございますが、残る3割については市の負担となることには変わりございません。そういうことで、422億円ありきということではなく、将来を見据え、毎年お示しをいたしております財政の中長期見通しに基づく持続性のある財政運営に今後とも努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
教育長
私から質問項目1の(2)給食費の負担軽減を求めるについてお答えいたします。
学校給食に係る経費の負担は、学校給食法及び同法施行令により、施設、設備及び人件費等については義務教育諸学校の設置者の負担となっており、この結果、保護者が負担する学校給食に関する経費は食材費のみということになっております。
また、全国では給食を提供していない自治体も数多くあることも御承知のことと存じます。
この給食費の無料化につきましては、本来国としての制度改革が必要であると考えておりますが、現在当市においても、低所得の御家庭については既に就学援助制度により学校給食費等の援助を行っており、まずはこの制度の周知徹底を図っていくことが肝要であると考えております。
また、一方、できるだけ援助を受けまいと頑張っている御家庭もあることから、子供の貧困対策の視点に立って総合的に考えていく必要があると考えております。
福祉部長兼福祉事務所長
それでは、私から質問項目1の1及び質問項目2についてお答えいたします。
まず、質問項目1の1、子育て支援の強化のうち、今春の保育所・幼稚園入所待ち状況と改善策についてお答えいたします。
平成29年4月からの保育園、認定こども園への入園申し込みにつきましては、昨年の11月末を期限として受け付けを行いましたところ、新規申し込みの人数は公立、私立合わせまして622人でありました。
受け付け期間終了後に家庭の事情等で申し込みを取り下げられた方を除いた600人につきまして利用調整を実施した結果、あくまでも希望する園のあき待ちを選択された方以外の573人の児童につきましては、入園先が内定しております。
その内訳は、ゼロ歳児が79人、1歳児189人、2歳児125人、3歳児156人、4歳児17人、5歳児7人となっております。
また、公立幼稚園につきましては、御案内のとおり、同様に希望施設のあきを待つ3歳児9名を除く112名の新規入園が内定しております。
過去3年間の年度当初のゼロ歳児から2歳児までの受け入れ数の動向につきましては、平成27年度656人、同平成28年度が683人、同平成29年度の見込みが690人と、毎年増加の傾向にございます。
次に、今後の改善策についてでありますが、先述のとおり、就労形態の多様化等により保育需要の低年齢化が進んでおり、これに対し平成26年度に私立の認定こども園が2園でき、低年齢児66人の受け入れ枠が拡大されました。
また、同平成28年度には地域型保育事業所1施設が認可されたことで、同様に19人の枠が拡大され、低年齢児受け入れの受け皿は確実に広がっているところでございます。
しかしながら、まだまだ保育需要が供給を上回る勢いで高まっており、今後も急ぎ子ども・子育て支援事業計画に基づく認定こども園の整備を推し進めてまいりたいと考えております。
続きまして、質問項目2、当面の介護問題のうち、1点目、4月から開始の要支援1サービスの総合事業についてという御質問についてお答えいたします。
介護予防・日常生活支援総合事業いわゆる総合事業は、要支援1、2の方への訪問介護と通所介護サービスを市が地域の実情に応じた取り組みができるよう、介護予防給付から地域支援事業へ移行するもので、当市では2年の猶予期間を経て本年4月から開始いたします。
訪問介護・通所介護サービスともに現行相当のサービス内容で開始し、利用者の新たな負担や事業所への報酬の減額等は生じません。
ただし、法改正の趣旨は、既存の事業所におけるサービスに加え、多様な主体による柔軟なサービスを提供できるようにすることにありますので、基準緩和サービスやボランティア等の多様なサービスの提供も検討する必要がございます。
介護保険給付費を抑制し、地域包括ケアシステムの構築を実現するためにも、新たなサービスの創出が求められており、今現在その内容を検討しているところでございます。
次に、生活支援体制整備事業につきましては、今年度から社会福祉協議会に業務を委託して実施しており、生活支援コーディネーターを配置し、地域資源や高齢者のニーズを把握することとあわせてネットワークづくりを進めることを主な業務としており、座談会等への出席により高齢者のニーズを把握し、先日開催された地域ケア推進会議におきましても、その成果の中間報告を行ったところであります。
業務の推進に当たりましては、市と定期的な協議を重ねて実施しております。
次に、在宅医療・介護連携の推進につきましては、平成28年度よりHITO病院にある在宅医療連携拠点センターに委託し事業を実施しております。
主な内容といたしましては、医療・介護従事者等の多職種による研修会や情報共有ツールのワーキンググループ会議の開催、市民対象の講演会等を行っており、医療と介護が一体的に提供できる取り組みを推進しております。
最後に、2点目の第6期事業計画の進捗と問題点についてお答えいたします。
御案内のとおり、介護保険事業計画は3年を1期として策定しており、平成28年度は第6期期間の中間年度に当たります。
現在のところ要介護認定者数は、高齢者数の増加に伴い増加しているものの、高齢者総数に占める認定率は、平成28年度計画値23.5%に対し、この1月値として22.3%と、やや下回るなど、当初予測に比べ鈍化の傾向にございます。
また、保険料額算定の基礎となる標準給付費につきましても、平成27年度実績値の対計画執行率は98.3%であり、同平成28年度及び29年度につきましても、事業計画値の範囲内で推移するものと見込まれます。
したがいまして、今後新規事業所開設による利用者や給付の増加等不確定要素もございますが、全体といたしましては、第6期計画はおおむね順調に推移している状況でございます。
なお、保険料につきましては、現在県下第2位の高水準でありますが、次年度に策定する第7期事業計画におきましては、この第6期計画の進捗動向を踏まえ、今後各ニーズ調査等に基づく必要な基盤整備や介護給付費の適正化といった給付費の抑制策の実施などを総合的に勘案いたしますと、現時点では前回のような大幅な上昇にまでは至らないものと考えているところでございます。
さらに最後に、議員さん御質問の介護ロボットでありますが、この介護ロボット事業につきましては限度額がございまして、そのうち国が10分の10の国庫補助事業でありますので、市の事業計画に直接的な影響はございません。
また、この導入を予定している事業所施設につきましては3カ所ございまして、樋谷荘とアイリスと土居のちかいの3カ所でございます。
私からは以上でございます。
教育指導部長
私からは、質問項目1の3、就学援助の拡大と保護者への周知徹底についてお答えをいたします。
就学援助の手続につきましては、4月に小中学1年生の保護者から就学援助認定申請書が提出され、認定基準に基づき審査を行い、就学援助費の支給を行っております。
議員お尋ねの入学準備金につきましては、当市においては新入学児童生徒学用品費という費目で、小学生は2万470円、中学生は2万3,550円を5月末から6月初めにかけて各学校を通じて支給しております。
この学用品費を入学前に支給するとなると、申請書の提出や認定時期が転入・転出等住居移動が最も多い時期と重なるため、入学者の確定が難しいこと、また支給方法や支給後の他市町への転出時の取り扱い等、検討課題が多いと考えております。
しかしながら、入学時の保護者負担軽減の観点から、現行制度のもとで可能な範囲で早期に支給できるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、就学援助費の拡充についてでございますが、要保護世帯につきましては、生活保護法による扶助費から支給されているため、学校教育課が所管する就学援助制度では支給対象となっておりません。
また、準要保護児童生徒就学援助費につきましては、国の三位一体改革の際に、これまで国庫補助の対象とされてきた就学援助費が一般財源化され、国庫補助が廃止されました。就学援助制度は、その果たす役割が徐々に拡大してきておりますが、国による一律の基準は設けられておらず、運用は自治体の裁量に委ねられているため、認定基準や給付内容が自治体間で異なっております。
当市の来年度の当初予算案では、新入学児童生徒学用品費の支給額は、県下他市町と足並みのそろった額となっておりますが、額の改定につきましては、他市町の動向を鑑みつつ検討したいと考えております。
次に、保護者への制度の周知につきましては、市のホームページやタウンページへの制度周知文の掲載を初め、入学説明会での制度説明のほか、家庭訪問時に紹介するなど、今後も引き続き広く制度の周知徹底を図ってまいります。
市民部長
それでは、私から青木永六議員御質問のうち、質問項目3、深刻な地域医療問題について順次お答え申し上げます。
まず、愛媛県地域医療構想についてでございますが、この構想は、医療法第30条の4第1項に基づく医療計画のうち、同条第2項第7号及び第8号の規定に基づき愛媛県において策定されたもので、議員御案内のとおり、宇摩構想区域における必要病床数につきましては、2025年に向けて全体で329床の減床が示されております。
この必要病床数を推計した根拠でございますが、これは2025年の医療需要を病床稼働率で除して算出しております。この医療需要とは、構想区域の2013年度の性・年齢階級別の入院受療率と2025年の性・年齢階級別推計人口をもとに算出しており、それにより示された必要病床数は、全国一律の方法で一定の仮定のもとに算出された推計値でございまして、将来の医療提供体制をいかに構築していくかを検討するためのものであって、現に稼働している病床の削減等を強いるものではございません。
しかしながら、構想には病床機能転換の必要性も示されておりますことから、実際の医療需要を見きわめることが今後重要となってくるものと考えております。
そのため、現在、愛媛県宇摩構想区域地域医療構想調整会議が定期的に開催され、その中で構想に対する現状の把握等を行っているところでございます。
議員が御心配されております地域医療の谷間を拡大するのではないかということに関してでございますが、当構想区域が将来あるべき医療提供体制を実現するためには、各医療機関の自主的な取り組みを尊重しつつ、医療機能分化と連携の促進、在宅医療に必要な人材確保、地域包括ケアシステムの推進等、多岐にわたる内容について今後も関係機関との連携を図りながら取り組んでいく必要があるものと考えております。
次に、中核病院建設についてでございますが、建設に向けての進捗状況につきましては、その後顕著な進捗が見られない状況が続いておりますのは御案内のとおりでございます。
しかしながら、去る1月30日に公立学校共済組合本部から病院担当理事及び病院部長の来庁がございまして、四国中央病院を交えた3者による統合新病院建設についての協議を行ったところでございます。
その中で、今回理事から、本部としても黒字化は困難であることは一定理解しており、今後2年間の決算状況を見て、右肩上がりの改善状態を確認できれば統合新病院建設に向けて具体的に計画を進めてまいりたいとの一歩踏み込んだ形で考え方が示されたところでございます。
また、医師確保につきましても、4月から呼吸器内科医1名の着任が決定し、今春から内科医は5名体制となる予定に加えまして、今後組合本部からも直接徳島大学や他の大学に医師確保に向けた働きかけを行っていくとのことでございました。
なお、議員御指摘の愛媛県からの支援につきましては、これまでにもお答え申し上げましたとおり、徳島大学での地域医療人材育成分野寄附講座の単独事業による継続実施や愛媛大学での地域医療医師確保奨学金制度による地域医療の担い手医師の確保などに取り組んでいただいているところでございますが、引き続き一層の取り組みをお願いしてまいりたいと考えております。
市といたしましても、市の中核となる統合新病院建設は、大変重要な課題であり、大切な時期を迎えていることも十分に承知いたしておりますので、今後とも四国中病院における経営改善の状況を注視しながら医師確保対策を推進いたしますとともに、組合本部を交えた協議を定期的に開催し、具体的な支援策等の把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、三島医療センターの充実に関しての御質問でございますが、三島医療センターの2次救急及び入院診療の再開につきましては、現時点でのめどは立っていない状況でございます。
入院等の一時休止に至った直接要因といたしましては、医師や看護師不足がございましたが、統合新病院の実現に向け、経営改善を図るための対応でもありますことは、これまでも御答弁申し上げてきたとおりでございます。
また、本年度におきましても、三島医療センターの運営に関する公募を実施したものの、応募者はなかったとのことでございますので、引き続き経営改善を優先しつつ、後継事業者に関する検討のみならず、県等の関係機関の協力を得ながら医療資源の確保に努め、2次救急等の早期再開に向けた協議を継続してまいりたいと考えております。
財務部長
私からは、質問項目4、6、7について順次お答えを申し上げます。
まず、質問項目4のうち、1、2につきましては副市長より御答弁申し上げましたので、残りの部分についてお答えを申し上げます。
質問項目4の3、今回お示しした予算大綱の中で、財政の質を高めるとはどういうことかとの御質問ですが、現在当市の公共施設に係る使用料につきましては、その算定方法や見直しの時期などを定めた統一的なルールがないため、その多くは近隣市町村や類似施設等を参考に設定されたものであります。
また、使用料は施設を利用される方からサービスを受ける対価として御負担いただく性格のものでありますが、設定金額が維持管理費等に要する経費を大きく下回る場合、その不足分を市税等の一般財源で賄うこととなります。
このようなことから、施設を利用される受益者と利用されない方との負担の公平化を図り、合理的な料金設定とするため、使用料等の見直しを予定しておりまして、その際には算定方法の明確化、透明化を行う予定であります。
これを契機として平成29年度中に導入を予定している公会計制度とあわせ維持管理等に要する経費の適正化に取り組みたいと考えておりまして、その取り組みの成果として、財政の質が高められるものと考えております。
次に、質問項目4の4、平成33年度以降の財政シミュレーションと長期金利の上昇による財政リスクについてお答えをいたします。
市民文化ホールや新庁舎などの大型建設事業に係る起債の元金償還は、平成33年度以降を予定しておりますが、発行済みである消防防災センターなどの建設事業に係る合併特例債の償還も始まることから、起債残高としましては、平成31年度にピークを迎え、公債費の償還額、これは平成32年度以降にピークを迎えるものと試算をしております。
また、その後の公債費の推移は、平成61年度までの期間において緩やかに減少させていく予定でありますが、御指摘のとおり、本市の財政運営は楽観視できない状況が続くものと予想されます。
したがいまして、行財政改革のさらなる推進による歳出改革と新たな財源確保のための取り組みにより、健全な財政運営を堅持していきたいと考えております。
また、長期金利が上昇に転じる可能性があり、財政リスクが増すのではないかとの御指摘でございますが、長期金利が上昇するということは、一般的には景気が回復しているということであり、企業収益や個人所得も一定程度改善しているものと考えられます。
よって、市税収入や地方消費税交付金などの各種交付金につきましても変化があると思われます。
本市の財政運営に関しましては、これらの状況を総合的に勘案しながら、投資的経費の枠組みや当該経費に係る起債額を慎重に見きわめなければならないと考えております。
なお、実際の借り入れに際しましては、その時々でできるだけ有利な条件で借り入れができるよう、市場動向に注視をしてまいりたいと考えております。
次に、質問項目6、滞納整理機構に関する御質問にお答えをいたします。
申し上げるまでもなく、市税は市民の皆様に等しく行政サービスを提供するために必要な共通の費用であり、貴重な財源であります。
しかしながら、自治体における滞納市税の累積解消と徴収職員の育成、また事務レベルの向上は、全国共通の課題となっていたことから、平成18年に愛媛地方税滞納整理機構が設立され、この機構の取り組みにより、高額、恒常的な滞納者は減少傾向に転じております。
しかし、事案によりましては、不動産公売や民事執行法に基づく競売事件との競合等により滞納整理が複雑化し、さらなるノウハウの蓄積のためにも、滞納整理機構への加入継続は不可欠であると考えております。
議員御指摘の払いたくても払えない方への対応につきましては、納付相談時に市税の課税状況等を確認し、適切な申告指導をしているところでございます。
その上で納税が困難である方につきましては、財産及び債務状況を聞き取りをし、納税の優先と重要性を説明をし、状況に応じては財産規模の縮小や適切な債務整理をされるよう助言を行っております。
次に、滞納整理機構への移管事務ですが、まず滞納額が高額な方から順番に移管予告催告書を発送しております。
この移管予告後の納税により、滞納額が大幅に減少したり、納付相談により早期の納税が見込まれる方を除き、上位40件を高額事案等として移管をしております。
なお、悪質滞納者とは、担税力がありながら財産の隠蔽や徴収職員に対する脅迫、恫喝行為を行うものと捉えており、場合によりましては滞納額の多寡にかかわらず繰り上げて移管対象とする場合もございます。
なお、移管から除外された方につきましては、当市において財産調査を実施し、滞納処分を執行しております。
以上のような状況でございますが、今後とも納税者の視点に立ち、親切、丁寧な対応に心がけ、公平公正な税務行政の遂行に努めてまいりたいと考えております。
最後に、質問項目7、マイナンバー制度に関する御質問にお答えをいたします。
当制度では、企業や個人事業主の皆様は、従業員個々のマイナンバーを記載した給与支払い報告書等の法定調書を市に提出する義務がございます。
一方、市はマイナンバーの記載がない法定調書が提出された場合は、その個人を特定し、マイナンバーを記載した税額の決定通知書を企業や個人事業主へ送付することとなっております。
しかしながら、マイナンバーを適切に管理する体制が整えられない等の理由によりマイナンバーの取り扱いを拒む事業所があることや、安全管理の認識が十分でない事業所からの漏えいを危惧する声が全国的に聞かれていることから、当市の通知方法につきましては、慎重に検討を行っているところでございます。
次に、市行政文書に関する御質問ですが、番号法の施行に伴い、多数の申告書、申請書等の様式にマイナンバー欄が設けられていることは御案内のとおりであります。
しかし、マイナンバーの記載がないことを理由に申告あるいは申請を受理しないという扱いをしている手続はございません。その意味で記載を強制しているということはございませんが、もしそのような印象を市民の方々に与えているとするならば、これは是正をしたいと考えております。
ただ、税に係る行政文書、例えば確定申告書や給与所得者の扶養親族申告書等については、法令により住所、氏名とあわせてマイナンバーを届けなければならないと定められておりますので、市民の皆様方の理解と協力が得られるよう丁寧な周知に努めてまいりたいと考えております。
経済部長
私から青木永六議員御質問のうち、質問項目5の1、中小企業振興条例についてお答えいたします。
本市は紙産業を基幹産業として紙関連企業500社を超える一大集積地を誇る日本一の紙のまちであり、このまちを支える製紙メーカーはもとより、元気な中小企業者の割合が高いことから、中小企業の成長と発展がさらなる地域経済の活性化と雇用の創出という好循環を生み出すものと考えております。
そこで、平成28年2月に策定した四国中央市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略においても、産業活力の創造と魅力的な職場環境の整備を重点戦略として産業振興に取り組んでいるところであります。
このような状況の中、議員御指摘の中小企業振興条例の制定につきましては、単なる中小企業の支援策をまとめたものでなく、基本となる理念や方針、市の責務、企業の役割、優秀な人材の確保等々を柱として地域企業の成長発展につながるよう、地域ぐるみでその支援体制を整備する視点が求められるものであります。
当条例の制定については、以前より愛媛県中小企業家同友会等からもその重要性の指摘を受けているところでございますが、産学官金労が一体となって連携してつくり上げていく過程が重要であり、その必要性を含め、本市の産業特性に合う内容やその方法論等について慎重に検討していく必要があると考えております。
次に、公契約条例の制定につきましては、適正な労働条件の確保の観点から、条例のもとで一部の現場労働者を保護するよりも、労働基準法及び最低賃金法などの関係法令を遵守するもとで保護がなされるものと認識しているところでございます。
教育管理部長
それでは、私から質問項目8、使用中止中の寒川埋立グラウンドの問題についてお答えいたします。
寒川グラウンドにつきましては、やまじ風や台風など南よりの強風の影響でグラウンドの砂が近隣企業の倉庫や工場に飛散することがたびたびありまして、これまでもその都度職員が回収に出向いております。
これまでにも防じんネットの設置や散水また表層土の凝固剤散布などを行ってまいりましたが、残念ながら結果として十分な効果が得られていない状況となっています。
特に平成28年4月16日夜から17日早朝にかけて発生した非常に強いやまじ風の影響で、グラウンド表面の砂や土がほとんど飛散いたしまして、近隣企業の大量の取扱商品に危害を与えたり、車を損傷させるなどの重大な被害が発生したことから、地元との協議を重ねた結果、抜本的な砂じん対策等の方向性が決定するまでグラウンドの使用を制限することとしておりまして、再開のめどが立っていないのが現状であります。
寒川グラウンドを利用されてきた方々には大変御迷惑をおかけしているとは存じますが、今後グラウンドの使用等をどうやってやっていくのか、地元関係者と協議を重ね、方向性を導き出したいと考えております。
青木永六議員の再質問と理事者の再答弁
青木永六議員
それぞれ皆さんから答弁をいただきまして、若干再質問をさせていただきます。
1つは、マイナンバーの制度で、今部長答弁で、申告書についての言及があったんですけれども、今まさに確定申告中でございますけれども、具体的に申し上げましたら、今税務署でも確定申告書にマイナンバーが記載されていなくても受け取っています。これは民主商工会の上部団体であります全国商工団体連合会が国税庁その他の申し入れで、それはもう受理をするということをはっきり言われておりまして、そのことにつきましては、市の担当者にも、この民主商工会の機関紙の商工新聞でぜひ勉強しとってくれということでお持ちをしたんですけれども、そういうことでございますから、これは是正をしていただく必要があると思うんです。
国税庁が、税務署がそのような対応をされとりますので、自治体がその対応と違うというのはちょっとぐあいが悪いんじゃないかなと。
また、例の特別徴収の問題についても、総務省見解で、自治体がそれを記載しなくてもペナルティーはなしと。それで結構じゃということを正式に言ってますよね。そういうことでございますので、それは改めていただく必要があるんではないかというふうに思うんですけれども。
それから、地域医療の問題です。今答弁もあったとおりなんですけれども、ただ私申し上げたいのは、今国が一方的な推計で試算をして、今私申し上げましたような数字を提示をしとるわけで、地元では、答弁にありましたように、調整会議を持っていろいろ協議をしとると。当然おっしゃるように、医療機関の自主性、人材、いろいろ難しいことがあるということなんですけども、御案内のように、当市は医師が非常に少ない地域です。入院、通院につきましても、よその診療圏へ随分流れておるということもはっきりしております。
そういう状況の中で出されておる数字であると思われますので、そういう状況が基本になったのでは非常にぐあいが悪いんじゃないかと。そういう点についてもこの調整会議で、当然議論はされておるところと思うんですけれども、こういう扱いがどのように反映をされておるのか、ぜひ答弁いただきたいなと思います。
それから、財政問題で例の質の向上という歳入歳出にわたっての問題のところですけれども、今答弁にございました公共施設の利用料、この見直しですね。答弁によりましたら、結論からいったら今の維持管理費低いと。実際に言ったら、私流の言葉で言いましたら、原価に満たないと。受益者負担という立場から見直しをすると。利用する人しない人がおって、これ不公平だと。
この論理は私いかがかと思うんです。公共施設で利用する人しない人がおるのはこれ当然ですよね。それ不公平だから維持管理費を言ったら原価計算見合うようなところに引き上げるという、こういう考え方がこの質を高くするということになるという点は、これは私はいただけないと思うんですけども、当然これ地方自治体、税金で運営している公共施設ですから、これは私は考え直していただく必要があるんでないかと思うんです。この点について、今具体的に申し上げましたように、利用する人しない人の不公平を正す、そのような考え方から料金是正というこの論理はちょっとぐあいが悪いというふうに思います。再度答弁求めたいと思います。
滞納整理の問題です。質問で言ったとおりなんですけれども、やっぱり基本的には地方自治体ができるだけ差し押さえなんかせず、説得と納得を通じて納付をしていただく、これが本当に必要なと思うんですけども、御案内のように、これから協働のまちづくり、公共施設についても統廃合の問題等々、住民の皆さん方に非常に理解と協力をもらわなければならない状況が進んでまいります。そういう点でやっぱり市の行政としては、説得と納得を通じて理解をしていただいて納付をしていただく、そういうことの努力を最後までやるべきだと。そのことが私は職員のレベル向上にもつながっていくと、そのように考えますので、むやみやたらにもちろん差し押さえなんかはしてないと思うんですけども、そういう点での再度お考えをいただけたらなと思っています。
それから、再質問最後の地元の問題ですけども、私質問でもお話ししましたように、生涯学習課と地元と協議をして抜本的な改善のためにということなんですけども、これはヒアリングのときにも申し上げました。市が乗り出さないと抜本的な改善というのはできないというふうに思うんです。
地元の皆さん、額合わせて何ぼ協議しても、やっぱりこれは改善をする言ってみたら後ろ盾がないわけですから、市が本格的に乗り出さないと私は解決をしないというふうに思いますけども、その点についてのお考えをいただきたい。
財務部長
まず、マイナンバーの関係でございますけど、御答弁では法令の規定を申し上げたんですけど、実際の取り扱いといたしましては、議員おっしゃるとおり、税務署等もそのような取り扱いをしておりまして、当市においても取り扱いに変わりはございません。
それと、財政問題の中で公共料金の関係でございますが、これはやっぱり受益者負担ということを念頭に置いた料金設定というのが必要でないかと考えております。
それと最後に、滞納整理機構の関係でございますが、これにつきましては、担税力の有無をもってそこは親切丁寧に納税等の御相談をしていきたいと考えております。
市民部長
地域医療構想の関係の御質問でございますけども、当圏域には医師が少ないと、そういった状況の中で、患者が圏域外へ流出したりというような問題はございます。こういったことが調整会議の中で議論をされているのかどうかということでございますが、調整会議の中では、病床の削減云々の議論ではなくて、こういった問題点に対してどういった対策を講じていくかというようなことを中心に議論を行っているところでございます。
教育管理部長
寒川グラウンドの件についてお答えいたします。
市が本格的に乗り出さないと抜本的な改善策は見出せないということでございますが、市の姿勢のことをおっしゃっておるんだと思いますが、私どもも市の姿勢として、これまでもそういう姿勢で臨んでおりますし、これからもそういう姿勢で臨んでいきたいと思います。
青木永六議員
あと3分ありますので、ちょっと。
宝利部長ね、答弁いただいたんですけども、受益者負担って立場からよく使われる言葉だし、低い利用料についてはある程度の見直しというのはこれやむを得ない部分もあろうかと思うんです。
ただ、私申し上げた利用する人としない人、この不公平、この言葉は私いかがなものかと思うんです。
これはできましたら答弁から削除していただいたほうがいいんじゃないかな。利用する人しない人不公平というのは、初めて聞く言葉です。
最後に、教育委員会に申し上げたいと思うんですけど、私の見よる範囲では、本格的に乗り出すというようなことには見受けられなかったんですけども、これから本格的にひとつ身を乗り出していただいて解決方お願いしたいと思います。
財務部長
御理解いただいたらと思います。
- 2017.03.22 Wednesday
- 議会質問
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