2016年6月定例会 青木永六議員の一般質問
JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
以下は、青木永六議員の四国中央市議会の6月定例会における一般質問です。
【一般質問テーマ】
1.中核病院建設をめぐる問題について
1) 社会情勢は新病院の早期建設を切実に求めている
2)新病院建設、計画停滞の根本原因は愛媛県と公立学校共済組合の責任感の希薄さ
3)建設計画の停滞・後退の打開に官民一体での陳情・要望などの行動を
2.基幹産業補助金本年度で終了する1億円を暮らし支援にまわそう
1)アベノミクスで広がる格差と貧困、暮らし支援は緊急課題について
2)1億円は、高すぎる国保料や介護保険料引き下げへ
3.児童・生徒のこころの健康支援のために
1)教師の児童・生徒に対する不適切発言の対応について
2) 児童・生徒のメンタルヘルス対応と教師の研修について
3)教職員向けの手引きなどについて
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青木永六議員
それでは、今議会最後の質問者でございます。共産党の青木永六、早速始めさせていただきます。
安倍晋三首相は、今世紀に入って最も高い水準賃上げを実現と胸を張りましたが、実質賃金は5年連続のマイナスです。名目賃金が伸び悩んだ上、アベノミクスの異次元金融緩和で物価が上昇したためです。また、戦後初めて国内総生産の6割を占める個人消費が2年連続でマイナス。安倍首相は触れませんが、麻生太郎財務相すら日本経済で一番の問題はGDPの6割を占める個人消費が伸びていないこととの認識を示しています。
一部の大企業と富裕層に巨大な富を蓄積させるアベノミクスは、完全に破綻をしていることは明白であります。
それでは、質問に入ります。
1) 社会情勢は新病院の早期建設を切実に求めている
青木永六議員
1つは、中核病院建設をめぐる問題についてであります。
その中の一つ、社会情勢は新病院の早期建設を切実に求めているという点についてであります。
そんな中で、最近まとめられた人口ビジョン・総合戦略との関係でありますが、人口減少対策の方向性の1には、子育て支援が強調され、方向性3には、いつまでも暮らし続けられるまちづくりが強調をされています。これらと子供から高齢者までの医療要求を充足させるためには、中核病院建設はどうしても必要であります。
また、いまだに余震の続く熊本地震被害からの教訓からとして、山際を東西に走る中央構造線断層帯の地震発生時には、三豊、新居浜地域との陸上交通の遮断が想定され、被災者の救急医療など自前での医療活動が余儀なくされるところから、耐震性の十分な拠点病院となる中核病院が切実に求められ、これらの視点から、改めて中核病院の必要性を捉え直す必要があると思いますが、それぞれ見解を伺います。
市民部長
御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、人口ビジョン・総合戦略におきましては、まちづくりの理念を市民一人一人の幸せづくりを応援とし、市民が健康で幸せを感じられる質感の高いまちづくりを目指すこととしております。
また、中央構造線が横断している当市におきましては、甚大な被害をもたらした熊本地震のように、大災害がいつ発生するかわかりません。来る災害に備え、市民が安全に安心して暮らすためにも、医療体制の整備と充実は重要な課題であると認識いたしております。
中核病院の建設は、市が直接実施するものではございませんが、市民の皆様の健康と命を守るというような観点から、市の重要施策の一つとして位置づけております。
これからの取り組みといたしましては、四国中央病院並びに公立学校共済組合本部との定期的な協議を重ねながら、早期建設を促しますとともに、経営改善と建設に対する必要な支援等について検討してまいりたいと考えております。
2)新病院建設、計画停滞の根本原因は愛媛県と公立学校共済組合の責任感の希薄さ
青木永六議員
ということで、非常に切実さが増しておるということを確認をいたしまして次へ入ります。
新病院の建設計画停滞の根本原因は、愛媛県と公立学校共済組合の責任感の希薄さという点についてであります。
昨年9月議会では、昨年1月には平成27、28年度で基本方針を策定し、関連調査を行う。現在はその基本構想策定に向けて概算費用の算定中とされていましたが、その後の進展はなく、現在は平成25年度より赤字経営になっている四国中央病院の経営を、平成28年、29年度で改善に取り組むとしています。つまり黒字化を図るということです。平成25年度3億7,000万円、平成26年度7億円、平成27年度が8億円、それぞれ赤字ということでありますから、またこの原因は主として医師不足のようでございますので、私は今日の医師事情の中で簡単に解決しないし、もしこの上に新病院建設の一定の自己資金が四国中央病院に求められるということになりますと、これはもう新病院建設に向かうのは何年先のことかわからないということになるのではないかと、そのような危惧を持っています。
県立三島病院の移譲協定書は、移譲側の愛媛県と移譲を受けた側の公立学校共済組合が協力をして350床規模の中核病院建設を求めており、地域住民への公約でもあります。
これが、移譲後7年目に入るのにいまだに協定に責任をとる立場にない四国中央病院の経営問題で先送りをするのは、愛媛県と公立学校共済組合の責任の希薄さにあると考えますが、現状をどのように考えておられるのかお尋ねします。
市民部長
お答えいたします。
既に議員御承知のとおり、四国中央病院における中核病院の建設計画の停滞につきましては、全国的な問題となっております医師不足による経営悪化が主な要因でございまして、平成25年度から三島医療センターのみならず本院の四国中央病院におきましても赤字に転じ、経営改善が最優先とされたことによるものでございます。
四国中央病院におきましては、経営改善に向けて医師確保に取り組んでおりまして、大学や人脈を通してこれまでに5名の医師確保が図られたと伺っております。
また、県におきましても医師不足は松山圏域を除く全県的な課題となっておりまして、その対策として、平成21年に地域医療再生計画を策定し、宇摩圏域を対象とした地域医療再生学講座による医師確保の支援や愛媛大学での地域医療医師確保奨学金制度による地域医療を担う医師の確保などに取り組んでいただいておりますことも議員御案内のとおりでございます。
このように愛媛県並びに四国中央病院におきましても、それぞれの立場で取り組んでいただいておりますが、市といたしましても、今後一層の取り組みを県にお願いいたしますと同時に、県との連携のもと四国中央病院及び公立学校共済組合本部へ早期の建設を強く働きかけてまいりたいと考えております。
青木永六議員
先日議員団3人で現在の鎌田院長にお会いをいたしました。いろいろ事情をお尋ねしたわけですけども、内科医、耳鼻咽喉科医、泌尿器科医など非常に医師不足が深刻なという実情もお聞きをいたしましたし、さらにそうそう簡単にこの医師不足が解決するやに、そのような方向はなかなか見えにくいと、このようなことであったと思います。そういう中で黒字体質に転化をしていく、さらには先ほど申し上げましたように、病院建設に当たってはある程度の自己資金、それが投資の総額の30%になるのか40%になるのかわかりませんけれども、そういう問題になりましたら何十億円というような単位のお金になると思います。
そういう意味で、今の実際の実情から見て、平成25年には共済組合の本部のほうもゴーサインを出しましたけれども、今は完全にストップしとるということだと思うんです。こういう中で私は簡単にこの状況は打開はする方向にならないと思っておるんですけれども、いま一度そのような問題についてどのように認識をされとるのかお尋ねしたいと思います。
市民部長
議員御案内のとおり、今の四国中央病院の経営内容につきましては、先ほど申されたとおりでございまして、なかなか建設資金を確保するということになりますと、いつになるかわからんというようなことも心配するところではございます。
市といたしましても、できるだけそういった四国中央病院の経営改善に向けた支援ですね、どういったことができるのかというようなことについても病院側のほうに投げかけをしておりますので、可能な範囲で支援をしていきたいというふうに考えております。
青木永六議員
私は冒頭に指摘をいたしましたように、これは四国中央病院は移譲協定書の調印団体ではございませんし、責任はやっぱり愛媛県と共済組合の本部のほうにあるわけでございまして、仮に病院建設ゴーサイン出したとして、用地問題等々今までいろいろ議論がありましたように、10年程度はかかるということでございます。
これは、そういう意味で仮に今着手をしても、その間に医療事情も変わってくるし、努力をしていただくことによって、そのようにも思うわけでございまして、とにかく住民に対する公約ですから、新病院というのはですね。県と四国中央病院の共済組合の本部のほうが住民に対する公約に対する責任の希薄さが大きな問題ではないかと、このように思っているわけであります。
改めてそのことを申し上げまして3点目に入ります。
3)建設計画の停滞・後退の打開に官民一体での陳情・要望などの行動を
青木永六議員
今申し上げましたような建設計画の停滞、停滞と申しますか、実質後退だと思うんですけども、この打開に官民一体での陳情、要望などの行動を提案をしたいと思うわけであります。
今まで述べましたようなこの状況で全く先が見えない状況に今落ち込みました。今、議会の中でも超党派で愛媛県や公立学校共済組合への働きかけについて協議をしておるところでございますけれども、ここは私は官民一体の陳情や要請など、困っている地域住民の切実な声を直接届けるということが必要だと、このように思うわけであります。この点についての考えを問うものであります。
市民部長
中核病院の早期建設に向け、市民の皆様方の声を国や県へお伝えしていくというようなことは、市の大切な役割でもありますし、中核病院の早期建設は大変重要な政治的課題と捉えております。
市といたしましても、これまでに地域医療の確保のため、地方の医師不足の抜本的解消に向けた国、県レベルでの効果的な制度の確立や愛媛大学医学部における地域医療医師確保奨学金制度による地域枠の医師の配置等についてこれまで県へ要望をしてきたところでございます。
お尋ねの停滞打開に官民一体での陳情、要望などの行動につきましては、建設用地の選定など非常に取り扱いが難しいデリケートな課題もございますので、市といたしましては、行政の立場として可能な範囲で慎重かつ積極的に協力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。
青木永六議員
この間に市長初め皆さんが苦労されて県やあるいは本部の幹部の皆さんに要請をしたと、いろいろお話も聞いているところでございますけれども、それが今日の状況ですよね。ですから、私はこの事態を打開するというのは、住民の実際の声を直接やっぱり届けると、それぐらいな迫力のある行動に出る。基本的にはそういうことでもやらない限り情勢の打開は難しいのではないかと、このように考えておりますので、ぜひひとつ御検討をお願いをして次の質問に移ります。
2.基幹産業補助金本年度で終了する1億円を暮らし支援にまわそう
青木永六議員
2つ目の問題は、平成25年度には基幹産業補助金、本年度で終了をするこの1億円を暮らしに回そうという問題であります。
この問題は、御案内のように、富郷ダム建設費が当初予算の2倍以上にはね上がったことにより、工業用水料金が1トン100円近くになるという状況の中で、1トン単価を50円に抑えるために平成11年度より市と県がそれぞれ1億円ずつ計2億円を投入をしてきたものですが、起債償還が終わり、来年度より補助金は要らなくなったものであり、この1億円は暮らしの応援に回そうというものであります。
1)アベノミクスで広がる格差と貧困、暮らし支援は緊急課題について
青木永六議員
その中の一つの問題は、アベノミクスで広がる格差と貧困、暮らし支援は緊急課題についてであります。
アベノミクスは、今冒頭に御紹介をいたしましたように、大企業と富裕層にはたくさんの大もうけをさせたものの、実質賃金は5年連続マイナス、個人消費は戦後初めて2年連続のマイナス、就業者数は3年間で110万人の増加といいましても、非正規雇用が167万人増、正規雇用が36万人減と、このようなことで格差は一層拡大し、年金は毎年減らされ、介護保険料は増大をしても要支援1・2の切り捨て、要介護3以上でないと特別養護老人ホーム入所は除外扱い、このような方向などなど、福祉の後退は歯どめがありません。市民の暮らしは苦しくなるばかりであり、今子育て世代から高齢者までの暮らし支援は切実であり、日本経済の重要な部分である国民消費を支える視点からも緊急課題と考えます。この点についての基本的な認識を問うものであります。
財務部長
福祉施策財源の充実についてお答え申し上げます。
御案内のとおり、世界でも例のないスピードで進む高齢化や、先進国の中でも最低レベルの合計特殊出生率を背景とした少子化の影響は、当市でも顕著なものとなっており、必然的に社会保障給付費など福祉施策に要する予算は、右肩上がりで上昇を続けております。
具体的に例を申し上げれば、最近5カ年で扶助費の決算額が10億円程度伸びている現状がございます。
一方、先日政府が閣議決定した骨太の方針において、経済再生は着実に進展し、歳入面では税収が大幅に増加したとされているものの、地方経済への波及には時間を要し、また個人消費に弱さが見られるなど、十分に経済効果を実感できるまでには至っておらず、市税収入の大幅な伸びもまだまだ期待できないというのが現状かと存じます。
このような状況下にあって、青木永六議員御提言のとおり、福祉施策の実施はもとより、市政を取り巻くさまざまな課題に着実に応えていくことが行政に課せられた責務であることは申し上げるまでもございません。
今後とも真摯に市民の皆様の声に耳を傾け、また限られた貴重な財源を有効活用し、各種施策の充実に努めてまいる所存でございますので、御理解いただきたいと存じます。
2)1億円は、高すぎる国保料や介護保険料引き下げへ
青木永六議員
ということで、市民の暮らし応援にひとつ使っていただいて支えていただくということを改めてお願いをしておきまして、この点の2つ目に入ります。
この1億円は高過ぎる国民健康保険料や介護保険料へという点についてでありますけれども、今述べましたように、支援を求めておりますのは、子供の貧困から老老介護、孤独死などの言葉にありますように、安倍内閣の一億総活躍社会を裏返すと、死ぬまで働けと言っているようなものでありまして、新自由主義的な政策で世代の別なく支援が求められています。
ここでは、高過ぎる国民健康保険料と介護保険料問題を問題にしています。そこで、平成28年度の国民健康保険料は1人当たり10万8,456円と、引き続き県下11市ではトップでございますし、一般会計に1億円を投入をするといかほどの引き下げになるでしょうか。
また、今期の介護保険料は、これも御案内のように、6,840円です。これも全国トップクラスの高さですが、これも1年1億円、会計期間は3年でございますので、3年間に3億円投入したとして保険料を再計算をしていただきますとどのようなことになるでしょうか、お尋ねをいたします。
副市長
介護保険料及び国民健康保険料の引き下げについてお答えをいたします。
まず、介護保険料でございますが、御案内のとおり、介護保険料は3カ年を1期間とする事業計画におきまして、給付費見込みでありますとか第1号被保険者の伸び率等を総合的に勘案して、その計画期間の事業費を積算をしております。
その上で、仮に今言われました計画期間中に各年度1億円を一般会計から充てた場合の計算ですが、計算上は基準月額にして約300円、月額で300円の引き下げが可能ということでございます。
しかし、一般会計からの繰り入れによります保険料の引き下げに関しては、国が示す減免に係る遵守事項というのを逸脱するものでありますから、実際的には運用は困難であると考えるところであります。
また、介護保険料の上昇の本質的な要因というのは、高齢者人口の伸び率にして保険給付費の増加率が上回っていることにありますので、一般会計の繰り入れによる抑制ではなく、やはり保険給付費を抑制しない限り抜本的な解決には至らないのではないかと思っております。
したがいまして、介護給付の適正化及び高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるような、そういった介護予防や地域ケアシステムの構築を図っていって保険給付費の抑制に努めるのが一番ではないかと思っております。
次に、国民健康保険料についてでございますが、国民健康保険会計につきましても同様に一般会計から1億円を繰り入れした場合、これは単純計算ではございますが、1人当たり年約5,000円の引き下げが可能となるわけでございます。
しかし、この関係も介護保険と同様に、医療費が右肩上がりに増加を続ける中でありますので、医療費の抑制が最も重要であると考えております。こうしたことから、国民健康保険におきましても医療費適正化対策や特定健診等保健事業の推進などでできる限り歳出の削減策を強化するとともに、一層の歳入の確保に努めることが最も重要であると考えております。
そうした上で特別な想定を超える医療費の増大等があった場合においては、繰り入れも視野に入れ対応してまいりたいと考えるところでございます。
いずれにいたしましても、介護それから国民健康保険に共通するキーワードは、健康づくりによる給付費の抑制であると思っております。その実現のため、関係各課はもとより全庁的な取り組みとして、市民の健康づくりに努めていくことが重要であると考えております。
青木永六議員
冒頭に介護のほうの会計に一般会計からの投入はできないと、このようなお話があったかと思うんですけども、ヒアリングのときに、この問題が出たら議論が長くなるからできるだけしないようにというお願いをしておったんですけども、私の手元の参考書も見せて、そういう根拠は一切ないからと。政府は勝手に言よる。法律上は一般会計に何でもできるんですよ。ですから、議場でこの問題はもう議論せんでええようにというお願いをしておったんですけども、今そちらのほうの打ち合わせがちょっと悪かったのか、出てまいりましたけども、そこは避けて通るんですけども、私も今のお話聞いて、1年1億円、3億円を投入しまして今の介護保険会計の保険料が1人300円程度しか下がらないと。これは本当に大変だなという気が確かにいたします。
それでもやっぱり6,840円は余りにも高いから、少しでも緩和をさすように、これは市民の皆さんの声を代弁をして強くお願いをせないかんと思うんですけども、私の立場はそういう立場でございます。
あわせて、今おっしゃるように、給付費をチェックをしていく、予防の事業とか、非常に重要なことだと思います。それぞれ頑張ってもらわないかんと思うんですけども、それはそれとしてやりながら、やっぱり保険料を直接引き下げるようなことの方向についての努力もお願いをせないかんというふうに思うんです。
国民健康保険の問題ですけども、これは昔から1万円引き下げるのには2億円と言ってきましたから、1億円でしたら大ざっぱな計算で1人5,000円という計算になろうかと思うんですけども、これも今答弁ございましたように、保健指導等々重要な施策がございましょうから、それもやりながら、やっぱり高過ぎるこの保険料を何とかやっぱり引き下げてほしいという切実な声がありますから、これについての努力もお願いをせないかんというふうに思うんです。
話はちょっと飛びますけども、きのう来の新聞を読んでおりましたら、消費税の10%増税が再延期で財源不足が生じそうなので、今1,700億円でしたか、全国に会計に回してるお金、これを削減をせざるを得ないというようなことが出ておりました。私たちはそんなんだったら5兆円、大企業の法人実効税率、これを下げるために引き下げた、それをもとに戻せということを言ってるわけです。ここでのこの議論はそのようなことは差し控えるんですけども、今申し上げましたように、それぞれ給付費や予防の活動など頑張っていただきながら保険料をやっぱり下げることについて努力をしてもらわないかんというふうに思うんですけども、その点再度考え方についての答弁をお願いしたいと思います。
国保医療課長
私のほうから、国民健康保険における医療費抑制のための具体的な取り組みについてお答えいたします。
まず、医療費適正化の対策としては、資格の適正化、レセプト点検の実施、ジェネリック医薬品の使用促進、第三者求償事務、それから重複頻回受診者への指導等を行っております。
また、保健事業としては、平成27年度より特定健診の自己負担無料化を行い、受診率が速報値で30.2%、前年度比プラス7.6%と上昇しております。
さらに、糖尿病性腎症重症化予防対策として講座を開催し、人工透析への移行を予防することに重点を置いた取り組みを行っているところでございます。
今後も特定健診の受診率向上に努め、より多くの保健指導対象者を把握し、保健指導につなげ、重症化を予防することで医療費抑制に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
青木永六議員
押し問答のようでございますので、私から先ほどお願いした点を要望いたしまして次に移ります。
3番目の質問は、児童生徒の心の健康支援のためにという問題であります。
市内小中学生が昨年平成27年度に何らかの理由で不登校になった児童生徒数は、小学生が18人、中学生が78人、合わせて96人となっており、この傾向は全体としてふえている傾向にあるのではないかと思っています。
子供は親の鏡とよく言われますが、私はこの問題は現代社会の鏡だとも思います。不登校になりたくてなった子供はいませんし、その原因をたどると、必ず大人社会の病巣が見えてくるはずだと思うわけであります。
日本は子どもの権利条約に1994年に参加をし、1998年に国連の機関が日本教育の競争問題で審査をし、その所見には、競争の激しい教育制度が存在すること並びにその結果として子供の身体的及び精神的傾向に悪影響が生じていることに踏まえ、中略、過度のストレス及び学校忌避を防止し、かつそれと闘うために適切な措置をとるよう勧告をする。この所見は異例中の異例ということですが、この国連勧告に従い、国会を中心に大人社会が真正面から努力することが今求められています。以下質問に入ります。
1)教師の児童・生徒に対する不適切発言の対応について
青木永六議員
1つは、教師の児童生徒に対する不適切発言の対応についてであります。
これは市内のある中学校で起きた一人の心ない教師の発言に端を発した事件です。A君は体がひ弱な生徒で、よく給食を残していたところ、給食を残すなと担任から厳しい指導が毎日のようにあり、A君が体調不良などを訴えても聞き入れず、保護者が訴えても聞き入れず、たまりかねて小児科医の過敏性腸症候群心身症、上記の診断により給食は本人の食べられる範囲とし、強制を禁止するとの診断書を提出することでやっと無理強いがとまりました。
A君はこれが主な原因で不登校になりながらも、教室に入れずとも休みながら学校には通います。この延長線上で、進路指導をめぐって深刻な事態が発生します。不登校ぎみだったA君ですから、学力も心配でしたが、市内の県立高校を第1志望としていましたが、担任にその旨を伝えたところ、おまえはまず無理、2次の定時制もまず無理などとA君の夢を頭から否定し、もともと起立性調節障がい心身症、ただし書きに上記のため本人の体調に合わせた登校が必要であるという記載があるを持っていたA君は、打ちひしがれてしまいます。
経過を簡単に述べましたが、この中で極めて重要な点は、担任の問題発言について学年主任や相談員などに相談をしても改善されなかった点であります。これは学校の自治機能が十分機能をしていないことの証明ですし、学校の組織的対応、このシステムが機能をしてなかった。このような問題発生時に子供や保護者がどこに訴えたらいいのか、これを公表をしておかなければならない、このようなことも求められます。まずはこれらについて見解をお尋ねいたします。
教育長
ただいま議員さんの御質問にありました保護者に共産党の皆さんからこんなことをしよる先生がおるというようなことで文書をいただきまして、事実関係を調べるということで、私、立ち会いのもとに学校長それから担任そして保護者が話し合った結果、確かに経験の浅い先生で、行き過ぎた言動もあったと。しかしながら、保護者も誤解もあった部分があるというようなことで、話し合いをした結果、今後が大事なんで、今後どうするのかという話し合いをいたしました。
学級担任は、子供がやっぱり心を開いてくれるように、そして自分の進路を一生懸命頑張るというふうな手だての中で子供と接触したいというようなことも言っておりましたし、学校長としても保護者に謝罪したいというようなことの中で、保護者は心を閉ざしておりましたが、私は閉ざそうとどうしようと誠意だと。誠意を持って尽くせと。至誠天に通ずという言葉もあるという中で、そういう誠意がいずれ子供にも保護者にも伝わるんでなかろうかというようなことの中で今後の方向性を探っていったわけでございます。
一番大事なのは今後の方向でございますので、現在そういうことの中で教育委員会と学校、担任がどうしているかという情報を共有しながら、保護者、子供が前向きに生きていってくれるというようなそういう施策を講じているわけでございます。
そして、そういう不用意な教師の言動をどうすれば防げるのかというようなことにつきましては、教師の不用意な言葉によって児童生徒の心を傷つけてしまう、そういうことは確かにございます。それを真摯に受けとめまして、教職員一人一人が絶えず自分の言葉を振り返ること、お互いにアンテナを高くして注意をしたり相談をしたりできる組織を構築すること、そういうことが児童生徒が笑顔で過ごすことのできる学校づくりの土台であると考えます。
今回の場合、非常に経験の浅い先生でございましたが、学年主任だとか生徒指導主事だとか進路指導主事、何かが起こったときにそういうことを相談したり、また中学校は学年主体でございまして、学年会を重視しております。そういう中で困ったことがないかと、やっぱり学年主任が経験の浅い先生に言葉かけをしたり、そういう連携を図っていく、そういうことが大事でなかろうかと、そのように思っております。
各学校では、気にかかる事案とか児童生徒の様子から心配されることを先生方集まって情報を交換し合っております。そして、対応を協議するための時間を定期的に持って、個々のケースに応じたケース会議を行っているわけでございますが、議員御指摘のように、十分な情報共有や報告、連絡がなされていないために対応が遅くなったり、関係機関と適切に連携できていなかったりしたケースがございます。また、相談機関の一覧表を各校に配付したり、学校に配付されている相談員等の紹介をしたりしていますが、周知が十分されていなかった面もあるかと思います。
今後は、先ほど申しましたような組織的な対応について各学校で見直しを図り、一層の情報共有と共通実践を進めていく所存でございます。
青木永六議員
この問題については、保護者などからの要請もあって、担任自身の追及というのは基本的には私差し控えをいたしておりまして、学校における組織的な問題、それから今後の問題という視点から述べておるつもりなんですけども、今教育長から答弁ございましたように、その後はそれなりにこのA君に対応をされておるようですけども、こういう問題があったときに保護者はどこに対して問題提起をしたらいいのかわからなかったという点がございましたね。ですから、やっぱり児童生徒ですから、保護者に対してもそういうトラブルや問題が起こったときには、どこに寄ってくれとかというようなことも含めて、また学校内部ではかちっと組織的な今おっしゃるように学年主任のところへ来るか、進路指導主事のところに来るか、相談員のところへ来るか、どこへ来るかもわからない、相談がね。どこに来ても学校の中の組織的な対応システムが機能をすると。一番の管理職であります校長先生のところへ問題が行くし、もちろん担任のところに行くし、そういうシステムがそれぞれの学校でやっぱりきちっと確立をされておかなければならないのではないかと。
例えば教育委員会のほうでは、もうそれぐらいのことはわかっとるというふうに思われている部分があるかもわからんけれども、やっぱりお話聞きますと、それぞれの学校でニュアンスがどうも違う部分があるように見受けられるんです。その点改めてこの問題に対して教育長としてどのような指導をしていくかというのを御発言いただいたらと思うんです。
教育長
確かにおっしゃられるとおり、学校になかなか話しにくいそういう保護者もいるんだろうと思いますが、私はありのままを、学級担任がそういうことができんかったら学年主任なり、中学校だったら学年主任を通すのが一番よろしいかと思います。いろんな面で学年団を中心に回っておりますので、学年主任がそれを把握して、やっぱりいち早くその問題を取り上げて相談できる、そういうことをせんといかんと。先ほども申し上げましたが、そのことによって今回のことはやっぱり学校と保護者との信頼関係に返っていくのかなと思います。
ただ、保護者も勇気を出して言うてくれとったらもっと違った解決もできたかなと思うんですけれども、これは人のせいにはできません。学校としてもっと真摯に保護者の御意見を受け入れる、そういう雰囲気づくり、そして組織づくりが必要かと考えておりますので、再度校長会に指導していきます。
2) 児童・生徒のメンタルヘルス対応と教師の研修について
青木永六議員
ということでお願いをいたしまして2つ目に入ります。
この2つ目の問題は、児童生徒のメンタルヘルス対応と教師の研修についてという問題であります。
先ほど来議論がありますように、教育委員会より教師に対する児童生徒のメンタルヘルス、教育委員会としてはそれなりの指導をしておると、このようなことだろうと思うんですけども、実際に教育委員会のほうでいただいた資料を見ると、ほとんどの部分が学校がそれぞれ取り組んだことになっておるわけですけども、私はその部分で今の児童生徒のメンタルヘルスというのは非常に重要な問題だと思います。そこが学校任せにかなり陥っているんではないかと。教育委員会のリーダーシップというのが一体どのようになっとんだろうと、そのようなことを考えておるんですけども、その点が一つの問題です。
それと、今子供の精神保健、精神疾患、精神科医療などについて教師にもある程度の知識、理解をしてもらう必要があると。これは絶対そうだと思うんですけども、それについての教師への定期的な研修が不可欠だと、このように思っています。
忙し過ぎる学校現場というのがさきの新聞紙上でも改めて問題になっておりますけども、これは他の取り組みを合理化してでも子供第一の学校運営をつくっていく上でどうしてもやらなければならない問題だと、このように考えております。見解を伺いたいと思います。
教育長
お答えいたします。
児童生徒のメンタルヘルスについては、教育委員会主催のものはもちろん、校長会等でも自主的にその重要性について周知し、それを受けてどの学校でも教職員研修の中で各学校の実態に応じた取り組みをしております。
外部的には臨床心理士によるカウンセリング研修やスクールカウンセラーによる講演、教育相談についての研修、県教育センターの出前講座などでできる限り実効性の高い内容にして、それぞれのケースに対応できるよう努めているわけでございます。
また、学校へ来にくい児童生徒への対応やさまざまな配慮が必要なケースについては、個々に事例を通した協議を行っています。
最近は子供だけじゃなしに、保護者のクレームについて教師のメンタルヘルスも非常に子供と同様に大事になってまいりました。そういういろんな面で今後も児童生徒の実態や教育現場のニーズに応じた研修を積み重ねてまいる所存でございます。
青木永六議員
これはちょっと古いんですけども、ホームページを開きましたら平成15年5月、文部科学省の初等・中等教育局長通知というのがありまして、ここにこのような文章がございます。児童生徒の指導を誤らないためにという。特に初期での判断を誤らないよう、関連する多分野についての基礎的な知識、例えば精神医学の基礎知識や学習障がい、注意欠陥多動性障がい等々に対する問題を知識も身につけておくことが望ましいと、このようなことを平成15年の通知で書いておるんですけども、私も冒頭に申し上げましたように、この事件のかかわりの中で、教師の皆さんの話、保護者の話、聞いておりまして、やっぱりこれは子供に対して科学的に物事を見る必要があると。先ほどのA君に対する担任の指導も、もうめちゃくちゃ非科学的ですよね。これはもう話にならない。これは新米の教師だったからどうだこうだというの、これはとてもじゃないけど通用する話ではないんで、常識以外というふうに言わざるを得ないんですけども、この常識も含めまして今の文部科学省の通知にありますように、基礎的な、基本的なところは研修していかないかん。
もう教育長も御承知のように、本当に日進月歩ですよね。ですから、できるだけ新しい知識を教員の皆さんに理解をしていただくというのが非常に大事なんではないかというふうに思いますので、ひとつぜひお願いをしておきたいと思うんです。
3)教職員向けの手引きなどについて
青木永六議員
最後の問題ですけども、それらについて実は探しておりましたら、京都では、やっぱり地方より都会のほうが子供のこういう問題について非常に苦労されておるというのがよくわかるんですけども、京都では全ての先生に一定の水準の理解をしてもらうために手引をつくっとる。専門家の皆さんが議論をして手引つくってる。これらもぜひ学校現場の先生らに持っていただいて、研修でなくてもある程度の水準の理解はしていただくようにしてもらう必要があるんではないかというふうに思うんですけども、最後に教育長の見解を承りたいと思います。
教育長
児童生徒のメンタルヘルスに対応するために、教職員の研修等による資質の向上、これは議員さんおっしゃるように、非常に大切でありますことは十分承知しております。
児童生徒の実態や抱えているもの、その背景は年々複雑かつ多様になっております。まず一人一人の異なる実情を把握し、情報共有をしながら関係機関や関係教職員が連携して対応できるように取り組んでまいりたいと、そのように思っております。
今後そのような方法を講じる機関の設置等も考え、また議員さんの教えていただいたいろんな資料等も参考にして頑張っていきたいと思います。
青木永六議員
課長には、具体的にサンプルをお示しをいたしておりますので、ひとつ教育長に見ていただいて、ぜひ導入を希望しておきたいと思います。
そのことをお願いをして私の質問はあと5分残っておりますけども、終わります。
- 2016.06.25 Saturday
- 議会質問
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