議会だより『民報宇摩』 2014年10月第42号
JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
9月市議会
市民の声が政治を動かす
【80億円に及ぶ市民文化ホール】
現計画ついに白紙に
子ども・子育て支援新制度は問題あり
公的保育を崩し、保育水準の切り下げや格差を持ち込む、「子ども・子育て支援新制度」が、来年4月よりスタートします。(市報9・10月号参考)
新制度は、「待機児童の解消」のためとして、3歳未満児の保育を増やすための地域型保育を設け、ビルの一室でも、保育士資格がなくても保育事業を可能にする、定員20人未満の家庭的保育や小規模保育を制度化します。この制度は、「保育水準の低下と格差」で民間事業者参入を前提にしており、場合によっては「子どもの命」にも直結する問題であり、児童福祉法第24条に定める「保育の権利保障」や「平等の原則」に反する大きな問題です。
青木議員は、地域型保育でも認可保育所と同等の基準を定めるべきであり、自治体の保育責任を果たせるのか。と質しました。
これでいいのか!幼・保連携型認定こども園に公立保育所・幼稚園を再編統合する四国中央市
国は、今の公立保育所・幼稚園を両方の機能を持ち効率良く運営のできる、新制度の「幼・保連携型認定こども園」に再編しようとしています。
四国中央市も、市内15の公立保育所と7つの公立幼稚園を、3つの保育園は廃園して7つの保育所と2つの幼稚園、5つの新型「幼・保連携型認定子ども園」に再編統合する計画案が持ち上がっています。(表2)
昨年の保護者ニーズ調査では、今後の公立の利用希望として、幼稚園が43.4%、保育所が49.5%と、圧倒的に今のまま利用したいとなっています。このような保護者の意向を無視しての、再編・統合ありきは許されず、青木議員は、子ども・子育て支援新制度にふさわしく、保護者の意向を尊重することを求めました。いま、保育現場で求められるのは、6割以上が非正規職員で運営されている異常と、待遇の格差是正であるとして質しました。
子育て支援担当部長は「小規模保育の実施で低年齢児受け入れの整備・拡充が期待され、各事業の保育水準の異なる規定は、格差には当たらない。保護者が選ぶことで平等の原則は保たれている。統廃合計画は、保護者、住民の意見も聴き協議を進めていく。幼・保連携型にしていくかは決まっていない。クラス担任の保育士は正規職員率を高めていく」などと、「格差と平等」にはいびつな認識で否定しましたが、逆に格差と不平等を認めたようなものです。
約3億円の焦げ付きに本気度を上げた法的回収を求める
貸し付け状況は表5のとおりです。すでに借受人の死亡や高齢などの理由による滞納、分割納付も1ヶ月3千円、5千円、1万円程で、返済終了まで最長になるケースは、滞納額727万円に対し、一ヶ月5千円の返済で121年かかります。20年・30年はめずらしくなく、いまの状況では相当な金額が回収不能となり市民の血税負担による幕切れになりかねません。
相当な回収不能が予測される事態!徹底した法的整理が求められます
市税の滞納には、差し押さえ等の徹底的な法的措置が実施される時代に、貸金の滞納に現状のような悠長な対応は許されません。
青木議員はこの理由に、①貸手の役所が、契約や法律に基づく対応をせず、半ば放置してきた②融資は旧同和対策協議会の推薦で実行された③旧土居町は殆ど担保を徴収せず融資した④市以外の担保設定は禁止なのに、多くが違反して設定されている、などを挙げ、特に滞納の7割以上を占める旧土居町同和対策協議会の責任は重大であることを指摘し、早期解決のため次の点について質しました。①債務者や相続人、連帯保証人に法的責任を厳しく問う、本格的な滞納整理策を実施すること②実施には、弁護士や司法書士の専門家に委託する③人権( 旧同和) 対策協議会に滞納回収への協力を求めること。
人権対策協議会補助金2200万円は大幅に削減すべき
3億円の焦げ付きに重大な責任のある人権(旧同和)対策協議会が、年2200万円もの補助金でいまだに県外大会に数十人も参加し、市の三役よりも高い旅費日当を受け取るなどしています。人権(旧同和)対策協議会には、補助金を返上する位の責任をとって貰う必要があり、青木議員はこのような立場から大幅な削減を求めました。
真鍋副市長は「滞納整理には、専門も交えて前向きに対応したい。
補助金については、削減への陳情趣旨採択を踏まえ対応したい」と答弁。
県下一高い国保料 1人1万円の引き下げと、
期間1ヶ月の短期保険証の改善を求める
平成25年度一人当たり国保料は11万2309円で、依然県下で最も高く、11市平均保険料から1万6千円も高い状況です。(表3)新居浜市は、四国中央市より約2万円低い保険料を維持するために、一般会計から年間約2億円法定外繰り入れを行い、西条市や今治市も繰り入れています。
当市は、合併以来繰り入れゼロで、愛媛県は過去10年間、国保料への支出ゼロの全国でも数少ない自治体となっています。
青木議員は、県下各市で高すぎる国保料引き下げるために、一般会計からの繰り入れをしている事実や、介護保険には一般会計からの法定繰り入れが約15%、命のセーフティネットである国保には約6%であり、市独自の国保への法定外繰り入れは当然であるとして、繰り入れを強く求め、愛媛県へも繰り入れ要求することを求めました。
市民環境部長は「収納強化や適正受診の啓発、特定検診、保健指導等にとりくみ、想定を超えた医療費の増大があったときは繰り入れを検討したい。県単位での広域化が検討されており、要望は不要と考える」などと、愛媛県には頭が上がりにくい姿を示しました。
なぜか篠原市長就任の25年度から、3ヶ月の短期保険証が異常な1ヶ月保険証に
国の定める特別な事情がなく、国保料を1年分以上滞納すると窓口で全額支払いが必要な資格証明書が、その他の滞納者には短期保険証(期限半年以内位)が、1年間の保険証に代えて発行されてきました。6月1日現在、資格証明書373世帯、1ヶ月の短期保険証が435世帯、2ヶ月証が38世帯となっており、短期保険証は、滞納者との接触を増やすための手段として認められていますが、どういう訳か昨年篠原市長就任より、それまで3ヶ月証だったのを1ヶ月証に代え、徴収を強め前年比で約2億円もの滞納保険料を減らしています。
青木議員は、近隣自治体を調査したが異常な1ヶ月保険証は四国中央市だけであること。滞納になっている市民から、集金時に「保険証いらんのなー」「なんぼだったら払えるんなー」とか言われて情けなかったとの声も紹介しながら、「これでは保険証を盾にして、保険料徴収を強めていると非難されても仕方ない」と主張し、せめて3ヶ月保険証の発行を求めました。
市民環境部長は「保険料の納付が困難な方に、定期的な納付相談・指導に当たっている。一定量の確実な納付意欲が高まるまで現状でやっていきたい」などと、露骨な保険料徴収オンリーの答弁でしたがこのようなことで良いのでしょうか。
- 2014.10.28 Tuesday
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