議会だより『民報宇摩』 2015年1月第43号
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衆院選8→21議席へ大躍進四国中央市でも期待広がる
12月市議会
昨年12月の総選挙で8議席から21議席へ大躍進させていただき、議案提案権を獲得することができました。四国中央市での得票数は2978票で2年前の衆議院選挙にくらべ840票〈約40%上乗せ〉の前進となりました。
衆・参議院あわせて32議席となった国会議員団と連携し安倍暴走政治にストップをかけ、〝いのち・くらし一番の政治〟実現めざし引きつづきがんばります。今年もご一緒に力合わせ希望ある未来を切り開いて行きましょう。
白紙となった豪華版市民文化ホールについて、支払った設計料約1億4000万円余の返還を求めて監査請求提出する日本共産党市議団(1月13日)
中核病院建設地は、三島地区・三島医療センターの約束守られるべき
県立三島病院が、愛媛県から四国中央病院(公立学校共済組合)に移譲されてすでに4年。移譲にあたっての最大条件である、「350床規模の中核病院建設」は、愛媛県・四国中央病院側・四国中央市の3者の継続協議や建設用地の検討など動き出しています。
青木議員は、移譲時に愛媛県と公立学校共済組合が交わした「宇摩圏域の地域医療確保に関する基本協定書」には、「将来、三島地区に中核病院の再建築をめざすものとする」と明記され、愛媛県が作成した「宇摩圏域地域医療再生計画」には、「将来的には「三島医療センター」の場所に建設をめざす」としており、これらは、住民への約束でもあり守られなければなりません。
「問題はどこまで守られるかである」として、3者協議の内容、また、東日本大震災後、埋立地は病院建設には適地でないとして、埋立地の「三島医療センター」以外で建設用地の検討がされているが、地域医療再生計画を協議する「地域医療推進協議会」で議論されたのかどうか。を中心に以下の問題も質しました。
★三島医療センターが使えないことによる、愛媛県の道義的責任を求めるべきである。
★愛媛県の責任は重大であるが、場合によっては市からの財政支援はあるのか。
★協定書では、三島医療センターは平成34年3月末までは存続することになっているが、これは中核病院建設の期限か。
★中核病院建設で市内の医療がどのように改善されるのか。
などについて質しました。
新病院建設で他地域へ行かなくて済む医療体制作りを
【福祉保健部長の答弁要旨】
現在の二次救急を担っている病院が市の東部地域にあることを踏まえ、移譲時の基本協定書(三島地区)に基づき検討を行っている。協定書の尊重は当然である。宇摩圏域医療再生推進協議会は平成26年3月末で廃止され、建設場所変更協議はされていない。市の重要施策の一つと位置づけ、必要な支援を検討する。平成34年3月末の期限は、県として一定期間病院を維持してもらうためのもので中核病院建設期限ではない。二次救急も含め地域医療の完結も含め三者で協議している。患者の圏外流出の減少と医師数増にもつながると考えている。などの答弁でしたが、大変大きな問題であり市民サイドからも注視していく必要があります。
経済効果18倍の住宅リフォーム助成制度は継続して取り組むべき
アベノミクスと消費税増税は、ごく一部の富裕層と大企業をますます富ませ、国民には貧困と格差を増幅させ、経済を一層冷え込ませています。このような時こそ、投下予算の17〜18倍もの経済効果を期待でき、市民の住環境整備に貢献する住宅リフォーム助成制度が必要です。
青木議員は、今年度で終了する(3年の時限制度)住宅リフォーム助成制度の評価と来年からの継続を求めました。
【真鍋副市長・建設部長の答弁要旨】
3年間の補助金総額は2500万円で、280件の補助金交付決定を出し、補助対象外工事も含めて約4億4160万円の工事契約となっており、補助金に対し約18倍の経済効果につながっている。リフォームを請け負った業者は一人親方など中小業者が過半数を占めており、地域経済に及ぼした影響は大きいと考える。また、工事以外に家具や照明器具、家電製品、カーペット・カーテンなどへの波及効果も広がった。事業の継続については、「住宅耐震化事業との関係なども加味して、新しい方向性も含め考えたい」としました。
中学校卒業までの医療費完全無料へ大きく前進
共産党四国中央市委員会と党市議団は新年度予算要望や議会質問で、中学校卒業までの通院を加え医療費の完全無料化を再三要求してきました。この度、保守議員の質問に対し篠原実市長は「来年度後半の実施に向けて努力したい」と答弁しました。必要な予算は約1億5千万円ほどです。
消防防災センター工事の地元下請け活用と公共工事の地域経済貢献を高めよ
総事業費35億5845万円(防災総合システム工事含)の消防防災センターが、市民会館三島会館跡地に1月末の完成をめざし工事が進んでいます。いま全国的に公共工事の地元貢献が求められ、下請け業者や資材調達などに地元業者の利用が要請されています。
青木議員は、①建築機械設備工事(井原工業・大西建設JV・契約金額22億3545万円)の地元下請けは一次下請け36業者の内18業者、二次下請け12業者中2業者、第三次下請け4業者中0業者②電気設備工事(近藤電設・信和電工・岡田電機JV・3億5070万円)の地元下請けは、一次下請け9業者の内2業者、二次下請け2業者中0業者 ③消防・防災総合システム工事(9億7230万円・四国電工愛媛支店)は、一次下請け5業者の内0業者などとなっており、本体工事の建築機械設備工事では、一次下請けは50パーセントが地元業者で前進しているが二次・三次を含めると問題がある。工事金額ベースも含め工事発注者として、どのような評価をしているか質しました。
【市民文化ホール等整備課長の答弁要旨】
市外業者の下請けを使う際には、特別にその理由書の提出を求めており、建築機械設備工事の第一次下請けで市外業者との契約は18業者であるが、7業者は特殊な専門工事で、残り11社は規模・予算が合わなかったと報告されている。契約金額ベースの検討はしていないが、市長自らの申し入れもあり地元業者の活用が十分できていると考えている。と答弁しましたが、二次・三次下請けを含めての評価でなく問題があります。
公共事業で地元業者の積極活用をさらに求める制度の検討を
現在は、契約の特約事項で市内業者の販売品、下請け業者や労務者の優先的・積極的利用を求めているに過ぎませんが、徳島市は、工事だけでなく公共調達全分野での件数発注率90パーセントをめざす目標を掲げ「市外企業選定理由書」を義務づけるなど、踏み込んだ取り組みをしています。青木議員は、当市は今後市民ホール・市庁舎などの大型工事が予定され、これらも参考にしながら市の目標数値を持ち、積極性を総合評価に反映するなどの施策を求めました。
【総務部長の答弁要旨】
地域貢献は公共工事の目的の一つであり、その効果を高めることは発注者の課題であり、今後とも有効な方法を研究していく。
- 2015.01.23 Friday
- 議会だより「民報宇摩」
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