議会だより『民報宇摩』 2017年1月第51号
JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
安倍暴走独裁政治ストップ
住民の命・くらし守る自治体への転換を
―候補者カーは「名前の連呼しか許されておらず、政策の訴えは違法だ」―
徳永選管委員長が飛鷹裕輔選挙事務所への前代未聞の選挙干渉を追及
昨年の市会議員選挙中、飛鷹祐輔選挙事務所に、「選挙管理委員会委員長の徳永ですが、選挙カーから政策を訴える声が聞こえた。これは公職選挙法141条3にあたり違法である。今後も続くようであれば警察に通報する」旨の警告がありました。このような警告は、前代未聞のことであり悪質・不当な選挙干渉として追及しました。
★公職選挙法は、141条の3で「何人も、141条の規定により選挙運動のために使用される自動車の上においては、選挙運動をすることができない」としていますが、ただし書きで「停止した自動車の上での演説や選挙運動のための連呼行為をすることはこの限りでない」…として認めています。
(選挙運動の連呼行為には政策等の訴えが含まれる)公職選挙法の本来の目的は、憲法の精神から可能な限り自由でなければならず、選挙は立候補者の実績や政策などについて、有権者に可能な限り分かりやすく伝える必要があります。
このような選挙本来の趣旨からみても、公選法の条文から見ても、徳永委員長の見解は的外れな解釈だと言わなければなりません。
警告と称し「続くようであれば、警察に通報する」は選挙の自由妨害
公平・中立が求められる選管委員長の資格が問われる
対応した飛鷹裕輔事務所からは、徳永委員長の公職選挙法解釈の誤りを指摘し、「中央選挙管理委員会や県選挙管理委員会」に確認し、後日改めて飛鷹事務所に来て説明するよう要請していましたが、結局選挙が終わっても来ないままでした。
選管委員長という立場上、与える影響は大きく警告を受けた候補者や選挙事務所の運動が萎縮することが当然考えられます。飛鷹裕輔事務所には、たまたま公選法に精通した人が居たので選挙活動に影響はありませんでしたが、法解釈の誤った警告で、演説や政策の訴えができず、選挙運動そのものに重大な影響を与えるものであり、警察権力まで使って規制しようとした責任は重く選管委員長の資格が問われる問題です。青木議員は、これらの問題を指摘し追及しました。
★徳永選管委員長弁明の要旨…「連呼行為という表現の中に政策の訴えを含めるのは、社会通念上「選挙運動のための演説」に該当する不適法な行為とされている。この見解は県選管も同じであった。(中央選管には見解を求めていない)
★青木議員の反論…公選法には、選挙運動の定義がなく、法律の条文に書かれていないことの勝手な解釈は通用しないし、裁判の判例からも徳永委員長の見解は合理的解釈とはされていない。議会制民主主義を支えているのは選挙であり、実績や政策を訴えるのは当然である。公選法第226条1は、職権濫用による選挙の自由妨害罪は4年以下の禁錮刑と厳しく、恣意的判断は許されない。
★徳永選管委員長の弁明…選管委員長として電話したのではなく個人の資格でおこなった。
★青木議員の反論…「選管委員長の徳永ですが…と名乗っておりそのような弁明は通用しない」…大筋、このようなやりとりでしたが、公平・中立で明るい選挙を推進する選管委員長の資格が問われています。
老後の命・暮し脅かす攻撃から、住民守るのが自治体の使命
国に追随は大問題
年金制度改革関連法案(「年金カット」法案)の廃案と最低保障年金制度の実現、年金支給の毎月払いなどを求める請願
日本共産党3議が賛成し議長除く18名が不採択に
いまのままではメドがたたない中核新病院建設
市の具体的支援を示し、県にははっきり相応の支援を求めるべき
中核新病院建設計画は、平成25年度からの四国中央病院の赤字経営により経営改善のメドを理由に中断しており、状況打開の為に市議会では6月議会で愛媛県に対し意見書を提出し、また苅田前議長や篠原市長が公立学校共済組合本部を要請訪問するなどしていますが、共済組合本部は新病院建設計画は経営改善のメドが立ってから、との姿勢は変えていません。しかし同理事長より、苅田前議長には、「是非、市・県の支援も頂きながらお互いにとって、いい形になっていかないかなと思っている」などと、具体的な支援を求めています。
青木議員は、これらの点を指摘しながら、(1)経営改善のメドについての見通しはあるのか。(2)新病院建設支援について、市はこれまで二次救急を担うHITO病院・長谷川病院があり、四国中央病院への特別な支援はできにくいとの立場をとっているが中核新病院建設は地域医療再生計画の核であり、もっと積極的な支援策を示すべきであり、愛媛県には県立三島病院を廃止した責任上相応の支援を求めるべきである。また、篠原市長が議会直前に、中央病院側から新病院建設に向け「具体的な事が起きると基金を積み上げていく」「先方の腰が上がりやすいようにしていく」とこれまでになく積極姿勢を示した点について、相手の事が起きてからでなく、今からやるべきであるとし、市と共済組合本部と中央病院の3者協議会の開催については愛媛県にも参加を求めるべきである。(3)事態の打開に愛媛県と共済組合本部に市民の思いを直接伝える超党派での一大署名運動を呼びかける。として見解を求めました。
篠原市長、新病院建設に3者協議会設置を提案
【理事者の答弁要旨】(1)本年度末には何らかの外部有識者からの報告が上がってくる予定とのことで、経営改善問題もこの中で示されると考えている。(2)四国中央病院側から支援策として、建設費への助成と新入道路の建設、周辺道路の拡張を要望され、今後、市と四国中央病院、共済組合本部の3者で有効な支援策を検討していきたい旨提案している。(3)愛媛県は、25億円の地域医療再生基金の投入(全額国の資金)よる多様な事業の実施、徳島大への寄付口座の開設や医師派遣などに取り組んでおり、今後も人的支援について働きかけをしていく。(4)超党派での一大署名運動については、篠原市長が「現段階で超党派での署名運動をする気はない」などと答弁し、新病院への支援について一定の突っ込みが見られましたが、愛媛県に対する支援要請等には極めて消極的で大きな問題です。
税金の使い方変えて、高すぎる国保料・介護保険料の引き下げを
国保料1人1万円の引き下げと1ヶ月短期保険証の見直しを
国保料県下一は昨年から八幡浜市に譲っていますが、今年の一人当たり保険料10万9933円は大変です。
6月市会答弁では、保険料引き下げにレセプト点検などの医療費適正化対策や、特定健診等保健事業の推進などの強化での医療費抑制策と歳入の確保努力をあげていますが、これらでは保険料低減には届かず、これら施策と一般会計繰り入れを実施し、せめて一人当たり保険料10万円未満に下げる必要があります。
同時に短期保険証は県下自治体では宇和島市と当市が1ヶ月保険証で、他の自治体は2ヶ月・3ヶ月保険証が中心です。これは保険料を毎月納付しないと一ヶ月保険証を渡さないと言う、金の切れ目が命の切れ目に等しく、せめて2ヶ月・3ヶ月証にすることを求めました。
【事者の答弁要旨】平成30年度からの国保広域化(財政が県管理に)の際に策定される国保運営方針において、計画的に削減・解消すべき赤字と整理される見通しであり動向を注視していく。一ヶ月保険証の取扱は、他の被保険者との公平性の確保からご理解願いたい。などと答弁。
- 2017.01.20 Friday
- 議会だより「民報宇摩」
- -
- -