2016年9月定例会 青木永六議員の一般質問
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以下は青木永六議員の四国中央市議会の9月定例会における一般質問です。
【一般質問テーマ】
1.入札における高い落札率を「適正」とする行政姿勢について
(1)落札価格の競争性を積極的に求めないのは問題である
(2)予定価格の事前公表取りやめを求める
(3)入札監視委員会の設置を求める
2.市立幼稚園・小中学校へのエアコンの本格導入とトイレの洋式化について
(1)本格的な設置を求める
3.江之元地区住宅市街地総合整備事業について
(1)アンケート調査による住民要求は実現されるのか
(2)新開地区住民から整備要求があれば、計画化されるか
4.高校卒業までの医療費無料化を求める
(1)昨年実施した中学校卒業までの医療費無料化の実績は?
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青木永六議員
質問の前に、中核病院建設問題について一言提案と訴えをいたしたいと思います。
さきの6月議会での愛媛県に対する新病院建設早期着手への努力を求めた意見書を、苅田議長が公務員共済本部へ持参をし、応対した理事長発言では、建設着手には相当な年月を要する、このようなことを感じ取れます。
そこで、共済組合本部と愛媛県に対しまして、新病院建設を切実に求める市民の声を直接届けるために、超党派での大署名運動を呼びかけるものであります。ぜひ関係各位の真剣なご検討をお訴えをいたしまして質問に入ります。
1.入札における高い落札率を「適正」とする行政姿勢について
(1)落札価格の競争性を積極的に求めないのは問題である
青木永六議員
1つは、入札における高い落札率を適正とする行政姿勢についてであります。
その一つは、落札価格の競争性を積極的に求めないのは問題であるということであります。これまで私や三好平議員が繰り返し指摘しておりますように、限りなく100%に近い落札率を適正と判断をし、入札の競争性を積極的に求めていないのは問題であります。
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第3条は、1番目に透明性の確保、2番目に公正な競争の促進、3つ目に不正行為の排除を求めております。
公正な競争性の促進は極めて重要であり、それがゆえに一般競争入札と言われるゆえんであります。
日本弁護士連合会は、高過ぎる落札率は談合を疑わなければならないと、このことを一貫して主張をしています。その点での答弁をまず求めます。
財務部長
落札価格の競争性に関する質問にお答えを申し上げます。
入札における落札価格は、参加業者がそれぞれの条件や実情を反映し算定した実勢価格、これにより応札し、競争した結果であると認識をしております。
予定価格の算出は、設計図書に定められたとおりに、工事目的物をつくる標準的な価格として国から示された標準積算基準や各種単価によりまして算出された価格でありますので、低価格による落札は工事の品質の確保や下請業者に対する支払いへの影響なども懸念されるところでございます。
また、入札金額は業者がおのおの1件ごとに利益等を勘案した上で算出することになりますが、落札率については、条件が違う他の案件とその高低のみを比較することで、そこにある競争性を推しはかることは難しいと考えます。
国内では依然震災復興や五輪準備などで労務費や資財の高騰が続く中、業者が応札できる実勢価格が高く推移する傾向であることは認識しているところでございます。
青木永六議員
という答弁でございますけれども、この点は一貫してあのような答弁をされております。きょうの愛媛新聞で八幡浜市議会での問題が報道をされております。市工事の落札率を特別委員会で審議をすると、こういうものであります。
内容的には、議案質疑で我が党の遠藤素子さん、それから無所属の石崎さんという議員さんが、最近の市発注工事での高い落札率を指摘をし、市の見解をただす。これに対して理事者は、念のために積算の内訳をチェックをすると、こういう答弁をして議会は20日に行財政問題特別委員会を開いて審議をすると、こういうことらしいんです。
一般的に業者の皆さんの声を私も聞きますと、98とか97とかでの落札率でないとなかなかやっていけないというような声も一部には聞こえますけれども、しかしこれはあくまで一部の人たちの声でございまして、でしたら私たちに市の設計単価のここが問題なんだということをわかりやすいように説明をしてくれと、このようにも私は逆に質問をするわけですけども、答えはいただけません。
この点で、私は今の答弁について、こういう問題があるのであれば、やっぱり八幡浜市議会のように、このような問題について議会でも大いにチェックをするべきではないかと。一般的に98%、99%の落札率で、落札がずっと続いておれば、これは競争性がもうないと、非常に著しく欠けるというふうに市民の皆さんもそのように言うでしょうし、私たちもそのように指摘をしなければならないと思うんです。その点でいかがでございましょう。
財務部長
入札におけます落札状況につきましては、その価格が適正かどうかを判断することに主眼を置いておりまして、競争の結果、予定価格の制限の範囲であれば適正であると私どもは考えております。
青木永六議員
八幡浜市議会のそれが出ておりましたから、八幡浜市議会も私ちょっと来る前に調べてみたんです。そしたら、最近の落札率は99.86とか99.1%、このように限りなく100%に近い落札率が続いとる。議会でこういう問題になっとる。
私はそういう意味で、理事者の皆さんは最近の現状の落札率は競争性があるというふうに考えておるんでしょうか。それをお尋ねします。
財務部長
入札の結果になりますので、その高低のみを推しはかって競争性があるかないかというのは、そこまで判断するのは難しいかと思います。
青木永六議員
この問題は非常に大きな問題だと思うんですよ。
先日、市民文化ホールの入札がございました。これがご案内のように落札率は96.2%というふうな落札率です。
これまででしたら98とか99あたりを予定価格の事前公表をした場合はそのようなことが考えられておったわけですけども、事後公表ということでこのようになりました。
このように、落札率が1%、2%違うだけでこのような大規模工事については5,000万円、1億円すぐに違います。そういう意味で、市民のこの血税を大切に使うという視点からも、私は今の入札に対する考え方というのは非常に問題ありと、このように言わざるを得ません。
そういう意味で、せめて八幡浜市議会のように議会で現状の問題について審議をするというようなことぐらいはせめて積極的にひとつやっていただきたいものだと、この点を要望をいたしまして次に移ります。
(2)予定価格の事前公表取りやめを求める
青木永六議員
2番目は、予定価格の事前公表の取りやめを求める問題であります。
平成20年3月31日、総務省・国土交通省が入札及び契約の適正化の推進について、連名通知で予定価格の事前公表は、1、公表価格が目安となって適正な競争が行われにくくなること、2番目に建設業者の見積もり努力を損なわせること、3番目に談合が一層容易に行われる可能性があることなどを指摘をし、予定価格の事前公表の取りやめを求めています。
同時に、予定価格の事前公表を行う場合は、その理由を公表することも同時に求めています。
当市では、繰り返し指摘をしておりますように、この弊害は私は明らかだと思います。この通知になぜ従わないのか、その理由を問うものであります。
財務部長
予定価格の事前公表取りやめについてのお答えを申し上げます。
総務省・国土交通省より、事前公表の適否について十分に検討した上で、弊害が生じた場合には速やかに事前公表の取りやめ等の適切な対応を行うものとすることとの通知がございます。
この弊害とは、適切な積算を行わずに入札に参加した企業が受注する事態が生じるなど、企業の真の技術力、経営力による競争を損ねることを指しておりますが、現在のところ当市におきましては取りやめるべき弊害が生じているとは認識してございません。
青木永六議員ご承知のとおり、事前公表のメリットとしては、まず予定価格の漏えい等不正行為の防止が可能となること、また上限拘束の手段といたしまして、不調入札の減少による適切な発注時期の確保が行えること、3つ目には複数入札の減少によりまして入札の参加者、発注者、利用者の負担軽減が図れることなどから、当面の間は事前公表を継続したいと考えております。
しかし、今後におきまして社会情勢等を見きわめながら、案件によりましては必要に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
青木永六議員
これまでの答弁と同じような答弁でございますけれども、例えば職員に対して、予定価格を事前公表しない場合は予定価格を職員に探るという不正行為はどうでしょうかね、これ私、関係する職員の皆さんは守秘義務があって、これぐらいのこと守るの当たり前じゃないですか。そのおそれがあるから予定価格の事前公表をするんじゃみたいなね。これはもうまことに説得力のない話で、公務員の皆さんだったらそれぐらいのこと守って当たり前じゃないですかと私は思うし、市民の皆さんも思うんではないでしょうか。
そういう意味で、調べてみましたら、予定価格の事前公表は四国全体で43%に広がっとるということが載っています。ですから、愛媛県はまだどうもその方向に踏み切っていないようですけれども、そういう意味では愛媛県下の自治体は、みんなで渡れば怖くない式の行政としか私には映らないと思うんです。
やっぱりこの問題は、先ほど申し上げましたように、市民文化ホールの入札でも明らかと思います。96.2%、これが2%で1億円、3%で1億5,000万円と、これだけの税金が変わってまいります。
先ほども申し上げましたように、設計単価が問題であるというんであれば、やはりその問題について私どもにわかりやすいような説明をしていただく、説明責任を果たしていただくということが非常に重大だろうと、このように思います。
そのような意味で、ぜひ予定価格の事前公表取りやめの方向へかじを切っていただく、このことを改めて要望いたしまして3つ目に入ります。
(3)入札監視委員会の設置を求める
青木永六議員
3つ目は、入札監視委員会の設置を求める問題であります。
公共工事の発注者は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、入札及び契約の適正化に取り組むことが求められており、この推進のために入札及び契約の公正性、透明性の監視や苦情の適切な処理のための学識経験者で構成する第三者機関である入札監視委員会の設置が求められています。いわば法の要請でもあると思うわけであります。
当市も松山市に見習い入札監視委員会の設置を求めるものでございます。答弁を求めます。
財務部長
入札監視委員会についてお答えを申し上げます。
本市におきましては、入札及び契約の公正を期すために、一般競争入札の発注に当たりましては、庁内組織による競争参加資格審査会において、案件ごとに入札参加資格の審査を行っております。
公募型の郵便競争入札につきましては、市建設工事請負業者の格付及び選定基準に関する要綱に基づきまして、2年に一度市内各業者の格付について等級を決定した上で公表を行い、発注をしております。
また、指名競争入札につきましては、入札者の参加資格、指名理由及び入札参加業者数を公表いたしまして適正に実施しているところでございます。
議員ご指摘のとおり、入札及び契約の過程並びに契約内容の透明性を確保すべく、中立・公正の立場で客観的に審査を行うことができる学識経験者等の第三者による監視を受けることは、入札の適正化に取り組む有効な手段の一つであるとは考えております。
しかしながら、委員会設置につきましては、費用が発生するとともに、運営に係る体制の整備にも課題があります。
県内におきましては、議員おっしゃるとおり、松山市等において入札監視委員会が設置されておりますが、東予4市におきましては、いまだ未設置でございます。
現在のところ設置の予定はございませんが、毎年実施されております東予4市の事務連絡協議会におきまして、情報を収集しながら公平性、透明性、競争性が確保される入札及び契約に努めてまいりたいと考えております。
青木永六議員
これも調べてみましたら、都道府県段階、政令指定都市段階では全て設置をされているようでありまして、市区町村においてはまだ9割以上の団体が設置が行われていないということなんで、愛媛県下で言えば松山市だけということで、そういう意味では非常におくれとるというふうになるわけですけれども、今答弁にございましたように、確かに費用がかかりますし、またそれなりの人物にも入っていただかなきゃならないというとんで、地方のほうは難しい問題もあろうかと思いますけれども、やっぱり先ほど来私が指摘しておりますような問題についても、第三者機関、そういう第三者の専門家の皆さんの目で見ていただいて、さらに答弁にあるような適正性を高めていくということが今からは非常に求められるんではないかと、このように思うんです。
当市だけでもなくて、最近は大型の事業が地方都市でも続いていきます。そういう意味で私は入札監視委員会、第三者機関の設置を前向きに検討をする時期に来たのではないかと、このように思います。
そのような意味で、ぜひひとつ前向きに検討をしていただくと、そのことを求めまして次の質問に入ります。
2.市立幼稚園・小中学校へのエアコンの本格導入とトイレの洋式化について
(1)本格的な設置を求める
青木永六議員
2つ目の質問は、市立幼稚園・小中学校へのエアコンの本格導入とトイレの洋式化についてであります。
それぞれこれまでも他の議員からも質問がございましたけども、本格的な設置を検討をしなければならない時期に来たのではないかと、そういう意味で設置を求めるわけであります。
連日、ご案内のように、35度以上が続きまして、これまでは35度を超えると異常気象と、このように言っておりましたけれども、最近ではもう異常気象と言わないような、非常にそれが当たり前のようなことになってまいりました。地球温暖化でますます上昇をする中で、そのような危惧がされるわけであります。
子どもたちの命と健康を守る、この上でエアコンはこれからの絶対必要条件ではないかと、このように思うわけであります。
平成26年4月1日現在のエアコン設置率は、全国の普通教室の設置率32.8%です。当市が14%。香川県下全体では81%と、香川県が非常に断トツに進んでおります。愛媛県全体は4.6%。
幼稚園の保育室は、全国で40.1%、当市はゼロ、特別支援学級は当市で59%、全国の特別支援学校は普通教室74.3%。
このような状況の中で、扇風機の生ぬくい風ではどうにもならないと、このような子どもたちからの悲鳴も聞こえてまいります。
2013年6月市会で、私の一般質問に野村教育長は、異常気象が長期的に続くようであれば整えてやらねばならんかと考えている、このように答弁をしていますし、トイレの洋式化は、子どもの生活環境より当然求められております。この点でのこれからの考え方、現在の取り組みの状況、それらについてお尋ねをいたします。
教育管理部長
まず、市立幼稚園・小中学校へのエアコンの導入についてお答えいたします。
エアコンの普通教室への設置につきましては、市内小中学校314教室のうち44教室に整備しておりまして、設置率は14%となっております。
また、普通教室のうち特別支援学級として使用している教室につきましては、75教室のうち44教室に設置しておりまして、設置率は59%となっております。
図書室やパソコン室等の特別教室への設置につきましては、327教室のうち62教室に設置しておりまして、設置率は19%となっております。
幼稚園につきましては、図書室や会議室などに設置し、園児のクールダウンに活用しているケースはございますが、保育室への設置は基本的には行っておりません。
幼稚園の保育室を含め小中学校の全ての普通教室にエアコンを設置するとなれば多額の経費が必要となってまいりますので、現時点では設置の予定は立てておりません。
また、設置後に必要となる電気代、修理費等のランニングコストにつきましても大きな課題となっているのが現状でございます。
エアコンの設置につきましては、体温調節などが困難で配慮を要する児童生徒が在籍する特別支援学級等には順次エアコンを整備しているところでございますが、通常学級への設置につきましては、今後の国庫補助制度の動向や財政状況などを勘案しながらなお検討してまいりたいと思っております。
青木永六議員
これは非常にお金のかかる問題のようで、全国的には大議論になっているようでありますけれども、今の時点で例えば普通教室に導入するについてどの程度の費用がかかるのかとかというような検討をされたことがございますでしょうか。
教育管理部長
同じようなご質問で、平成23年の議会において青木永六議員からご質問があった折に、当時の教育部長がご答弁した数字としては6億5,000万円とかという数字が発表されたということでございますが、それから5年以上経過しておりますので、なおそういった経費については積算をし直す必要があろうかというふうに考えております。
青木永六議員
ちょっと時間が足らなくて十分な調査ができていないんですけれども、調べた範囲では、相当なばらつきが費用について、やり方についてもいろいろあるようでございますし、そういう意味でたくさんの予算が必要だからということで前向きな検討になかなか踏み込めないということではなくて、いろいろな手法も検討をしていただいて、できるだけ早期に導入に向かっていけるようなことに踏み切っていただきたいと、このことを再度お願いをしまして次の質問に入ります。
3.江之元地区住宅市街地総合整備事業について
(1)アンケート調査による住民要求は実現されるのか。
青木永六議員
3つ目の問題は、江之元地区の住宅市街地の総合整備事業の問題でございます。
この事業は、ご案内のように、20年前に着手をされまして、今非常に目に見える形で進んでまいっております。江之元地区の環境を一変をさせています。
そこで、改めて今日までに同事業に導入をした予算総額や、あるいは工事の進捗率、この点を問うと同時に、ことし予定をされておりますアンケート調査によって、これらに対する住民の要求は実現をされるのかという点についてまずお尋ねをいたします。
副市長
江之元地区の事業のアンケート調査等についてお答えをいたします。
江之元地区で実施中の住宅市街地総合整備事業については、ご案内のとおり、平成8年度に事業着手し、現在推進をしているところでございまして、総事業費に関しましては26億2,500万円となっておりまして、平成27年度までの事業実績が18億7,000万円余りということで、進捗率につきましては71.5%という状況でございます。
この事業は、事業期間が長期に及んでおりますことから、適宜事業計画を変更しておりますが、計画変更に際しましては、きめ細やかな住民合意を形成をするため、アンケートによる地元の意向調査等も実施をしているのはご案内のところでございます。
現状におきましては、計画期間でございます平成30年度までに全事業の完成が見込めません。そういったことから、本年度から来年度にかけてアンケート調査と事業評価を実施をいたしまして、整備計画等の変更手続を進めていく予定でございます。本年10月から11月に整備計画区域内全戸とそして関係地権者に対しまして、アンケート配布による意向調査を実施する予定といたしております。
また、アンケート調査だけでなく、これまでの事業成果に対する評価として、延焼の危険度など科学的指標を用いて調査を行い、今後の事業推進に向けた課題の整理を行っていきたいと思っております。
これらアンケート調査と科学的な事業評価をあわせまして江之元地区の住環境整備推進委員会でご意見をいただきながら計画変更を行っていく予定としております。。
青木永六議員
地区住民の皆さんからは、非常に莫大な予算を投入をしていただいて非常に快適な状況が広がってきたと、このように喜んでおられる方がたくさんいるわけです。その一方で、長い年月の中で他の地区へ引っ越しをされて新しく家を建てて移転をすると。そういう中で非常に住む人たちが少なくなってきた。とりわけ若い人たちが少なくなってきたと、このような悩みも一方では聞かれるわけですけども、どちらにいたしましても、非常に住環境の整備が整ってまいりました。
今副市長の答弁にございましたように、これまでのこの評価に対する問題も含めて住民の皆さんの声を聞くということなんですけども、具体的にどのような設問の仕方でアンケートをとられるのか、ご紹介していただける部分があればこの際にお尋ねをしたいと思うんですけど。
都市計画課長
今年度実施予定にしておりますアンケート調査の内容につきましては、現在コンサルタントと一緒に内容を詰めているところでございます。
内容の例といたしましては、事業の評価のよかったところ、悪かったところ、それから今後改善してほしいところ、そういったところについて内容を明確にしまして、どういう方がどういう事業を望んでいるかというのがわかるような形のアンケートを予定しております
青木永六議員
平成30年がこの完成予定ということで、もうそこに来ているわけですけども、この時点で改めて住民の皆さんの声を聞くというのは非常に結構なことだと思うんですけども、当初申し上げましたように、その中での声は今後の事業の中で生かされるのかとか、この点を危惧するところなんですけれども、担当課としてはその点についてどのようにお考えでございましょうか。
建設部長
先ほどの副市長の答弁にもありましたとおり、アンケートを実施して地域住民の皆様のご意見をできる範囲反映したいとは考えてはおりますけども、先ほど申し上げた事業評価等もありますので、全てが全て取り入れるというような形にはならないと考えております。
(2)新開地区住民から整備要求があれば、計画化されるか
青木永六議員
2つ目の問題なんですけども、ご案内のように、江之元地区については、あの江之元の信号から旧の港のほうにおりていく市道、今事業が展開されているのはその市道から東側の江之元地区です。西側のほうは通称新開地区というふうに呼ばれているところなんですけども、私も毎週あの地区をバイクで通るんですけども、これは同じ江之元地区であって、道路から東のほうの江之元地域の生活環境は非常によくなっている。しかし、道路から西側の新開地区についてはそのまま放置をされたまま。
これについては、いろいろ理由があるようなんですけども、いよいよ完成を前にして、この新開地区の住民から整備の要求があれば、これを取り上げていただけるのかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
建設部長
ご質問の新開地区の整備についてお答えをいたします。
ちょっと先ほどの答弁とも重なるんですけども、江之元地区の住宅市街地総合整備事業は、事業着手から20年が経過し、市道、コミュニティ住宅、公園等の地区公共施設が順次整備され、進捗率が約7割となっておりますが、事業の完成に向けて計画の見直しを予定しております。
新開地区の現在の計画につきましては、建物の建てかえ時に合わせて道幅を4メートルに広げる建てかえ連動型道路で整備予定としております。
この建てかえ連動型道路は、住宅を建てかえる場合に、道路中心線からセットバックして道路幅を確保していくもので、長期的に道路が拡幅されていく手法となっております。
現在の計画につきましては、地元住民の意見を聞きながら策定しておりますが、今回の計画見直しにおいても、再度アンケートによる意向調査や江之元地区住環境整備推進委員会の意見聴取などを行い、住民の意向を反映していきたいとは考えております。
しかしながら、先ほど申し上げましたが、事業評価もあわせて実施することになりますことから、早期整備の必要性が低下しているものの見直しや計画区域全体での危険度の高低などについて客観的に評価する中で、本当に必要な事業について精査し、限られた予算の中においても事業効果が見込まれるものを中心に見直しを行ってまいりたいと考えております。
青木永六議員
この新開地区には元市の幹部の皆さんが何人も住まわれておりまして、最近お話を聞きましたら、市の職員をやっておって自分たちの要求を出すのはなかなかおこがましい、言いにくかったというような声も聞かれます。
ただ、基本的な問題は、申し上げましたように、道路から東側のほうは非常によくなったんだけども、西側の新開地区については旧態依然として車も入れるところも非常に限られるということで、せめて私も2本程度の道路を拡幅して西向いて行くことができないものだろうかと、そのようにも考えるわけですけども、ぜひその点について地元から要求が上がりましたら、前向きにひとつご検討をいただいて、後世の住民の皆さんがなぜこの新開地区だけは取り残されたんだろうかというような声の出ないように、ひとつ行政側にとっても努力をぜひしていただきたいと、このことをお願いをしておきたいと思います。
4.高校卒業までの医療費無料化を求める
(1)昨年実施した中学校卒業までの医療費無料化の実績は?
青木永六議員
続きまして、最後の質問に入ります。
高校卒業までの医療費の無料化を求めるという問題であります。
これはご案内のように、篠原市長が県下の先駆けを行いまして、今や中学卒業までの医療費の無料化は県下に非常に広がってまいりました。
ことしの春、土居のハローズの前で安全保障法制のスタンディングの宣伝行動をしよりましたら、土居中学校を卒業した3年生の皆さんが塊でおいでまして、私らのところへ来まして、おいちゃん僕らもう4月から医療費お金が要るようになるんよというて、ぱっとわからんかったんですけど、3月の春休みでしたでしょうかね。土居中学校を卒業された3年生の皆さんが20人ほどおいでまして、ぜひおいちゃん引き続きこれは高校へ行っても医療費の無料化になるようにひとつ取り組んでもらわないかんと。うん、わかりました。これは篠原市長にも言うて、ぜひそういう方向が実現するようにおいちゃんも議会で取り上げようわいのと、そのような子供たちに公約をした関係で、この点を質問をさせていただくわけでございます。
これまで中学卒業までの医療費の無料化やられてまいりました。この間の費用とか、あるいは取り組みに対する考えなど、無料化の拡大の問題について答弁を求めたいと思うんです。
国保医療課長
昨年実施した中学校卒業までの医療費無料化の実績についてお答えいたします。
こども医療費については、議員ご案内のとおり、県内の市ではトップを切って平成27年10月1日より中学校卒業までの通院無料化を果たし、愛媛県内では先駆的な取り組みが実現したところでございます。
これまでの実績ですが、7月末までに新たに申請のございました対象者は6、247人、拡大分の助成額は、昨年10月からことし5月までの8カ月で1億646万2,000円、1年間に換算しますと約1億6,000万円と推計され、ほぼ当初の見込みどおりの金額で推移しております。。
青木永六議員
ということなんですけども、非常に全国的にこども医療費の無料化が進んでおります。調べてみましたら、厚生労働省の調査で、昨年4月1日の時点、2015年4月1日の時点で無料にしている自治体が986おると。全体の57%ということなんですけども、中学卒業するまでを対象にしている自治体が930おると。小学校卒業までが185、それでも高校卒業までの医療費の無料化をやっているところが201自治体あるというように発表をされております。今の少子化対策や人口の流出に歯どめをかけようとする自治体が非常に全国的に頑張っているという状況が見えるわけでございます。
そういう意味で、今答弁もございましたように、高校卒業するまでの子どもたちの医療費を無料にすると、1年間に約6,300万円ということでございます。
中学卒業までに県下に先駆けを切って愛媛県下に広がりをつくってきた篠原市政、引き続きぜひとも高校卒業までの無料化にかじを切って、愛媛県下にこれを広げていただきますように、そのことを改めてご期待とご要望を申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
- 2016.09.22 Thursday
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