議会だより『民報宇摩』 2015年7月第45号
JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
若者を戦場に送るな
憲法違反の戦争法案は廃案しかない
安倍内閣が戦後最長の会期延長(95日)をして強行しようとする戦争法案。自民党推薦の著名な憲法学者も、元自民党政権の内閣法制局長官も口を揃えて「憲法違反」と指摘し、憲法や法律に関する専門家の圧倒的多数や野中広務氏など多くの元自民党幹部も反対するこの法案は、どのように取り繕っても憲法違反であり、審議すればする程、違憲立法の正体が浮き彫りになっています。
国民世論も、違憲が約60%、合憲20〜30%、十分説明していないが約80%(6月末世論調査)などに示されるように、廃案しかありません。60日ルール(参議院で2ヶ月経っても採決しない場合は、衆議院の3分の2以上で可決できる)を使っての強行などは論外です。(図1参照)
青木議員は、
(1)10本もの法律改定を1本にまとめるなど、短時間での強行審議・採決は民主主義の否定である。
(2)集団的自衛権の行使を可能にする「戦争法案」は、憲法違反であり「廃案」にすべきである。
(3)戦後70年談話は、「いわゆる村山談話」を引き継がねばならない。
この3点について篠原市長の見解を求めました。
篠原市長 集団的自衛権の違憲立法性と戦争への歴史認識、見解消極的
【理事者の答弁要旨】現在、国会で安全関連法案が慎重審議されているが、先の大戦を教訓として平和と安全を希求する我が国にとっては、大変重要な法案であると認識している。
などと部長が初回の答弁したのを受け、青木議員は再質問に、(1)95日間の会期延長強行は議会制民主主義違反である(2)集団的自衛権は現憲法で認められるのか。(3)歴史認識問題で先の大戦は間違った戦争と認めるかどうか。の3点を質しました。
【篠原市長の答弁要旨】先の大東亜戦争が間違っていたかどうか、この場で軽々に議論するような軽い問題でない。民主主義は幅の広いもので、今の国会運営が議会制民主主義の範疇かどうかも難しい。今は、自民党と公明党が政権を作っており、国民から信託(?)を受け政権を運営していくことを見守っていきたい。「会期延長したのは横暴だ」としてそれを葬るというのでは議会制民主主義は成り立たない。
などとし、集団的自衛権や歴史認識問題には明言を避けました。
二転三転する学校給食問題
老朽化激しい三島学校給食センターは単独建替え(緊急避難策)を求める
三島給食センターは、合併前より老朽化による建て替え計画がありながら、合併後も先送りされ軒下コンクリートの落下や機械設備の停止がいつ起こるか分からない状態まできています。合併7年後の平成23年7月にようやく「四国中央市学校給食センター建設準備委員会」が発足し、老朽化した三島学校給食センター建て替えが議論されていました。
ところが24年に入り、将来的な財政面から土居給食センターとの統合建替えも併せて検討する方向になります。
合併特例債は適用できないと虚偽の情報で誘導された三島・土居給食センターの統合建替え
これがさらに「三島給食センター単独建替えには、有利な合併特例債が適用されない」と、当時三島東中、川之江小、中曽根保育所など単独建て替えに合併特例債が適用されているにも関わらず、虚偽の説明をして三島給食センター単独建て替えを求める建設準備委員を抑えて、土居センターとの合同建て替え方針に舵をきったことが新たな調査で判明しました。
その上で平成25年3月市議会では、青木議員の質問に、「両施設の統合を視野に検討する」「今後は個々(単独建替え)に戻すことはない」と答弁していました。
ところが今回この方針をまた転換し、自校方式で実施している川之江も含めたセンター化への「基本構想」が発表され、二転・三転する方針に関係者の非難が上がっています。
青木議員は、三島地域も将来的には自校給食を展望しながら、緊急避難策として単独建替えを求める理由に、
(1)建物・設備の著しい老朽化で安心・安全の給食提供が危ぶまれる
(2)合併特例債は適用可能である
(3)新基本構想案では建替え時期はさらに先送りされる。ことなどを理由に増大する修理代や耐震問題も指摘しながら単独建替えを求めました。
【理事者の答弁要旨】施設・設備の老朽化により修繕費が増大する中、三島学校給食センターの更新は喫緊の課題であると考えている。合併特例債適用の検討は県や国への紹介などでなく、財政当局の一般的見解などで難しいと判断した。などの答弁で問題点が浮き彫りになっています。
財産を丸裸にされ、個人情報が漏れる
危険いっぱいのマイナンバー制度(1月運用開始)は大問題
社会保障や税の個人情報を国が一元的に管理・運用するマイナンバー制度の本格運用開始(来年1月)が迫り、預貯金などの財産を丸裸にして、税金・社会保険料を完全徴収する政府のネライや個人情報が漏洩する危険性に市民の不安が広がっており、制度の狙いや問題点を質しました。
この制度は、住民登録のあるすべての人に、12桁の番号をつけ、個人情報を国が一元的に収集・利用するもので、(法人や団体も同じ)10月5日現在の住民票所在地に市から家族単位で、マイナンバーが記載された「通知カード」が、「個人番号カード」の申請書と一緒に送られてきますが、個人番号カードを取得するかどうかは個人の選択に任されています。
当面の利用は、年金・医療・児童手当、生活保護などの手続き、税務署への提出書類などですが、国は制度が始まっていないのに預金口座にもマイナンバーを利用する法律改定案を出すなど、預貯金を把握して税金や医療・介護などの負担の引き上げを狙っています。
年金情報の流出で危険性は明らか
本人確認の厳格化や法律での利用範囲の限定で安心・安全確保。という政府の宣伝は、125万件もの公的年金情報の流出で制度の前提は崩れ、マイナンバーが一度流出すると大変な被害に及ぶことが明らかになっています。
青木議員は、これらを指摘しながら、以下について質しました。
(1)100パーセント情報漏洩防御のシステムや、なりすまし防御は不可能とされているがどうか。
(2)「個人番号関係実施者」として、運用義務を負う中小企業者の負担にどう応えようとしているのか。
(3)個人番号カードをもたない市民の権利は保障されるか。
(4)市民の相談窓口設置を求める。
(5)この制度は、民間事業者が従業員や得意先などのマイナンバーを扱い、第三者が容易に他人の番号を知ることができる制度的欠陥があり、中止・廃止するべきである。
【理事者の答弁要旨】 行政側にとっては大きなメリットが見込まれる反面、情報漏洩や不正使用のリスクが存在する。防止対策に、罰則強化や第三者委員会の監視、個人情報の分散管理など厳重な安全管理措置がとられることになっている。10月より開始される個人番号の通知を前倒しするかたちで相談窓口設置を検討する。個人番号カードを持たない方が不利益を被ることがないよう制度設計がされている。
こんな要求が前進しました!
●住宅リフォーム等補助事業
申込み件数…113件
申し込み工事総額…2億2762万円超で今年度の受付終了!
去年は、予算消化に9月末まで3ヵ月ほどかかりましたが、今年は7月8日で予算がなくなり1か月ほどで受付終了となりました。申込み者の住環境改善に役立つとともに、経済効果も、予算1千万円に対し約22倍を超える工事量となって、地元関係業者に広がる見込みです。
●写真パネル!
「ヒロシマ・ナガサキ原爆と人間」(30枚組)を市が購入、展示会も企画!
これまでも、原水爆禁止国民平和大行進四国コース愛媛県実行委員会が、毎年行進を終えた後、市に対して要請行動を地元の民主団体とともに行ってきています。共産党市議団も3月議会の代表質問で「戦後70年、平和と民主主義が花開く政治に」と市に平和行政の推進を求める中で、具体的行動として本パネルの購入、それを活用しての展示会の開催などで、広く市民に平和の尊さを訴えるよう求めていました。
7月9日市から「戦後70 年の節目の年でもあり、購入して展示会も取り組みたい」と返事がありました。
- 2015.07.24 Friday
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