戦争法案廃案へ力を合わせよう!/民商や労連、共産党などが週2回合同宣伝/四国中央市
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『愛媛民報』8月23日付より
■民商、共産党などは週2 回合同宣伝を続けている。「戦争法案廃案へ力を合わせよう」と呼びかける青木市議ら(5日、四国中央市)
「戦争法案の参院採決強行や衆院再議決強行ができないところまで国民世論を広げに広げよう」――。四国中央市では、6月から毎週2回(水・金曜日夕方の1時間)、宇摩民商や民青同盟、宇摩母親連絡会、宇摩労連、日本共産党市委員会が合同で、戦争法案を廃案に追い込むよう訴える街頭宣伝を市役所前や各地のスーパー前などで続け、市民の大きな注目を集めています。
「若者を戦場に送るな!」「ストップ戦争法案」「アベ政治を許さない」などの横断幕やプラスター、のぼりを掲げて宣伝。参加者は、次々とマイクを握り、戦争法案廃案へ、それぞれの思いを訴えています。
合同街頭宣伝を呼びかけた日本共産党の青木永六四国中央市議は「戦争法案を廃案に追い込むために各団体の力を合わせようと、6月から合同宣伝を始めました。9月の国会会期末まで続けます」ときっぱり。
宇摩労連の島勝之議長は「車から手を振ったり、女子中学生が長い間、立ち止まって演説を聞き、最後に拍手してくれるなど各地で反響があります」と言います。
5日は、スーパーマーケット・ハローズ土居店前で街頭宣伝。13人が参加し、日本共産党の青木市議、三谷つぎむ市議、三好平市議、宇摩労連の島議長、男性民青同盟員の5氏が訴えました。
青木市議は「戦争法案の廃案と、暴走を続ける安倍内閣の退陣を勝ち取るために力を合わせよう。『安倍政治ノー』の声がいま、日本全国に満ち満ちている。追い詰められているのは安倍首相だ。戦争法案の参院での採決強行や衆院再議決強行ができないところまで国民世論を広げに広げよう。そのためには、一人ひとりの市民が声を上げることが大切です」と力を込めて訴えました。
宇摩労連の島議長は「いま私たち自身の生き方、覚悟が問われています。私たちは、戦争しない国、敵をつくらない国、対米従属でない自立した国、自由にものが言える国をめざしたのではないでしょうか。戦争しない国として戦後100年、200年を迎える、憲法がめざす世界で友好をつくり上げる、誇らしい日本にしようではありませんか」と呼びかけました。
男性民青同盟員は「いま全国各地で若者が『戦争法案反対!憲法守れ』と声を上げています。銃や爆弾ではなく、平和な世界を未来に残していこう。私は、戦争は嫌です。殺したくないし、殺されたくもない。自分たちの未来は、自分たちでつくりたい。平和に暮らしたい。武力に頼る未来などいりません。私は、戦争法案を廃案にするため訴えを続けていきます。一緒に声を上げ、日本の未来と憲法を守ろう」と訴えました。
車から手を振る青年労働者やお年寄り、子ども、「がんばって!」と激励する女性など、市民の大きな注目を集めました。
- 2015.08.27 Thursday
- 永六通信
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