議会だより『民報宇摩』 2014年4月第41号
JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
6月市議会
市民文化ホール 1098人の住民の声
予算追加で大膨張87億円 見直せの声8割で圧倒!
市民の声に真剣に向き合え!
市民文化ホールの2回にわたる入札不調を受け、日本共産党四国中央市委員会は、3月議会報告と併せ、2度目のアンケートに取り組みました。
結果は、この円グラフにも示していますが、1098名が回答し、一部27の複数回答がありますが、「急ぐ施設でない。建設予算を暮らしに振り向けて」が506で44.9%、「設計を見直し、建設予算も大幅に減らして」が399で35.5%、二つの声併せて80.4%と圧倒しています。次に、「設計を見直し現予算内で建設」は162で14.4%。一方「建物規模はそのままで予算を増やして建設」は29でなんと2.6%と、ごくごく少ない状況です。
その中で寄せられた具体的意見として、一部ご紹介します。(掲載1)
言い尽くせぬ切実でまじめに考えた声が圧倒しています。
アンケートに寄せられた声から(抜粋)(掲載1)
●合併後10 年が経過し、交付税は本来の額(減額)になります。少子高齢化が進み自主財源の収入見通しも不確定であり、箱物の建設は莫大な資金が必要であり、市の財政運営は硬直化して行き届いた行政サービスはできなくなる。直ちにホールの建設は中止し、限られた財源を心の通った政策に使っていただきたい(60代)。
●消費税が上がり、暮らしにゆとりが少なくなってきている。市民文化ホール建設で市民に負担が増えるのは困る(30代)。
●文化ホールは必要とは思いますが、利用する人は限られています。土居町にはユーホールがありますので豪華なホールは必要ありません。現会館より少し大きいくらいでいいのでは?予算を縮小して急ぐ事業(社会福祉、防災、教育他)に回すべきです(60代)。
●維持管理費にいくらいるのか、利用度と利用料は検討しているのか(50代)。
●合併当時より毎年人口が減少のおり、まして高齢化がどんどん進行中、果たして20 年先少子高齢化で利用価値があるのでしょうか。負債を残った人たちが背負うことになるのでは気の毒(70 代)。
●即刻見直しを考えるべきと強く望む。市の財政に見合うものを建てればよい。完成した後の維持管理に莫大な費用を有することは我々の生活にも必ず影響があると思われる。身の丈に合ったことをすべし(60代)。
●市は市民にまともな説明会が一度もなかった(30代)。
●上にいる人たちの勝手な意見で進めないでほしい。市民投票をして決めてほしい。市民の声をもっと聴いてほしい(30代)。
●基本的には文化ホール建設に賛成です。9 万余の市民が納得する、市民の声が十分に反映された、利用しやすいホールを望んでいます。市へタウンコメントも出しました。一方通行です。意見に応えることなしに先々へと進んでいます(60代)。
2040年 人口68000人への減少予測に本気で対策を
人口減少が問題になっている中、日本創成会議は26年後の2040年には20代から30代の女性人口が半減すると発表。四国中央市は人口が6万8千人、20代〜30代の女性は4900人へそれぞれ激減すると予測されています。内閣府が3月に公表した20才〜49才の既婚者意識調査では、欲しい子どもの人数は2人が53.8%、3人が26.9%、未婚者への調査では7割以上が「結婚したい」と答えており、国民の希望は明確であり、問題はこれを妨げている現実です。
結婚を決心する回答の第1は、「経済的余裕」があがり、子どもを持つ場合の条件には、「子育てできる職場環境」が第1位で、2位が「教育にお金があまりかからない」と当然な願いが続いています。しかしいまや若者の2人に1人は非正規雇用で、正規雇用になっても低賃金・長時間労働を強いられ、若者を使い捨てる「ブラック企業」もまん延しており、これらを是正し、若者・子育て世代が未来への展望を持てる社会をつくらなければなりません。
ワーキングプアをなくし正規雇用が当たり前の社会を国に求め、保育料の減免、子ども医療費無料等の拡充を
青木議員は、人口問題の基本は、①雇用・賃金・教育費など国の施策を正すことが基本にあり、自治体としてこれらの是正をもとめること。同時に②安心して預けられる保育施設の充実や保育料の減免、子ども医療費無料化の拡充など子育て環境の改善、合わせて介護・医療・国保料の引き下げなど、生涯安心してすみ続けられるための施策の充実③人口問題を系統的に検討する組織づくりを求めました。
【企画財務部長の答弁要旨】人口減少対策は、一義的には国全体の課題であるが、現在の子育て支援策に加え、「若者に魅力ある地域拠点都市」にふさわしい街づくりや、分野を横断した総合的・継続的な取り組みが必要と考えている。などとしました。
<予算修正案(減額)を対峙し論戦>提案権を活かす!
問われる議員の姿勢
党議員団は、市民文化ホール建設事業のうち施設整備工事に伴う経費(8億3900万円)を減額するため、予算の一部を修正した動議を行いました。これは、アンケート結果(上参照)をもとに、市民文化ホール工事費を56億2千万円から、10億5千万円を積み増しし、66億7千万円にすることに対し、市財政の健全化を求めるとともに、市民負担の増大を軽減するため、事業の再見直しを求めて提案したものです。
【採決の結果】共産党のみ賛成で修正案は否決となる。
議員の通信簿
13.2ヘクタールの津根工業団地づくりは慎重に進めるべき!
市はこれまで工場用地が少ないなどの事情から、過去香川県三豊市などへ工場移転が続いたことで、市内への工業団地づくりを検討していましたが、この度土居町津根地区に13.2ヘクタール(分譲面積10.6ヘクタール)の工業団地整備計画案を発表しました。青木議員は、旧伊予三島市、川之江市ともに埋め立て工業用地が長期に売れ残り、財政的支障をきたした苦い経験があり慎重に進めることを強く求めました。
市内外の424社からのアンケート調査の回答で、①市内に新たな事業所を設けたい。が8社で希望面積4.85ヘクタール②候補地として検討したい。が6社で2.6ヘクタール③条件によっては候補地となる可能性もある。が13社で10ヘクタール、合計27社で希望面積約17.5ヘクタール。この内訳は市内企業で8.4ヘクタール(48%)を占め、市内・市外企業の割合は約5対5ですが、市外企業の80%は③の「条件によっては候補地となる可能性もある」の一番弱い希望であり、新たな事業所立地に積極的なのは市内企業です。市はこれ以外に、市外企業で具体的計画はないが、将来的には立地希望がある。が19社あり全体の立地希望面積は20ヘクタールを超え、完売はできると胸算用をしています。
青木議員は、上記の検討を踏まえ、①計画には今後の経済予測や進出希望産業の動向分析などが、考慮されていない。②いきなり合計希望面積17.5ヘクタールの60%を分譲面積として準備するのは問題で、一期・二期工事に分割することを求める。③企業が求める平均的土地価格は、一坪6万1500円であり、これを実現させるには造成原価は約19.7億円以下で完成させる必要がある。その見通しはあるのか。と質しました。
【真鍋副市長の答弁要旨】リスクもあり、より慎重に進める必要性はご指摘のとおりで、アンケート・ヒアリング調査結果から売れ残るリスクは極めて低いと考えている。
【再質問への理事者答弁】金額については、基本計画業務委託結果が出るまで待って欲しい。など具体的な慎重さが見えにくい答弁でした。
地域産業支援への予算大幅増額と体制強化を求める
青木議員は、これからの中小企業者の発展には、技術開発・販路開拓・情報発信・企業交流・人材育成などが欠かせず中小企業者支援の予算大幅増額や体制強化、新製品開発資金制度の創設などを求めました。
【篠原市長の答弁要旨】いろんなご指摘も考えながら、一歩前への精神で地場産業の振興に努めたい。
こんなことが実現しました
●一人暮らしの高齢者を見守り推進員事業の手当が、合併前には1人当たり月1000円だったものが700円に引き下げられていました。孤独死を防ぎ、ご近所の会話を取り戻すために重要な福祉行政であることを言い続け4月から引き上げられました。
●改良住宅が空き家になり市が100万円近くかけて修繕していましたが、地区内で入居したい方が6人もいるのに、地区長の許可が出ないために入居できず、空いたままになっていました。議会で何度も取り上げ、市が権限を持って入居者を決めるべきであると言い続け、やっと2 年半経ってこのほど、待っていた方が入居できることになりました。
●消防団員救命胴囲を、分団長・副分団長以上352人に支給されることになりました。
●老人センターの新聞代まで節約していましたが、このほど復活し新聞が読めると喜ばれています。
子ども・子育て支援新制度
6年生までの学童保育拡大と指導員の処遇改善、新制度の周知など質す
規制緩和で保育をサービス業として企業の参入を自由にし、営利事業の対象にすることをネラった、子ども・子育て支援新制度。現在の介護保険制度のように教育・保育で3種類に分けた制度の認定を受け、認定に合う施設を探し契約するシステムです。それでも子どもの権利条約や児童福祉法に基づけば、子どもの保育についての公的責任は明らかであり、また現状の経費の半分以上を税金で賄う現行制度のしくみの上に、民間企業の参入を検討したからか、将来的には非常に複雑な制度になっています。【詳細省略】
新制度の具体化は「四国中央市子ども・子育て会議」〔14名の委員〕で検討されることになっており、青木議員はこれら改定内容にも触れながら、①学童保育〔放課後児童クラブ〕を現行の3年生までを6年生までに拡大すること。②教員免状など資格者の時給870円、資格者以外800円の待遇改善。③来年4月実施へ保護者への周知や将来保育料は各施設が決定すること、公立施設の解体、さらなる保育士の非正規化など、将来の懸念などについて質しました。
【子育て担当部長答弁要旨】①施設のスペースの確保、指導員増員が必要になるため、昨年実施のニーズ調査等を見極めながら検討したい。②指導員の処遇改善は、市全体の臨時職員の処遇とのバランスも考え検討したい。③広報誌やホームページを中心にしながら、在園保護者については園を通じて周知を図っていく予定。④新制度においても、市が保育の実施義務を担い、認定子ども園や小規模保育事業についても必要な保育措置
を講じる責任があり、より良い保育・教育の向上を進めたい。
お知らせ
○住宅リフォーム等補助事業 は、7月3日現在80件の申し込みで、予算に余裕があります。融資を受ける場合は、6銀行が金利優遇をされます。検討して活用しましょう。
☆問い合わせは、建築住宅課☎0896-28―6183へ
6月市議会
市民文化ホール 1098人の住民の声
予算追加で大膨張87億円 見直せの声8割で圧倒!
市民の声に真剣に向き合え!
市民文化ホールの2回にわたる入札不調を受け、日本共産党四国中央市委員会は、3月議会報告と併せ、2度目のアンケートに取り組みました。
結果は、この円グラフにも示していますが、1098名が回答し、一部27の複数回答がありますが、「急ぐ施設でない。建設予算を暮らしに振り向けて」が506で44.9%、「設計を見直し、建設予算も大幅に減らして」が399で35.5%、二つの声併せて80.4%と圧倒しています。次に、「設計を見直し現予算内で建設」は162で14.4%。一方「建物規模はそのままで予算を増やして建設」は29でなんと2.6%と、ごくごく少ない状況です。
その中で寄せられた具体的意見として、一部ご紹介します。(掲載1)
言い尽くせぬ切実でまじめに考えた声が圧倒しています。
アンケートに寄せられた声から(抜粋)(掲載1)
●合併後10 年が経過し、交付税は本来の額(減額)になります。少子高齢化が進み自主財源の収入見通しも不確定であり、箱物の建設は莫大な資金が必要であり、市の財政運営は硬直化して行き届いた行政サービスはできなくなる。直ちにホールの建設は中止し、限られた財源を心の通った政策に使っていただきたい(60代)。
●消費税が上がり、暮らしにゆとりが少なくなってきている。市民文化ホール建設で市民に負担が増えるのは困る(30代)。
●文化ホールは必要とは思いますが、利用する人は限られています。土居町にはユーホールがありますので豪華なホールは必要ありません。現会館より少し大きいくらいでいいのでは?予算を縮小して急ぐ事業(社会福祉、防災、教育他)に回すべきです(60代)。
●維持管理費にいくらいるのか、利用度と利用料は検討しているのか(50代)。
●合併当時より毎年人口が減少のおり、まして高齢化がどんどん進行中、果たして20 年先少子高齢化で利用価値があるのでしょうか。負債を残った人たちが背負うことになるのでは気の毒(70 代)。
●即刻見直しを考えるべきと強く望む。市の財政に見合うものを建てればよい。完成した後の維持管理に莫大な費用を有することは我々の生活にも必ず影響があると思われる。身の丈に合ったことをすべし(60代)。
●市は市民にまともな説明会が一度もなかった(30代)。
●上にいる人たちの勝手な意見で進めないでほしい。市民投票をして決めてほしい。市民の声をもっと聴いてほしい(30代)。
●基本的には文化ホール建設に賛成です。9 万余の市民が納得する、市民の声が十分に反映された、利用しやすいホールを望んでいます。市へタウンコメントも出しました。一方通行です。意見に応えることなしに先々へと進んでいます(60代)。
2040年 人口68000人への減少予測に本気で対策を
人口減少が問題になっている中、日本創成会議は26年後の2040年には20代から30代の女性人口が半減すると発表。四国中央市は人口が6万8千人、20代〜30代の女性は4900人へそれぞれ激減すると予測されています。内閣府が3月に公表した20才〜49才の既婚者意識調査では、欲しい子どもの人数は2人が53.8%、3人が26.9%、未婚者への調査では7割以上が「結婚したい」と答えており、国民の希望は明確であり、問題はこれを妨げている現実です。
結婚を決心する回答の第1は、「経済的余裕」があがり、子どもを持つ場合の条件には、「子育てできる職場環境」が第1位で、2位が「教育にお金があまりかからない」と当然な願いが続いています。しかしいまや若者の2人に1人は非正規雇用で、正規雇用になっても低賃金・長時間労働を強いられ、若者を使い捨てる「ブラック企業」もまん延しており、これらを是正し、若者・子育て世代が未来への展望を持てる社会をつくらなければなりません。
ワーキングプアをなくし正規雇用が当たり前の社会を国に求め、保育料の減免、子ども医療費無料等の拡充を
青木議員は、人口問題の基本は、①雇用・賃金・教育費など国の施策を正すことが基本にあり、自治体としてこれらの是正をもとめること。同時に②安心して預けられる保育施設の充実や保育料の減免、子ども医療費無料化の拡充など子育て環境の改善、合わせて介護・医療・国保料の引き下げなど、生涯安心してすみ続けられるための施策の充実③人口問題を系統的に検討する組織づくりを求めました。
【企画財務部長の答弁要旨】人口減少対策は、一義的には国全体の課題であるが、現在の子育て支援策に加え、「若者に魅力ある地域拠点都市」にふさわしい街づくりや、分野を横断した総合的・継続的な取り組みが必要と考えている。などとしました。
<予算修正案(減額)を対峙し論戦>提案権を活かす!
問われる議員の姿勢
党議員団は、市民文化ホール建設事業のうち施設整備工事に伴う経費(8億3900万円)を減額するため、予算の一部を修正した動議を行いました。これは、アンケート結果(上参照)をもとに、市民文化ホール工事費を56億2千万円から、10億5千万円を積み増しし、66億7千万円にすることに対し、市財政の健全化を求めるとともに、市民負担の増大を軽減するため、事業の再見直しを求めて提案したものです。
【採決の結果】共産党のみ賛成で修正案は否決となる。
議員の通信簿
13.2ヘクタールの津根工業団地づくりは慎重に進めるべき!
市はこれまで工場用地が少ないなどの事情から、過去香川県三豊市などへ工場移転が続いたことで、市内への工業団地づくりを検討していましたが、この度土居町津根地区に13.2ヘクタール(分譲面積10.6ヘクタール)の工業団地整備計画案を発表しました。青木議員は、旧伊予三島市、川之江市ともに埋め立て工業用地が長期に売れ残り、財政的支障をきたした苦い経験があり慎重に進めることを強く求めました。
市内外の424社からのアンケート調査の回答で、①市内に新たな事業所を設けたい。が8社で希望面積4.85ヘクタール②候補地として検討したい。が6社で2.6ヘクタール③条件によっては候補地となる可能性もある。が13社で10ヘクタール、合計27社で希望面積約17.5ヘクタール。この内訳は市内企業で8.4ヘクタール(48%)を占め、市内・市外企業の割合は約5対5ですが、市外企業の80%は③の「条件によっては候補地となる可能性もある」の一番弱い希望であり、新たな事業所立地に積極的なのは市内企業です。市はこれ以外に、市外企業で具体的計画はないが、将来的には立地希望がある。が19社あり全体の立地希望面積は20ヘクタールを超え、完売はできると胸算用をしています。
青木議員は、上記の検討を踏まえ、①計画には今後の経済予測や進出希望産業の動向分析などが、考慮されていない。②いきなり合計希望面積17.5ヘクタールの60%を分譲面積として準備するのは問題で、一期・二期工事に分割することを求める。③企業が求める平均的土地価格は、一坪6万1500円であり、これを実現させるには造成原価は約19.7億円以下で完成させる必要がある。その見通しはあるのか。と質しました。
【真鍋副市長の答弁要旨】リスクもあり、より慎重に進める必要性はご指摘のとおりで、アンケート・ヒアリング調査結果から売れ残るリスクは極めて低いと考えている。
【再質問への理事者答弁】金額については、基本計画業務委託結果が出るまで待って欲しい。など具体的な慎重さが見えにくい答弁でした。
地域産業支援への予算大幅増額と体制強化を求める
青木議員は、これからの中小企業者の発展には、技術開発・販路開拓・情報発信・企業交流・人材育成などが欠かせず中小企業者支援の予算大幅増額や体制強化、新製品開発資金制度の創設などを求めました。
【篠原市長の答弁要旨】いろんなご指摘も考えながら、一歩前への精神で地場産業の振興に努めたい。
こんなことが実現しました
●一人暮らしの高齢者を見守り推進員事業の手当が、合併前には1人当たり月1000円だったものが700円に引き下げられていました。孤独死を防ぎ、ご近所の会話を取り戻すために重要な福祉行政であることを言い続け4月から引き上げられました。
●改良住宅が空き家になり市が100万円近くかけて修繕していましたが、地区内で入居したい方が6人もいるのに、地区長の許可が出ないために入居できず、空いたままになっていました。議会で何度も取り上げ、市が権限を持って入居者を決めるべきであると言い続け、やっと2 年半経ってこのほど、待っていた方が入居できることになりました。
●消防団員救命胴囲を、分団長・副分団長以上352人に支給されることになりました。
●老人センターの新聞代まで節約していましたが、このほど復活し新聞が読めると喜ばれています。
子ども・子育て支援新制度
6年生までの学童保育拡大と指導員の処遇改善、新制度の周知など質す
規制緩和で保育をサービス業として企業の参入を自由にし、営利事業の対象にすることをネラった、子ども・子育て支援新制度。現在の介護保険制度のように教育・保育で3種類に分けた制度の認定を受け、認定に合う施設を探し契約するシステムです。それでも子どもの権利条約や児童福祉法に基づけば、子どもの保育についての公的責任は明らかであり、また現状の経費の半分以上を税金で賄う現行制度のしくみの上に、民間企業の参入を検討したからか、将来的には非常に複雑な制度になっています。【詳細省略】
新制度の具体化は「四国中央市子ども・子育て会議」〔14名の委員〕で検討されることになっており、青木議員はこれら改定内容にも触れながら、①学童保育〔放課後児童クラブ〕を現行の3年生までを6年生までに拡大すること。②教員免状など資格者の時給870円、資格者以外800円の待遇改善。③来年4月実施へ保護者への周知や将来保育料は各施設が決定すること、公立施設の解体、さらなる保育士の非正規化など、将来の懸念などについて質しました。
【子育て担当部長答弁要旨】①施設のスペースの確保、指導員増員が必要になるため、昨年実施のニーズ調査等を見極めながら検討したい。②指導員の処遇改善は、市全体の臨時職員の処遇とのバランスも考え検討したい。③広報誌やホームページを中心にしながら、在園保護者については園を通じて周知を図っていく予定。④新制度においても、市が保育の実施義務を担い、認定子ども園や小規模保育事業についても必要な保育措置
を講じる責任があり、より良い保育・教育の向上を進めたい。
お知らせ
○住宅リフォーム等補助事業 は、7月3日現在80件の申し込みで、予算に余裕があります。融資を受ける場合は、6銀行が金利優遇をされます。検討して活用しましょう。
☆問い合わせは、建築住宅課☎0896-28―6183へ
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