2014年6月定例会 青木永六議員の一般質問
JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
1.子ども・子育て支援新制度等の諸問題について
(1)学童保育(放課後児童クラブ)の改善策について
(2)支援新制度の保護者への周知について
(3)子ども・子育て支援ニーズ調査について
(4)市町村事業計画策定に行政が向上策のリードが求められるについて
(5)将来の懸念について
最後に、将来の懸念についての問題であります。保育に格差が生じる、将来は保育料も各施設が決定をする、保育士の非正規が進む、将来公立施設の解体が進む、地域の標準的保育が変質するなどの懸念が多方面から出されていますが、どのように考えておられるかお尋ねをしたいと思います。
2.産業支援策について
(1)津根工業団地整備計画案について
(2)地場産業に対する強化、支援策について
3.2040年に若年女性が半減すると推計される問題について
(1)子ども減少社会の原因をどのように考えるか
そこで、この子ども減少社会の原因をどのように考えられるのか、見解を求めたいと思います。
(2)長期的視野で、市で可能な限りの施策が切実に求められる
4.大飯原発再稼働「差し止め」判決後の伊方原発再稼働問題について
5.市道寒川中央線について
理事者の答弁
子育て支授担当部長答弁
おはようございます。
質問も3日目でございますけども、3日目のトップバッターを務めさせていただきます共産党の青木永六です。どうかよろしくお願いいたします。
質問に入る前に、昨日の宇高英治議員が我が党三好 平議員の1、098名の市民のアンケート調査に基づく、膨張する一方の予算や設計の見直しなどを求める質問に対して、枝葉末節などと誹謗中傷をしましたが、この言葉はそっくりのしをつけてお返しをいたします。
その理由の一つは、議員として市民の声を聞くために、市内3万4、000世帯にアンケートを配付し、返送してもらったアンケートに、地域偏重や年齢偏重、回答率が低いなどと批判をしていますが、これは議員の本分を忘れ、真剣に考えて声を出してくれている市民を愚弄するものであります。
議員の仕事の第一は、何といっても市民の声を聞くことではないのですか。市民文化ホールは誰のためのものですか。その点篠原市長は当議員団のアンケート活動に敬意を表すると評価をされました。考えや立場は違っても、こうでなければなりません。
2つ目に、市民文化ホール、庁舎建設、川之江まちづくり事業などと大規模事業が予定をされる中、全体を推進する立場から、市民文化ホールの見直しは枝葉末節と言いたいのでしょうが、例えば私たちにはこれらの事業後の将来の市の財政問題を深く検討する資料もありません。これらの深い検討もなく理事者とともに推進するのでは、余りに無責任ではないでしょうか。
最後に、庁舎の耐震方針の説明を受けたときに、会派内の多数は建てかえの意見だったとのことですが、理事者に押されて耐震方針に従ったことになります。これでは二元代表制下の議員任務の放棄と言われても仕方ありません。
宇高英治議員は議会改革調査特別委員会の委員長であり、真の二元代表制を追求する委員長として頑張ってほしく、このことをつけ加えてお返しにいたします。
それでは、質問に入ります。
1.子ども・子育て支援新制度等の諸問題について
1つ目の質問は、子ども・子育て支援制度などの諸問題についてであります。
この制度は、2012年に法律改定され、来年4月本格実施の予定ですが、今なおサービス内容に応じて支払われる公定価格も示されず、現場はやきもきしています。
この新制度は、そもそも保育所をどう充実させるかという観点から議論が始まったものでなく、民主党政権下で規制緩和で保育をサービス業として企業の参入を自由にし、競争原理によるサービスの多様化や雇用の増大など、経済対策として始まっています。
公的制度の解体、保育料の設定も自由にする、事業者と利用者が直接契約をする、そしてもうけも自由に使ってよい仕組みにすることなどを考えたようですが、これらは現在の経費の半分以上を公費で賄う公的財政負担をなくせば簡単ですが、それでは保育料の大幅値上げか保育水準の大幅切り下げが必要になります。これでは利用者が減って元も子もなくなります。
また、事業者に公費を支給する現行制度では制約があり、もうけを自由にできないという問題があり、新制度は利用者に公費を支給する建前をとり、法定代理受領という形で実際には事業者に直接渡る仕組みになっており、事業者に直接公費が入らないので自由にできるという解釈になっているようです。知恵の働く官僚の考えそうなことです。
そこで、新制度の具体化は、四国中央市子ども・子育て会議で議論をされておりますが、市としての基本的な考えを問うものであります。
(1)学童保育(放課後児童クラブ)の改善策について
まずは、学童保育、放課後児童クラブの改善策についてであります。子ども・子育て支援法で多くの強化策が列挙されています。当市の重要と思う点について何点か尋ねます。
1点目は、学童保育の整備計画も含め、子ども・子育て支援事業計画が義務づけられていますが、具体的に計画される内容はどんなものがあるでしょうか。
2点目に、指導員の処遇の改善もうたわれています。現在の教員免許など資格者が時給870円、無資格者800円の待遇の見直しがされますか。
3点目は、現在の対象児童3年生を6年生まで引き上げるとしています。この点が今回の最大の改正点だと思いますが、実現の見通しはどうでしょうか。条例の制定問題などとあわせて尋ねたいと思います。
(2)支援新制度の保護者への周知について
2つ目は、支援新制度の保護者への周知についてであります。新制度では、まずは保育の必要性の認定を受けることになっています。国によると、1号認定の子どもは満3歳以上の学校教育のみの就学前の子ども、2号認定子どもは、満3歳以上の保育の必要性の認定を受けた就学前の子ども、3号認定子どもは、満3歳未満の認定を受けた就学前の子どもと区分をし、さらに保育の必要量では、長時間、短時間の区分を設けて判断をする。
認定書をもらうと、保護者はそれを持って保育施設を探しに行かなければならないことになっています。都市と地方では大きな違いがあると思いますが、当市ではどのようになりますか。
児童福祉法第24条第1項が残されたため、当面保育所の位置づけは大きく変わらないようですが、地域によっては認定こども園や地域型保育事業との競争は激しくなるようです。
さらに、新制度は子どもを年齢で3歳児以上と2歳児以下に分け、幼児教育と保育も明確に分けています。全ての3歳児以上には1日4時間の幼児教育が保障され、これを超える時間は全て保育となり、2歳以下は全ての時間が保育です。これを基本に各施設の内容が決まることになっています。
このように、新制度は非常に複雑で、一度や二度説明を受けても十分な理解をするのは非常に難しいように思われます。子どもの認定問題やこれまでの保育所、幼稚園、認定こども園がどのようになり、どのように変わるのか。地域型保育事業、保育料などについての周知をどのようにされる予定なのか尋ねます。
(3)子ども・子育て支援ニーズ調査について
3つ目に、子ども・子育て支援ニーズ調査についてであります。
新制度施行に向けて法定のニーズ調査がされています。調査は、子どもの育ちの環境、保護者の就労状況、幼稚園、保育所など、施設の利用状況や今後の希望など、多方面にわたる調査がされていますが、調査の位置づけと今後どのように利用されるのか、どう生かされるのか、ニーズは必ず事業計画に入るのか。
幼稚園・保育所利用で見ますと、今後の利用希望は幼稚園が43.4%、現在の利用は29.9%です。保育所の今後の利用希望は49.5%、現在は同数の49.5%です。認定こども園の利用希望が17.6%、現在9.6%となっており、基本的には今までどおりの利用がしたいと希望をされています。
これが、さきに紹介をした教育・保育の時間によって施設が変わる時間関係からどう対応をするのか。例えば3歳児以上は幼稚園と認定こども園へ収れんされていくと言われていますが、保育所も含めてどのように変わりますか、お尋ねします。
(4)市町村事業計画策定に行政が向上策のリードが求められるについて
4つ目は、市町村事業計画策定に行政が向上策のリードが求められるについてであります。
児童福祉法第2条は、国及び地方公共団体の児童育成責任を明記し、第24条第1項では、市町村の保育を必要とする子どもの保育実施を義務づけています。
子どもの権利条約などに基づき、保育の公的責任は明確であり、これらの理念に基づき事業計画を策定することが求められています。
そして、適切な待機児童解消策、保育環境の向上策、保護者の参画できる保障、保育所と幼稚園の関係、公立施設と民間施設の関係をどのように考えるかなどについて、どう計画に反映されるつもりかも尋ねたいと思います。
(5)将来の懸念について
最後に、将来の懸念についての問題であります。保育に格差が生じる、将来は保育料も各施設が決定をする、保育士の非正規が進む、将来公立施設の解体が進む、地域の標準的保育が変質するなどの懸念が多方面から出されていますが、どのように考えておられるかお尋ねをしたいと思います。
2.産業支援策について
(1)津根工業団地整備計画案について
2つ目の質問は、産業支援策についてであります。
その一つは、津根工業団地の整備計画案についてであります。今議会に2,100万円の基本計画策定業務委託料が計上をされ、本格的な取り組みが開始されようとしています。
私たちも地域産業の発展の上で必要な施策であるとの立場でありますが、旧伊予三島市、川之江市ともに埋立地の工場用地が随分と売れ残り、苦い経験をしています。その上から慎重に考える必要があると思います。
計画について数点気になるところをお尋ねします。開発面積の13.2ヘクタールは、アンケート調査による将来四国中央市への立地を希望する企業27社の合計希望面積17.5ヘクタールが根拠になっていますが、これをさらに詳しく見ますと、1、市内に新たな事業所を設けたい、これが8社で希望面積4.85ヘクタール、2、候補地として検討をしたいが6社で2.6ヘクタール、3、条件によっては候補地となる可能性もあるが13社で10ヘクタールとなっており、この合計が整備計画案の27社約17.5ヘクタールとなっています。
また、希望面積のうち市内企業が8.4ヘクタールで、全体の48%であり、市内、市外企業の比率は約5対5となっていますが、市外企業の80%は意向の一番緩やかな条件によっては候補地となる可能性もあるということですから、新たな立地に積極的な企業のほとんどは市内企業ということになります。
なお、この検討の中には、将来的には四国中央市への立地希望はあるが、具体的な計画のない19社は除外をしています。
17.5ヘクタールの開発面積に対し、道路や調整池など整備後の工場用地分譲予定面積は10.6ヘクタールとなっております。この面積は27社の合計希望面積17.5ヘクタールの60%になります。1つの問題は、これをどう見るかということだと思います。
そこで、指摘したい1点目の問題は、計画には今後の経済予測や市場、進出希望産業の動向分析などが考慮をされていない点です。経済市場は生き物であり、企業はもろにこれの影響を受けるわけですから、重要な問題です。どのように考えておられますか。
2点目は、最初から企業の全希望面積の60%を確保するのはいかがなものかと。指摘をしましたように、条件によっては候補地となる可能性があるが約60%を占めていますから、1期工事、2期工事など分割するなどして情勢を見ながら進めることを求めたいと思います。
3点目は、企業の望ましい用地価格は、平均1坪6万1,500円となっていますが、分譲単価はこの範囲におさまりますでしょうか。大まかな試算はどうでしょうか。
(2)地場産業に対する強化、支援策について
次に、地場産業に対する強化支援策についてお尋ねをします。
5月に産業経済委員会の視察で新潟県の燕市に行かせてもらいました。燕市は人口約8万2,000人の金属洋食器や優秀な金属加工技術を生かした機械や自動車部品、金属雑貨、農機具などのあらゆる金属製品生産に対応できる日本を代表する工業集積地であります。
平成23年度製品出荷額3,613億円は、当市の大王製紙を除いた紙製品製造出荷額に匹敵をし、紙と金の違いはありますが、一大産業集積地として多くの共通点があります。
驚いたのは、予算が全然違うことであります。燕市の商工費は、平成25年度当初予算で36億8,200万円、四国中央市は平成24年度決算が8億4,782万円で、この中に2億円の工業用水道事業会計への補助金が含まれていますから、差し引くと約6億5,000万円。燕市には29億円余りの中小企業融資制度関係予算が含まれていますが、十数種類の助成制度など、予算的にも対策が非常に充実をしています。
考えてみますと、当市の行政が行う産業支援の歴史が浅く、最近産業支援らしい施策のメニューがそろってきたところですから無理もございませんが、今後は予算面からもしっかり産業支援を行うよう求めておきたいと思います。
そこで、1点目は、今中小企業基盤整備機構などの協力を得て取り組んでいる支援策についてです。平成20年度から開始をしたビジネスセミナーについては、参加企業が30ないし45社にほぼ定着したようですが、内容から見てもう少し多くの企業が参加できないものかと考えられます。
個別に経営全般についての指導が得られる経営クリニック事業については、応募事業者が数社と極めて少なく、専門家の継続派遣が専門家1人1日当たり1万6,700円、経営実務支援が専門家1人1日8,000円などの費用負担がネックになっているのではないかとも考えられます。
また、四国の紙産業産地がスクラムを組んでの優位性と特色を共同でPRをし、補い合いながら国内外の受注を引き受け、相互に発展を目指す四国は紙國事業は、今後大きく期待のできる事業だと思いますが、市内参加企業50社というのは、これも参加するまでの支援と費用負担が問題ではないかと考えますが、どうでしょうか。
2点目に、これからの中小企業の発展には技術開発、販路開拓、情報発信、企業交流、人材育成支援が欠かせません。助成制度も含めた今後の強化策について伺いたいと思います。
3点目は、融資制度の問題です。さきに紹介をした燕市の融資制度は6種類で、29億円からの予算で、とても比較にはなりませんが、新製品開発資金制度は当市でも多くの企業が苦労をしながら実に多くの新製品を市場に送り出しています。研究試作品段階など、それぞれ市場に出るまでは多くの資金が必要であり、この事業を後押しする新製品開発資金制度の創設を考える必要があると思います。
以上、上記の諸策を実行するために、予算の大幅増額と体制の強化を求めておきたいと思います。3.2040年に若年女性が半減すると推計される問題について
3つ目の質問は、2040年に若年女性が半減すると推計をされる問題についてであります。
学識者などで構成される日本創成会議の人口減少問題検討分科会は、26年後の2040年には20代から30代の女性人口が半減するとの推計を発表し、波紋が広がっています。
また、この発表前には、国立社会保障・人口問題研究所が2035年には愛媛県内高齢者世帯中、独居世帯が40%を超えるとの報道もあり、今後の人口減少社会に対する本格的な対策が求められています。
内閣府が3月に公表をした20歳から49歳の既婚者意識調査では、欲しい子どもの人数は、2人が53.8%、3人が26.9%。未婚者への調査では、7割以上が結婚したいと答えており、国民の希望は明確です。問題は、これを妨げている現実ではないでしょうか。
結婚を決心する回答の第1は、経済的余裕が上がり、子どもを持つ場合の条件には、子育てできる職場環境が1位で、教育にお金が余りかからないが続いています。当然な願いではないでしょうか。
今や若者の2人に1人が非正規雇用であり、正規雇用になっても低賃金、長時間労働を強いられ、若者を文字どおり使い捨てるブラック企業が蔓延をしています。
また、社会人になると同時に奨学金の返済に追われる現実もあります。
若者子育て世代が未来への展望を持ち、生き生きと生きられる社会づくりを真剣に追求しなければ取り返しのつかないところまで来ているのではないでしょうか。
(1)子ども減少社会の原因をどのように考えるか
そこで、この子ども減少社会の原因をどのように考えられるのか、見解を求めたいと思います。
(2)長期的視野で、市で可能な限りの施策が切実に求められる
2つ目には、長期的視野で市で可能な限りの施策が切実に求められるについてであります。
県下でも流出歯どめの特効薬はなしとしながら、松野町は新築住宅補助など若者定住促進計画、宇和島市は婚活イベント、西予市は子育て支援会議の立ち上げ、八幡浜市は縁結びコーディネート事業など、各自治体では当面の事業を展開しています。
私は、まず独自にアンケート調査で若者たちの考えを率直に聞くこと、そして正社員が当たり前の雇用形態、ワーキングプアをなくして普通に働けば生活のできる賃金、年金、医療、介護、教育などの充実で安心社会を前進させるなど、これらを骨格とする国政問題は、自治体として国に実現を求める必要があると思います。
そして、自治体で取り組みが可能な婚活事業や安心をして預けられる保育施設などの充実、保育料の減免、こども医療費の無料化の拡充などの子育て環境の整備、介護、医療、国民健康保険料の引き下げ、自治体関係職場からワーキングプアをなくすことや、定住促進策としては地元企業支援策の充実も求められています。
子育て支援で幾ら頑張っても、学校を卒業して都会に就職されてはどうにもならんなどの声も聞かれます。生涯安心して住み続けられるまちづくりを目指し、長期的視野で取り組んでいくことが求められています。
そこで、これらの問題を系統的に検討をする組織を立ち上げ追求することが必要だと思いますが、これらについての見解も求めたいと思います。4.大飯原発再稼働「差し止め」判決後の伊方原発再稼働問題について
4つ目の質問は、大飯原発再稼働差しとめ判決後の伊方原発再稼働問題についてであります。
現在国内48基ある全ての原発が停止をしていますが、このうち18基について再稼働申請が出され、原子力規制委員会が審査を進めています。
原発ゼロ社会の実現を求める国民的運動が続く中、去る5月21日、福井地方裁判所樋口秀明裁判長は、関西電力大飯原発3、4号機の差しとめ訴訟で、安全性が確保されていないとして運転差しとめを命じる画期的判決を下しました。
判決の一部を紹介しますと、個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであり、その総体が人格権であるということができる。人格権は健康上の権利であり、また人の生命を基礎とするものであるがゆえに、我が国の法制下においてこれを超える価値を他に見出すことができない。したがって、この人格権、とりわけ生命を守り、生活を維持するという人格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれがあるときは、人格権そのものに基づいて侵害行為の差しとめを請求できることになる。人格権は各個人に由来するものであるが、その侵害形態が多数人の人格権を同時に侵害をする性質を有するとき、その差しとめ要請が強く働くのは理の当然であるなどとして、憲法で保障された人格権を最優先にして原発再稼働にストップをかけました。この点が第1点です。
2点目は、一旦発生した事故は、時の経過に従って拡大していくという性質を持つと述べ、他の技術とは異なる本質的な危険性が指摘をされています。
3点目は、この10年足らずに4つの原発で想定をした地震動を超える地震が5回も到来した事実を示し、想定される最大の地震の揺れが大飯原発に到来しないとの関電側の主張は、本質的な危険性について余りにも楽観的と言わざるを得ないとしたことです。
4点目に、住民らの人格権と電力の安定供給やコスト問題をてんびんにかけた関電側の主張を厳しく退け、関電側が主張する国富の喪失とは、運転停止による貿易赤字ではなく、豊かな国土とそこに国民が根をおろして生活をしていることを失うことだと、国民の命よりもコスト優先の考えを退けたことであります。
御承知のように、大飯原発については、5月初め、大阪高裁が規制委員会で審査中であることを理由に再稼働中止の仮処分の申請を却下をしていますが、このたびの福井地裁判決は、人格権に基づく安全性の判断は規制委員会などの安全審査などに左右されないとし、司法の独立性を示す画期的なもので、今後の裁判にも影響を与えるものであります。
そこで、この判決内容をどのように受けとめ、伊方原発再稼働は規制委員会安全審査会次第とする中村県知事の態度や、あくまで早期再稼働の姿勢を崩さない四国電力の態度をどのように受けとめるか。私たちは住民の生命と健康を守る責務を持つ自治体として判決を尊重し、四国電力と愛媛県に対して再稼働中止を求めるよう要求するものであります。見解を求めたいと思います。5.市道寒川中央線について
最後の質問は、市道寒川中央線についてであります。
寒川地区にも高速道路の側道から国道11号をつなぐ道路が欲しいということで、合併直前に浮上したのがこの路線で、寒川地区全体で促進協議会が結成をされ、取り組みが続いてきました。
今議会に9,100万円の予算がつき、3カ年事業で拡幅整備されるJA寒川から側道までの市道大倉線とそれから以北の国道11号を結びます。
当初の設計に無理があるということで、一定の修正がされると聞いておりますが、基本的な考えで結構ですので、何点か尋ねます。
1つは、この道路が地域にどのような面で貢献すると考えておられるのか。
そして、道路の幅員や長さ、形状など、国道11号の交通渋滞対策とあわせてどのように考えておられるのか。
最後に、大まかな事業費の推計額や完成時期などについて尋ねます。
以上で最初の質問を終わります。理事者の答弁
市長答弁
質問項目2 産業支援策について
(1)津根工業団地整備計画(案)について
(2)地場産業に対する強化、支援策について
質問項目2 産業支援策について
(1)津根工業団地整備計画(案)について
(2)地場産業に対する強化、支援策について
私より青木永六議員さんの産業支援策についてのうち、2点目の地場産業に対する強化支援策について答弁申し上げます。
議員から他市の例を挙げていろいろな視点でお話しいただきました。我がまちと紙関連の工業出荷高、競合しておりました静岡県のある市は、昨年よりその額を500億円減しております。そして、私どものまちと紙のランキングでいつもトップ争いをしておったんですけど、今現在では900億円ぐらいの差になってしまった。
それぞれ同じような産業形態であってみても、そのまちの歴史やそして成り立ちによって全然違った人情もありますし立地形態もあると、私はそのように思っております。
私は川之江地区の出身でありますけど、同じような旧伊予三島市、旧川之江市であってみても、同じような紙及び紙の関連産業がまちの基幹産業でありますけども、その中におきますと全然違った人情があり、また産業の形態が成立した過程も全然違ってるというようなこともありまして、産業支援というのはなかなか一筋縄ではいかないと。一つずつきめ細かくやっていかなきゃならないという視点に立って篠原はやっていきたいというふうに思っております。
それでは、答弁します。
先ほど申し上げましたように、本市は製紙メーカーを中心にいたしまして中小企業を裾野に広げて紙及び紙の関連産業、機械、印刷、流通、そして最近では紙の関連産業というには範疇が大きくなって、家庭用品に近い産業、事業を主体として発展している、そういうことに我がまちの事業はなってきているというふうに思っております。
合併以来厳しい財政状況でありましたから、本市の産業活力部の関係の職員の皆さん方、前市長初め大変御苦労あったと思いますけれども、知恵と汗はとことんかいてやるというような御努力をいただいてきました。
その中にあって、それぞれの事業所で魅力的な商品の開発、そしてその市場調査、商品企画の知識を身につけてもらうために、市と業務連携協定を結んでおります中小機構四国本部の御支援を受けて、平成20年からビジネスセミナーを継続して実施し、関係機関から御好評をいただいているところであります。
このセミナーは、議員御案内のとおり、座って聞くだけというような講義ではなくて、グループワーク、ワークショップなど演習を重視して、それで実務的にプラスになる、そういうことを目的にしておりますから、参加人数も現在の50人以上に広げていくことは、そうした実態からしても大変難しいところがあります。
今後におきましては、そうした条件的なものもありますけれども、新しい参加企業の掘り起こしを行い、新たなイノベーションになればいいなというふうに私は思っております。
また、各社の経営課題に対して個別にサポートする経営クリニックについては、これは利用していただける企業のリピート率、何回もこうして来られるという高い評価を受けておりまして、これは専門的かつ実用性の高い支援であるというふうに思っております。そうしたビジネスセミナーへの参加を通じた接点をベースにしながらより実務的に事業そのものが発展していけるように普及活動に取り組むことで相談の実績を上げていきたいというふうに思っております。
御案内のとおり、昨今の社会の変化は著しいものがありまして、市場はまさに生き物であります。言葉は適切かどうかわかりませんですけれども、じっとしておればすぐに追い抜かれるというような状況があります。そんな中で、愛媛大学や業界団体の皆さん方、関係する支援組織が協力して立ち上げた、議員のお話の中にもありました紙の総合マッチングサイト四国は紙國、四国は紙の國について、ネットを活用して新たなニーズの収集や販路拡大を行っており、それなりの注目を集めてきております。
本市はその制度設計の初期段階から委員として参画するとともに、サイト開設後も運営母体である宇摩地区キー産業振興協議会に対する補助を初め、参加企業の勧誘についても支援を努めているところであります。
市内企業の人材確保に向けた支援策として、本年2月に松山で実施いたしました企業合同就職説明会には、初めての開催でしたんですけれども、おかげさまで21社参加していただきまして、学生側のほうも93名御参加いただきました。出身地そのものは市内と市外が約半々でありました。
企業ニーズというのは多岐にわたります。そして、本市のこの70年近い歴史の中で、皆さん方が非常に御苦労されてきたのは、流通、エネルギー、そして産業立地基盤、こういうやつですね、をいかに確保してくるか。
御案内のとおり、基本的に紙を1トンすくのに工業用水が約70トンから100トン要ります。そうした中でそれぞれの事業所において御努力をいただき、そしてその裾野も広げていただき、本市のまちがこうした形態につながってきているというふうに思っております。
私は時々申し上げますけれども、夜うちのまちは、四国中央市の機械は24時間働いています。そして、蒸気を出して頑張っておると。当たり前ですけれども、そのことによる夜勤勤務の従業員の皆さん方も必死で御尽力いただいている。私は時々その工場群を眺めながら、夜中に本当に御苦労さんですと手を合わすような気持ちになることがあります。
いろいろと申し上げましたけれども、後ほど工業用地に関しますと副市長から答弁していただきますけれども、いろんな御指摘も考えながら、一歩前への精神で本市の地場産業の振興に努めてまいりますので、ぜひ議員各位におかれましては、御尽力賜りますようにお願い申し上げて私からの答弁といたします。
副市長答弁
質問項目2 産業支援について
(1)津根工業団地整備計画(案)について
質問項目2 産業支援について
(1)津根工業団地整備計画(案)について
私から、青木永六議員御質問の質問項目2の1点目の津根工業団地整備計画についてお答えをいたします。
津根工業団地整備計画案につきましては、本市産業の振興において喫緊の課題となっております工業用地の確保に向けた取り組みとして、昨年度実施をいたしました四国中央市企業立地開発基本調査に基づき、現在市としての整備方針を定めた四国中央市工業団地整備計画に基づくものでございます。
工業団地の整備につきましては、売れ残るといった、そういった行政側のリスクもあることから、開発事業費の見込みとともに、開発面積の妥当性や分譲単価の設定等につきましても、より慎重に事業を進めることが求められていることは十分認識をいたすところでございます。
そういった意味におきまして、本計画の策定に当たりましては、昨年度に実施をいたしましたアンケート、ヒアリング調査を通じて本市への立地が確実な企業ニーズの数値を積み上げた結果、先ほど申されましたように、約20ヘクタールの工業用地の需要が見込まれるという内容は一つの裏づけとなるものと思っております。
また、このヒアリング調査以外にも拡張意欲のございます市内企業から用地照会の依頼あるいは県外企業等からも物流拠点施設用地を求める声がいろいろと聞かれております。こうしたことから、売れ残るというリスクは極めて低いものと考えております。
いずれにいたしましても、この団地の整備の方法あるいは分譲価格等も含めて事業の実施に当たりましては、本議会に補正予算で提案をさせていただいております基本設計の結果を踏まえながら計画的な整備に努めてまいりたいと考えておりますので、どうか御理解またいろいろと御協力をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。
子育て支援担当部長答弁
質問項目1 子ども子育て支援新制度等の諸問題について
(1)学童保育(放課後児童クラブ)の改善策について
(2)新制度の保護者への周知について
(3)子ども・子育て支援ニーズ調査について
(4)市町村事業計画策定に行政が向上策のリードを求められる
(5)将来の懸念について
青木永六議員御質問のうち、質問項目1、子ども・子育て新制度等の諸問題について順次お答えいたします。
まず、放課後児童クラブの改善策についてでございますが、現在放課後児童クラブは全19小学校区22カ所で開設しており、新宮児童クラブは6年生まで実施をしておりますので、新宮児童クラブを除きまして小学1年生から3年生まで677名の児童が利用しております。
平成27年度施行の国の基準改正等により、児童クラブの対象は小学校6年生に拡大される予定でありますが、児童クラブ施設スペースの確保、指導員増員が必要となるため、市内の児童クラブの入会対象者を拡大するかどうかについては、昨年実施いたしましたニーズ調査の状況等も見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
次に、支援制度の保護者への周知についてでございますが、平成27年度から本格施行される子ども・子育て支援新制度におきましては、認定こども園、幼稚園、保育園を通じた共通の施設型給付や小規模保育等への地域型給付の創設、認定こども園制度の改善、子ども・子育て支援の充実が図られることとなります。
こういった状況の中、教育・保育の利用に際して市による3つの区分の認定を受ける必要があること、各施設の保育料についても市が新たに定めることなど、施設の利用において手続が変わる部分があるため、広報紙や公式ホームページを中心といたしまして周知を行い、現在幼稚園や保育園に在園している子どもの保護者の皆様に対しては、園を通じて周知を図っていく予定であります。
次に、子ども・子育て支援ニーズ調査につきましては、昨年11月に就学前等家庭合計2,100世帯に対しアンケート調査を実施したものであります。
このニーズ調査の結果から、地域のバランスや需要量がどの程度あるかを総合的に考慮し、保育所や幼稚園、認定こども園等のあり方について、四国中央市子ども・子育て会議におきまして平成27年度から31年度までの5カ年の子育て支援事業計画を審議していただく予定となっております。
次に、市町村事業計画策定につきましては、こども課が事務局となりまして、四国中央市子ども・子育て会議において、保育所と幼稚園のあり方、公立施設と民間施設のバランスについての事業量調査の結果に基づいて検討してまいりたいと考えております。
最後に、新制度に関連した将来の懸念についてでございますが、新制度におきましても、保育園においては現在の制度と同様に市が保育の実施義務を担うこととなっております。
また、認定こども園や小規模保育事業についても同様に市が必要な保育を確保するための措置を講じなければならないとされております。
さらに、施設には条例に基づく客観的な認可基準と運営基準を満たすことが求められることとなっております。
いずれにいたしましても、子ども・子育て支援新制度は、全ての家庭が安心した子育てができるようにとスタートするものであり、よりよい保育・教育を実施するために、子ども・子育て支援法に基づきまして幼児期の教育、保育、地域の子育ての向上を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
企画財務部長答弁
質問項目3 2040年に若年女性が半減すると推計される問題について
(1)原因をどのように考えるか
(2)長期的視野で、市で可能な限りの施策が切実に求められる
私からは、質問項目3の2040年に若年女性が半減すると推計される問題についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、学識者で構成する日本創成会議の人口減少問題検討分科会は、2040年の推計人口を発表し、人口減少についてその深刻な状況に警鐘を鳴らしております。
それによりますと、2040年には20歳から39歳の女性が半減する自治体のうち、県内では6自治体、全国では532の自治体で人口が1万人を切り、これらの自治体はこのままでは人口減がとまらず、消滅する可能性が高いとされております。
この分析においては、20歳から39歳の若年女性人口に着目し、2010年から2040年の間に同世代の女性人口が5割以下に減少するかどうかを一つの基準としておりますが、本市におきましても47.8%の減少を見ると推計されております。
さて、人口減少の原因ということでございますが、考えられる最も大きな要因は、出生率の低下であり、一人の女性が一生に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は、2012年には1.41で、人口維持に必要な2.07を大幅に下回っております。
また、もう一つの大きな要因としては、地方から大都市圏への若年層の流出が考えられますが、これらの遠因として、晩婚化や子育て環境の不足、また若者にとっての魅力ある働き場の不足や住宅事情、さらには生活インフラ等々、さまざまな要素が絡み合っているものと推察いたします。
この人口減少の課題に対して、国においては社会経済政策の重点課題と位置づけて、これまで府省ごとで進めてきた人口対策を1つに束ねる総合戦略本部を設置する方針を決めるなど、早急な対策に乗り出そうとしております。
具体的には、50年後に1億人程度の安定的な人口構造を保持との目標を掲げ、厚生労働省の子育て支援などの少子化対策に加えて、総務省や経済産業省が所管する地域再生などを一体的に見直し、人の流れを変え、東京一極集中の是正に取り組むことなどを柱に対策を進めていく方向性を示しております。
人口減少に対する対策は、一義的には国全体の課題ではありますが、本市におきましても、現在行っております子育て支援策などに加え、日本創成会議の分科会が作成したストップ少子化・地方元気戦略に示された若者に魅力ある地域拠点都市にふさわしいまちづくりなど、人口定着化の取り組みが必要と考えております。
本市における子育て支援の取り組みといたしましては、出産育児一時金の支給や乳児家庭戸別訪問事業、こども医療費助成制度のほか、地元企業の御協力による乳児紙おむつ支給事業などは、各方面から好評をいただいております。
また、就園前の親子の方には、集いの広場や子育て支援センターなどを提供しているほか、病児・病後児保育事業やファミリーサポートセンター、保育所での一時預かり事業や延長保育など、さまざまな支援制度を設けているところでございます。
ただ、先ほど申し上げましたように、人口減少問題は少子化対策のみならず、分野を横断した総合的で継続的な取り組みが必要と認識をしておりまして、市のさまざまな部署が問題意識を共有して取り組んでいく必要があるものと考えております。
現在策定を進めております第2次総合計画では、分野横断的に展開をする重点施策を協働推進重点プロジェクトとして掲げ取り組む予定としております。
人口減少対策は、そのプロジェクトの有力な候補であると考えており、その案につきましては、今後議員の皆様方からも御提案をいただきたいと考えておりますので、御理解と御協力のほどよろしくお願いいたします。
市民環境部長答弁
質問項目4 大飯原発再稼働「差しとめ」判決後の伊方原発再稼働問題について
・判決を尊重して、四国電力と愛媛県に対し再稼働中止を求めるべき
それでは、私から青木永六議員御質問のうち、質問項目4、大飯原発再稼働差しとめ判決後の伊方原発再稼働問題についてお答えを申し上げます。
議員御承知のとおり、関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働に対して、福井県などの住民が関西電力に運転差しとめを求めた訴訟につきましては、本年5月21日に福井地裁において、原告の請求を認める判決が下されました。
関西電力はこれを不服として、翌22日に名古屋高裁へ控訴し、再び法廷において原発再稼働の是非が争われることとなったようでございます。
この判決などに対する考え方でございますが、原子力発電の問題につきましては、国のエネルギー政策にかかわる極めて高度な判断を求められる重要な事案でございます。今後もさらに多様な意見を踏まえた国レベルの活発な議論を経て一定の結論に至るものと思われますので、現時点での見解をお示しすることは差し控えたいと考えますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
なお、伊方原発再稼働中止を愛媛県と四国電力に求めるべきとのことでございますが、昨年12月定例会の一般質問におきまして、青木永六議員から同様の御質問があり、市長からお答えをいたしましたとおり、再稼働中止の申し入れの予定はございません。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
建設部長答弁
質問項目5 市道寒川中央線について
(1)寒川地域発展にどのような面で貢献すると考えているか
(2)道路の幅員や長さ・形状などと国道11号の交通渋滞対策は
(3)事業費の推計額と完成時期について
それでは、私から青木永六議員御質問のうち、質問項目5、市道寒川中央線について順次お答えいたします。
まず、寒川地域発展にどのような面で貢献すると考えているかについてでございますが、寒川地域は四国中央市平たん部の中央に位置し、当地域に計画しております市道寒川中央線は、現在整備を進めております市道大倉東線と一体的に整備することにより、県道上猿田三島線から市道寒川豊岡線を経て国道11号までを南北に縦断する道路となります。
また、市道寒川江之元線を経由することにより、市道金子豊岡海岸線へ至ることから、当路線により市の中央部において東西を貫く主要幹線に全てアクセスできる道路網が形成されることとなります。
このことは、当路線周辺地域が交通の利便性を生かすことによる新たな産業の進出や、地場産業であります製紙産業の振興など、当路線の物流効果により寒川地区の産業の発展につながるものと期待されます。
さらに、周辺には小学校や保育園があり、登下校時においては、製紙工場の大型車が通学路に流入しており、大変危険な状態となっておりますが、当路線により大型車流入が減少し、児童の安全な通行も確保されるとともに、災害時の避難路としての役割も期待でき、地域住民の安全・安心に寄与できるものと考えております。
次に、道路の幅員や長さ、形状などと国道11号の交通渋滞対策はについてお答えをいたします。
市道寒川中央線につきましては、旧伊予三島市において平成14年に地元要望を受け、国道11号から市道寒川豊岡線間の事業実施に向けて取り組んでおりましたが、合併による事業精査により、県道上猿田三島線から市道寒川豊岡線までの区間を市道大倉東線として先行着手することとなりました。
市道大倉東線につきましては、平成29年の完成を目標に実施しており、市道寒川中央線につきましては、市道大倉東線の完成に引き続き着手したいと考えております。
なお、旧伊予三島市において調査しておりました設計諸元につきましては、既に10年以上が経過しており、交通量や道路規格について見直しをする必要があるため、今後交通量調査や概略設計を実施し、道路の幅員構成や線形、国道との交差点について、国及び警察署等関係部局と協議することといたしております。
以上により、現時点においては幅員、長さ、形状、国道11号の交通渋滞対策については、今後の調査協議により決定することとなります。
最後に、事業費の推計額と完成時期についてでございますが、市道寒川中央線につきましては、先ほども申し上げましたとおり、今後調査、設計を実施することとなっているため、事業費及び完成時期につきましては、現時点では推計することが困難な状況であります。
いずれにいたしましても、市道寒川中央線は四国中央市の主要幹線であり、地元産業の振興や防災に効果が期待できる路線と位置づけておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
これは一括質問であれなんですけども、答弁が非常に大まかで、質問は各論的に質問しておるんですけども、それに対する明快な答弁がない部分については、議長どないしたらええんかいな。
質問通告、ヒアリングしてしとるのに、それに対する答弁がないということなんですよ。議長も聞きよってわかろうがな。私が質問したやつに対して明快な答弁がないのよ。こないなんだったら進められんのよ。再質問するというたって時間はないし、こないなんでいかんで。
1つは、産業支援問題で副市長が答弁をした工業団地問題、言よったらもう切りがないけんあれですけども、もう少し具体的な答弁してもらわなかったら再質問のしようがないのよ。。理事者の再答弁
それでは、私のほうから放課後児童クラブ指導員の処遇改善についてでございますが、お答えいたします。
市全体の市職員の処遇のこともありますので、バランス等を考えまして今後検討していくというふうに考えております。
青木永六議員の再質問
子育て問題で1つ、放課後児童クラブの小学4年生以降の問題ですけど、検討したいという答弁でしたけれども、これは法改定でしなければならないということではないんですかね、それが1点です。
工業団地の問題ですけれども、望ましい用地価格の希望が6万1,500円、この範囲内におさまりますかということに対する答弁はないんですけども、昨日副市長が10万円以内におさめたいということをおっしゃったんですけれども、これは10万円というのは実勢価格から、あの地域は高過ぎるんではないんかと思うんですけども、答弁をいただきたいと思います。
理事者の再答弁
子育て支援担当部長答弁
児童クラブの4年生以降の問題なんですけども、先ほども答弁の中で申し上げましたとおり、施設等のこともありますので、全部しなければならないということではなく、子ども・子育て会議の中でニーズ調査等の基本データをもとにしまして考えていきたいというふうに考えております。
産業活力部長答弁
ただいまの10万円以内という件についてなんですけども、寒川東部などの埋め立てで実勢価格として10万円以下で売却しておりますので、それを超えたものについては売りにくいということで、10万円以内というふうな表現を使わさせていただいております。よろしくお願いします。
青木永六議員の再質問
6万1,500円におさまりますかという質問ですよ。
理事者の再答弁
産業活力部長答弁
これにつきましては、今回の補正で計上させていただいてます業務委託の結果、成果が出てきましたら金額が判明するかと思われますので、いましばらくお待ちいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
- 2014.06.21 Saturday
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