議会だより『民報宇摩』 2015年10月第46号
JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻す「国民連合政府」を提案!
野党、各界団体・個人と懇談
安倍政権の打倒に期待と理解広がる!
成立後も「説明不十分」8割
安倍自公政権は、「戦争法」(安保関連法)を、憲法学者・弁護士・学者・文化人をはじめ圧倒的多数の国民が「違憲」とする声を無視し、院内多数の力で強行可決させました。これは、平和主義・立憲主義・民主主義を壊す暴挙であり、許すなの声が法案成立後も満ち満ちています。
日本共産党は、国民連合政府を作り、戦争法廃止、立憲主義をとりもどすため、反対の運動をしてきた広範な政党、団体・個人と力合わせることを呼びかけ、懇談を重ねています。この一点の課題をやり遂げた後は、解散総選挙で国民の審判を改めて受けることも明確にしています。そのために、違いは脇におき選挙協力をすることを本気で進める姿勢に、大きな期待と理解が広がっています。
地方議会から、違憲立法ストップの声を上げるべき時。
請願・陳情不採択、廃止求める意見書も否決の市議会!
市議会は、「戦争法案」廃案求める4件の請願陳情を総務委員会で審議。三好平議員は、安倍独裁政治を許さない立場で採択を求めました。一方、国政守議員(公明党)は、「本法案は、戦争防止法、抑止力であり…成立させるべき」とし、請願・陳情は不採択と提起。委員長除く1対4の多数で不採択としました。
党議員団は、提案権を行使し、「安全保障関連法の廃止を求める意見書」を提出。結果は、議長除く3対21で否決としました。わが党以外に、平和主義・立憲主義・民主主義を壊す暴挙に異議を唱えるものがいない姿が鮮明になり、安倍独裁政治擁護の姿極まれり!
効率優先でなく、子ども本位の学校給食求め予算修正案提出
日本共産党市議団は、学校給食を将来段階的にセンター方式に変え、自校方式を廃止する「基本構想」は、市の情報操作などで(1)三島単独建替え(2)三島・土居統合(3)全市統一と、めまぐるしく方針転換され、タウンコメント(74名)や7300世帯対象のPTA説明会(3日延べ60人参加)など見ても、市民合意は得られていない、真摯に丁寧に保護者・市民の声を聞くべきと予算の取り下げを提案。結果は、3対21で否決されました。
しかし、効率優先で、子ども本位の自校方式の深い検討は棚上げ状態です。住民の声を改めて聞き、子どもたちの健康と食育をとおしての人格形成に寄与するために、自校方式は存続すべきです。大きな声にしましょう。
高止まり原因の予定価格・事前公表制度の見直しを求める!
平均落札率98.4%(H26年度建築工事・5千万円以上)
平成26年度、土木・建築工事落札率一覧表のように、川之江・新宮地域以外は、落札率96〜99%で超高止まり、市内全体では土木工事が84〜94%で一定の競争性はあるが、建築工事は94〜98.4%で高止まりです。土木・建築工事の入札は、川之江・新宮地域を除き競争性のない非常に高い落札率が続いています。予定価格の事前公表制度は、職員に予定価格を探るなどの不正行為を排除して、公正な競争を期待した制度ですが、現状は高止まりの落札原因になっています。
国も事前公表の弊害出れば取りやめよ・・の指導
青木議員は、松山市の発注金額1億円以上の落札率は、平成24年度84.59%、25年度92.6%、26年度94.11%であること、全国では事前公表により入札失格となる最低制限価格が分かりやすくなり、過当競争が起こり事前公表制度が廃止される自治体が相次いでいること、★平成23年8月には「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」で★「弊害が生じた場合は速やかに事前公表の取りやめなどの適切な対応を行うものとする」との政府通知も示し、見直しを強く求めました。
入札参加条件の地域枠も見直すべき
競争性のある入札実現には、川之江・新宮地域、三島、土居地域の枠をはずし、市全体の入札を増やすことも重要として、地域枠の見直しも求めました。
談合に甘い「談合情報対応マニュアル」を見直せ
6月に入札した新宮小中学校新築工事に関し、「尾藤建設(株)と藤田建設(株)が落札する」との匿名談合情報が寄せられ、市に通知しましたが取り上げられませんでした。
市のマニュアルでは、情報が匿名の場合は、落札予定業者名と落札予定金額、具体的な談合情報の入手先などと、(1)談合の日時・場所及び談合の方法(2)談合に関与した者の名称(3)談合の取りまとめ役の氏名(4)落札予定業者の決定方法、の内1項目以上が確認されないと、とり上げないことになっており、県下でトップクラスの談合に甘いマニュアルになっています。青木議員は、匿名でも、情報で特定された業者が落札した場合には、せめて「談合なし」の誓約書提出を求めるなどの見直しを求めました。
【篠原市長の答弁要旨】
愛媛県公共工事契約業務連絡協議会で、県、全市町共に当面の間は事前公表継続の方針で一致している。今後は、県内の動向も見ながら、案件によっては必要に応じ柔軟に対応を考えていく。地域枠については、土木5千万円・建築7千万円以上は市全体の入札にしており、現時点では地元業者育成、保護の立場からも現行の発注形態が望ましいと考えている。
【真鍋副市長の答弁要旨】
今後、場合によっては今回のような情報も、業者への事情聴取、誓約書の徴収も視野に入れて、慎重に対応する。などと答弁。税金の公正な使い方からも、競争性のある入札を真剣に追求する必要があります。
「日本は正しい戦争をした」と思い込ませる教科書で教えていいのか
市教育委員会は、来年からの中学校歴史教科書を「侵略戦争を賛美している」との批判が強い「育鵬社版歴史教科書」を4年前に続いて採択しました。県下では、愛媛県・松山市(新)・新居浜市(新)・上島町・四国中央市の1県4市町で、大阪に並ぶ全国最多県です。前回採択した今治市は東京書籍に変更。報道では、全国で歴史教科書に育鵬社を採択したのは、27自治体(前回19)と極めて少数であり、愛媛県と四国中央市は全国でも際立つ存在です。
「先の大戦は正しかった」と教える教科書で学んだ子どもたちが、将来、中国や韓国などアジアの諸国民と対立する誤った歴史認識を持つことを考えると恐ろしくなります。
太平洋戦争を「自存自衛」の戦争と教える教科書
何より驚くのは、日本の戦争を「自存自衛」としていることです。「アメリカはイギリス、中国、オランダとともに我が国を経済的に圧迫し、封じ込めを強化しました」(233P)として、アメリカなどによる経済制裁を、日本の中国侵略への制裁という肝心な点を隠し、日米交渉でもアメリカ側が強硬だったと述べています。(234P)しかし、中国侵略に固執する点で強硬なのは日本の方でした。
育鵬社版は、こうした説明の上に「自存自衛」論を述べ、「米英に宣戦布告した我が国は、この戦争を自存自衛の戦争とした上で、大東亜戦争と名付けました」(234P)と記述し「自存自衛」という主張にこそ、真実性があったというまとめにしています。また、育鵬社版が日本の侵略自体を「侵略」と認めていないことも重大です。
「アジア解放のため」と偽る
さらに太平洋戦争を「アジア解放」の戦争と教え、(236P)戦争中期に開かれた「大東亜会議」を大きく紹介しています。また、日本軍が植民地を守っていた欧米諸国の軍隊を打ち破ったことを、独立の希望をアジアの人々に抱かせた、…戦争が終わったらアジアは独立していった、と持ち上げ太平洋戦争をアジア解放の戦争と教えようというのです。
青木議員はこのような具体的な問題箇所を指摘し、野村教育長の見解を質しました。
【野村教育長の答弁要旨】
文部科学省の教科書検定に合格しており問題は無い。改訂された教科書検定基準のポイントは3つ。(1)政府の統一見解や確定判例に沿っていること(2)近現代史の歴史的事柄で、学術的通説が定まっていない場合は明記し、誤解を避けること(3)愛国心など教育基本法の目標に照らして問題ないこと。下村文部科学大臣は「特に歴史の光と影の部分をバランス良く教え、我が国の歴史に誇りと自信を持つことが重要だ」と述べており、これらの厳密な検定基準を合格している。
自民党の意のままの「検定基準合格」ではなく、「歴史の真実に合格」の教科書をなどと各論での答弁を避け、国の検定合格を錦の御旗に「なにも問題なし」と答弁しましたが、教育基本法改悪での「愛国心条項の挿入」や自民党・教育再生特別部会の「中間まとめ」をそのままを取り入れた改悪教科書検定基準などが、自民党による教育への「不当な支配・介入」であり大問題です。子どもたちの未来のために歴史認識への再検討を求めなければなりません。
尚、教科書問題の質問中、石川秀光議員からのヤジ妨害で質問の一部を省略せざるを得ませんでした。
いじめ防止に、厳罰主義と道徳主義には問題あり
急がれるのは「いじめ対応の基本原則の確立」
国の「いじめ防止対策推進法」は、「児童等はいじめを行ってはならない」(第4条)などの命令・罰則と、「全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動の充実」を掲げる道徳主義です。教育は文化的営みであり、命令でなく納得でことをすすめなければなりません。「いじめ防止対策委員会」や「再調査委員会」は、いじめの評価や重大事態の確認・調査等を行う組織作りであり、いま急がれるのは、このような教師や子どもを管理する条例でなく、広く知見を結集した「いじめ防止」の方向性と現場教師の増員など環境整備である。として日本共産党が提案している、「命最優先でいじめ対応を絶対後回ししない」などの「学校でのいじめ対応の基本原則の確立」を提案しました。
- 2015.10.23 Friday
- 議会だより「民報宇摩」
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