党市議団が新中核病院問題で県へ要請!/青木永六ニュースを発行しました
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青木永六、三谷つぎむ、三好平の3市議は4月21日、佐々木泉県議、田中かつひこ新県議同席の下、新中核病院における三島医療センターの譲渡問題や350床規模を300床への規模縮小問題などで、愛媛県へ要請しました。
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要請書の要点
「四国中央病院と三島医療センターの統合により、350床規模の中核病院建設を行う」としていたのを、三島医療センターに40床残し後継事業者に譲渡する計画の説明を求めると同時に愛媛県のリーダーシップにより解決されることを要請致します。
1.350床規模の中核病院建設は、愛媛県作成の宇摩圏域地域医療再生計画で、「将来的には四国中央病院本院を三島医療センターの場所に移設・統合することにより、名実ともに350床規模の中核病院の形成をめざす」としてきました。
三島医療センターの分割譲渡を認めるとしたのはなぜか。地域医療再生の核となる拠点病院構想が変わったのか。
2.先の3月市議会の篠原実市長答弁では、三島医療センターの多額の赤字に公立学校共済本部が慌て、新病院建設資金づくりに三島医療センターの売却を愛媛県が認めたと発言しています。
「基本協定書」第5条の2では「県は地域医療の安定的継続のため、三島医療センターの経営上必要がある場合には、丙(公立学校共済本部)からの申し出により必要な財政支援について協議するものとする」とされており、三島医療センターの赤字については、愛媛県がしかるべき財政支援を行うべきである。
3.基本協定書第5条3では、「地域医療の安定的提供のため、医師確保について最大限協力するものとする」とあり全面的な支援体制を講じる責任が求められており、その具体策を明らかにされたい。
4.県も認めているように東日本大震災以後、沿岸部や埋め立て地は病院用地として適地でないとされ、四国中央病院側は建設用地を新たに確保することが求められており、負担増は愛媛県が相当程度負担すべきである。
5.医療再生計画には、「地域医療再生計画が終了し、地域医療再生基金が無くなった後においても、左記に掲げる目標を達成した状態を将来にわたって安定的に維持するために必要があると見込まれる事業については、平成26年度以降も、引き続き実施していくこととする」とされており、今後の見通しについて明らかにされたい。
1)急患医療センターの運営に対する支援
2)地域医療再生学講座
3)地域医療再生センター及び同サテライトセンター
4)自治医科大学卒業生医師等キャリア・デザイン支援事業
5)地域枠を設定し、医学部生に対する奨学金を拡充
愛媛県知事・愛媛県公営企業局管理者御中
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県側の応対者は、県立病院課主幹 岡田光夫、医療対策課主幹 宇和川仁巳の両氏
「40床を付け三島医療センターの譲渡を認めた」ことには終始確認していない、を通す!
「新病院の医療機能や構想が出ていない中で、40床を分割するのは考えいくい」などと、篠原市長が議会答弁で明らかにしている事も、「確認していない」などと認めようとせず、時間の関係で後日に譲りました。
26年度までは、医療センターに年1億1千万円の財政支援!愛大の地域医療再生学議座(年間4800万円)で、HITO病院に3人(脳神経外科医2人・整形外科医1人)、四中病院に1人(小児科医)の医師が派遣!
医療再生計画で、国の医療再生基金25億円より、このような支援が過去5年間続けられていますが、再生計画終了で支援打ち切りの影響が心配されています。(要請の5)特に実質、医師派遣事業となっている医療再生学講座は【平成27年度は継続】の診療に多大な影響を及ぼします。
要請の問題が大きい問題ばかりであり、「上司に伝える」と逃げましたが、逆に要請内容が正論であることを裏付けたともいえます。これらは地域にとって重要な問題ばかりであり、引き続き力を尽くしてまいります。
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- 2015.04.29 Wednesday
- 永六通信
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