2014年3月定例会 青木永六議員の一般質問
青木永六議員 おはようございます。
では、3日目のトップバッターで、共産党の青木永六でございます。どうかよろしくお願いをいたします。
昨日の三好平議員の質問に対して、篠原市長より共産党議員団の3人の合意によるものかとの質問がございました。
我が党議員団の質問は、全て事前協議をした上での質問でございますので、その点をご回答申し上げますと同時に、市長も少し感情的になられたようでございますけれども、市長の言うどうしたら市民の利益になるのかを考えますと、まずは二元代表制のもと、冷静な議論が一番重要かと考えますので、その点よろしくお願いを申し上げて質問に入ります。
1. 宇摩圏域・地域医療再生計画について
第1は、宇摩圏域地域医療再生計画についてでございます。
県立三島病院が廃止されて4年、国の医療再生基金26億円を投入した地域医療再生計画は、ことし3月で終了し、その後事業の評価、検証が予定をされています。
宇摩圏域の医療再生計画の柱は、四国中央病院と公立学校共済組合に託された350床の中核病院建設であり、これが実現をしない限り、再生計画の終了はないと思います。
篠原市長から、最近四国中央病院や公立学校共済組合本部から正式に約1万坪の病院建設用地確保方の協力要請があったとのことでございます。動き出したという感じで、大いに歓迎をしたいと思います。
そこでまずは、地域医療全体を示す最近の医療流出状況についてであります。
平成24年度国保医療課の統計5月分では、市内の医療機関で治療を受けた人は、入院が約54%、通院が83%となっていますが、この医療流出の現状と基本的な克服策をどのように考えておられるのかお尋ねをします。
2点目は、医師確保の取り組み状況についてです。
再生計画では、愛媛大学と連携をした医師確保対策や勤務医などの処遇の改善、医療連携の推進などに取り組むとなっていますが、現状はどのようになっていますか。
特に医師確保について、今後の見通しも含め具体的にお聞かせください。
3点目は、2次救急と地域医療の核を担う350床規模の中核病院の形成についてです。
約1万坪の病院建設用地確保への動きに関連をして、昨年6月にも質問をさせていただきましたが、病院建設用地問題でございます。
この問題は、中央病院に頼まれてやっているのではありませんので、念のために申し上げておきたいと思います。
地域医療再生計画には、三島医療センターの場所に建設するとあります。3・11以後、愛媛県が想定をした南海トラフ巨大地震では、三島川之江港の最高津波水位予測は3.5メートル、さらには液状化問題などで、一般的には病院建設にはこの場所は適地でないとの理解が広がっており、これらもあって四国中央病院側は、建設用地を他に求めようとしているのだと思います。
そこで、お尋ねですが、この問題は医療再生計画推進協議会ではどのような議論になっているのでしょうか。その他、公的機関でどのような議論があったのでしょうか。
なぜこのようなことを聞くかといいますと、県は県立病院の土地、建物は評価の1割足らず、約1億2、500万円で譲るから、そこに新病院を建てることを引き受けてもらったと。この土地が使い物にならなくなったということですから、尋常な話ではありません。
この病院建設は、単に四国中央病院側だけの問題でなく、地域医療全体の問題ですから、医療再生計画の中心に据えられています。
協議会で正式に議論をして、代替建設用地を県に要求することが必要ではないでしょうか。
また、これは正当な要求ではないでしょうか。
そして、新病院建設計画を大きく前進させることになります。
昨年6月議会の市長答弁では、余り篠原市長は乗り気でないようですが、市長は再生協議会の会長で、当時の県議会の幹部でもあり、移譲した側でなく、譲られた側や市民の側の立場で頑張ってほしいと思うわけであります。お考えをお聞かせください。
2. 環境行政(大気汚染測定姿勢)について
2つ目の質問は、環境行政、大気汚染の測定姿勢についてであります。
最近、中国上海などの大気汚染のひどい状況がテレビで放映をされ、1960年代から1970年代にかけての日本の公害が思い出されます。
当市も紙パルプ産業が主要産業であることから、旧伊予三島市・川之江市では公害の被害が後を絶たず、住民意識の高揚とともに、規制法の整備や基準の厳格化が進み、大気汚染や水質測定も実施されるようになりました。
大気汚染測定は、公害がひどくなった昭和45年から46年にかけて開始をされ、現在は県も含め市内で13カ所、法律で定められた有害な硫黄酸化物や窒素酸化物、浮遊粒子状物質などを測定、監視をしています。
ところが最近、過去に大気汚染で地域住民に健康被害を与えた三島朝日東部集会所と金生公民館の両測定局で、人体に極めて有害な窒素酸化物の測定を昭和40年代からしていなかったことが判明し、この間2回にわたり委員会で測定実施を求めてまいりましたが、動きが見えませんので、今回の質問に及んでいます。
ご案内のように、朝日・村松地区は大王製紙三島工場、金生地区には、規模が大きく異なりますが、丸住製紙の旧金生工場と、それぞれ公害発生源の大手製紙工場のお膝元であり、7年ほど前には両製紙のばい煙データ改ざんが大きな社会問題となり、行政の監督責任が厳しく問われました。
当時井原巧市長は、少なくても工場などのばい煙などで規制値を超えたという例がございませんから、総論としては数値が守られている。今後は立入調査の強化など、指導監視体制を強めるなどと私の質問に答弁をしていますが、もとより測定をしていないのでは何をか言わんやであります。
地域住民は今回のような事態に対し、やっぱり大手企業寄りかと、このように言うでしょう。
今日では、大王製紙の207メートル煙突に代表される高い煙突による有害物質の拡散や規制基準の徹底などで過去のような状況はないとはいえ、有害物質の測定は極めて重要であることは言うまでもありません。
そこで、何点かお尋ねします。
1点目は、ほかの測定局では実施をされているのに、この2つの測定局で二酸化窒素の測定がされていない理由は何ですか。いつから測定をされていないのか。両測定局の開設期とあわせてお尋ねいたします。
2点目は、朝日・村松地区は大王製紙三島工場のお膝元で、昔から大気汚染のひどい地区でした。人体に極めて有害な二酸化窒素、窒素酸化物の測定を除外しているのは、環境行政のゆがみの証明と言わなければなりません。どのように考えておられるのか。窒素酸化物の人体への有害度も含めてお尋ねします。
3点目は、伊予三島市時代から児童生徒のぜんそくや呼吸器疾患が多いこと、大気汚染の因果関係が指摘をされています。
幾つかのデータを紹介します。数値の一つ、この一つは愛媛県国民健康保険団体連合会作成の平成18年度愛媛の国民健康保険病類別統計の年齢階層別119分類別多発疾病ベストテン、入院の件数割合ですけれども、これによりますと、四国中央市の6歳から18歳の青少年を見ると、ぜんそくが12.5%、その他の呼吸器系の疾患が同じく12.5%、2つの疾患で25%、4分の1を占めています。これは当然ながら県下市町で断トツです。
もう1つは、昨年の平成24年では、ぜんそくが12.5%、同じく平成23年はその他の呼吸器系疾患が20%を占めており、子どもたちのぜんそくや呼吸器系疾患が多いことがこれらにより明らかです。これらについてどう認識をされておられるのか。
4点目は、二酸化窒素の測定については、住民の信頼回復のためにも早期に実施をしなければならないと思います。この点の計画をお聞かせいただきたいと思います。
3. 6次産業化の推進について
3つ目の質問は、6次産業化の推進についてであります。
政府の農業・農村所得倍増目標10カ年戦略では、農商工連携、地産地消、6次産業化の市場規模を2020年までに1兆円から10兆円に拡大をし、農業・農村の価値の倍増を目指すとしています。
TPPを前提に家族農業を締め出し、食料自給率を激減させる亡国農政を強行しながら、このような見せかけの強化策を打ち出しているのですが、地域循環型経済の重要性が強調をされる今日、地域の将来にとっても非常に重要なテーマであります。
当市では、これまで農家、JA、食品会社が連携をして、里芋、山芋を使った焼酎づくりなどで6次産業化に向けた取り組みを続けていますが、本格的な取り組みが必要だと思います。
そこで、何点かお尋ねします。
1点目、篠原市長は、昨年就任早々6月議会の所信表明で、6次産業化の推進を強調していますが、その後の計画はどのようになっているのか。
2点目は、この事業化は農林漁業者の身近な自治体が推進の原動力になる必要があると考えます。担当課任せでなく、関係課職員が集まったプロジェクトの立ち上げ、あるいは本気でやるとすれば専任職員の配置も必要だと思います。
3点目、政府の10カ年戦略と関係なしにでもこの取り組みは急がれると考えますが、これらについてお尋ねをいたします。
4. 民生児童委員の在り方について
最後の質問は、民生児童委員のあり方についてであります。
年明けに共産党議員団へ民生児童委員問題を訴える投書が1通参りました。内容は2点です。
1つは、昨年10月16日付新聞で窃盗容疑で逮捕と報道されたのは現職民生委員なのに、再任されているという問題です。
もう1つは、1期3年の任期を終了し、2期目も続投することで確認されていたのに、急遽政治家の口ききで交代をさせられた人がいるという内容で、当市の民生委員選任に問題ありとの投書です。
そこで、窃盗容疑で逮捕された民生児童委員問題についてであります。
社会福祉の増進や人格、識見を重んじる民生委員法に照らして、今回の事件報道により社会的信用の失墜は著しく、民生児童委員全体の社会的信用を保つためにも、再任されるべきではなかったと考えます。
また、窃盗容疑について、本人は誤ってドリルとグラインダーのかえ刃をポケットに入れたものとして過失主張をしているとのことでありますけど、仮にそうであったにしても容疑は消えるわけではなく、地域から再任の陳情があったとはいえ、行政全体に及ぼす影響などから判断されなければならず、今回の措置は誤りであると言わざるを得ません。これらについてどう考えておられるのか、市長の専権事項による推薦なので、市長の見解を求めたいと思います。
以上で最初の質問を終了いたします。どうかわかりやすい答弁をよろしくお願いをいたします。
理事者の答弁
市長答弁
1.宇摩圏域、地域医療再生計画について
(3)2次救急を担う中核病院の形成について、地域医療再生計画には、「四国中央病院と三島医療センターを統合した350床規模の中核病院は、三島医療センターの場所に建設する。」とある問題のその後を問う。
青木永六議員の一般質問にお答え申し上げます。
宇摩圏域の地域医療再生計画についてのうち、3の四国中央病院と三島医療センターを統合した350床規模の中核病院について答弁を申し上げます。
議員ご指摘のとおり、いろんないきさつがありまして、県立三島病院が民間移譲するという話があり、篠原自体は直接理事者でもありませんし、また地域医療の再生計画の委員でもありませんでしたから、直接どうのこうのということはありませんでしたけれども、一つの流れの中で仮に民間移譲できても、現在の診療科目は維持してほしいということは担当部局にきつく言ってまいりました。
今の医療センターの現状を見るたびに、正直言って胸が痛むものがあります。親しかった副院長先生にも、県立中央病院へ入るというのを2年無理しておっていただいたという経過もありました。
そういう前提のもとに申し上げます。四国中央病院と三島医療センターを統合して建設される予定の350床規模の中核病院の建設につきましては、青木永六議員ご指摘のとおり、平成21年度に策定された宇摩圏域地域医療再生計画では、三島医療センターの場所に建設する旨が示されておりました。
その後、私がこういう身分になる前からの話ですけれども、あの東日本大震災の後で、総合病院を移転する場合に、埋立地である三島医療センターにはやっぱり難しいんじゃないか、液状化現象が発生するということを非常に懸念されておりまして、いま一度建設用地の再検討をしたいというお話がありました。
昨年いろんないきさつがありましたから、県の担当者のところで、こういう話があって四国中央病院が新しい総合病院の用地を物色していると。そして、できるだけ早くにその方向で適地を見つけ、そして移転計画が具体化されることを望むという話をしてまいりました。
県の公営企業局の幹部連中の話として、一度県から民間に移譲したものであるから、三島医療センターの跡地に関しましては、地元の関係者皆さん方が合意のもとに変更されるのであれば、県の企業局としては異論は唱えないという話を受けてまいりました。
昨年の秋に公立学校共済組合の本部へ行って、こういう話であるからどういうファイトを持って、意欲を持ってこの問題に取りかかるんだというお話をしてまいりました。
この話は何回か申し上げましたし、私の施政方針の中で申し上げましたから、繰り返しは避けますけれども、1万坪近い土地を探すとなれば、これは現実に大変であります。いろんな問題があるし、それでも私自身は、先ほど申し上げたような問題意識を持ってずっと見てまいりましたから、直接市の事業ではありませんけれども、9万1、000人の我がまちの市民の健康と命を守るという視点に立てば、市政としてもできる限りの協力、努力をしていかなければならないと思っております。
ちなみに、平成24年に四国中央病院内に統合新病院検討委員会というのが設立されております。そして、大枠の相談をする機関として、本年度四国中央病院の中にそういう部署が設置されると聞いております。
そうは申しましても、大事業でありますから、関係機関そして県、現地の四国中央病院、本部の公立学校共済、さまざまな関係者と常に連携をとりながら、一刻も早く新病院が建設されるように精いっぱいの努力、協力を積極的にしてまいりたいと思っております。
ただ、現在の四国中央病院は、旧川之江市であれば、それなりに市の中心的位置にあったということは言えると思いますけれども、合併して四国中央市になった以上、いかんせん余りにも東の端っこになっていると、そういう問題意識は持っております。
以上のような観点から、積極的に協力してまいりますので、議員各位におかれましてもぜひ関心を持っていただき、いろんな角度からご尽力、ご協力賜りますように切にお願い申し上げまして答弁にかえさせていただきます。
その他関係部署の部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
副市長答弁
4.民生児童委員のあり方について
窃盗容疑で逮捕された民生児童委員問題について
(1)事件報道により社会的信用の失墜は著しく、民生児童委員全体の社会的信用を保つためにも再任されるべきではなかった。
(2)過失主張があっても容疑が消えるわけではなく、今回の措置は誤りであると言わざるをえない。これらについてどう考えているのか。
私からは、青木永六議員ご質問の質問項目4の民生児童委員のあり方に関してお答えをいたします。
ご指摘の事件は、昨年10月15日に発生し、翌16日付の新聞に掲載されたものでございますが、市といたしましても、直ちに本人及び関係者から事情を伺い、10月20日には民生委員推薦準備会を、翌21日に民生委員協議会のブロック会長会を、それから28日には四国中央市民生委員推薦会の開催をお願いし、逐次ご説明の上、判断を仰いできたものでございます。
その結果、いずれの会議におきましても、今回の事件はあくまで過失であり、地元での信頼関係に鑑みても継続をしていただくことが妥当であるという結論に達したものでございます。
民生委員の推薦でありますとか進退につきましては、法律上この推薦会で決定し、知事に進達し、知事が大臣に推薦して決定するものであり、その過程において行政の意見は何ら具申する機会もございません。
ただ、推薦会において行政の意見を求めることは可能であり、事実意見を求められております。
また、当該民生委員が所属する地区民協や各団体からは、今回の件に関しまして強くしんしゃくを求める陳情もいただいておりまして、行政といたしましては、関係者から事情を詳細に聞き、警察にも起訴の動きもないことも含め、今回はあくまで過失であるとの確信に至ったものでございます。
なお、言われるように、過失といえども民生委員の信用を損なったことに違いはなく、その進退はご自身の判断に委ねたいところもございましたが、現況ただでさえ民生委員のなり手がいない状況の中で、地域住民の皆さんと既に強い信頼関係を築かれている当該委員を失うことも考え合わせた結果、任務を継続していただくことで失われました信用を回復し、やはり過失であったんだとさらに強固な信頼関係を結んでいただくことが最良の選択ではなかろうかと考えた次第でございます。どうか当該委員を見守る地域住民の方々の願いもお酌み取りをいただいてご理解を賜りますようお願いを申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。
福祉保健部長兼福祉事務所長答弁
市民環境部長答弁
2.環境行政(大気汚染測定姿勢)について
(1)三島地区・朝日測定局と川之江地区・金生測定局で二酸化窒素の測定がされていない理由は何か。いつから測定されていないのか。両測定局の開設時期はについて
(2)朝日地区は、大手製紙工場があり、人体に有害な二酸化窒素の測定を除外しているのは、環境行政のゆがみと考えるがどうかについて
(3)伊予三島時代から児童生徒のぜんそくや呼吸器疾患が多いことと大気汚染の因果関係が指摘されているがどう認識しているかについて
(4)二酸化窒素の測定については、早期の実施を求める
それでは、私から青木永六ご質問のうち、質問項目2、環境行政について順次お答えを申し上げます。
まず、1点目の二酸化窒素の測定がされていない理由についてと、2点目の二酸化窒素の測定を除外しているのは環境行政のゆがみの証明と考えるがどうかについては、関連いたしますのであわせてお答えを申し上げます。
大気汚染の問題につきましては、経済活動に伴い工場や自動車などから排出される硫黄酸化物や窒素酸化物などが、自然環境や国民の健康に影響を及ぼし、高度経済成長期においては全国的に大きな社会問題となりましたことは議員ご案内のとおりでございます。
それらの状況を根本的に解決するため、国は昭和42年に公害対策基本法、昭和43年には大気汚染防止法の法律を制定し、公害防止に厳しく取り組んでまいりました。
旧伊予三島市、旧川之江市におきましても、大気汚染防止対策といたしまして、昭和45年ごろから大気の状況を測定するため、順次測定局を設置し、現在におきましては、市及び県施設を合わせまして川之江地域には吉祥院、西新町、浜田、金生、上分、金田の測定局があり、三島地域には松柏、朝日、伊予三島、中之庄、寒川の測定局がありまして、そして土居地域には土居測定局を設置し、それぞれの測定局で常時測定を行っているところでございます。
ご質問の朝日・金生両測定局の開設期等についてのお尋ねでございますが、朝日測定局につきましては、昭和45年八幡公会堂で二酸化硫黄の測定を開始し、昭和61年6月には新たに建設された朝日東部集会所に測定局が引き継がれております。
また、金生測定局は昭和45年10月に金生公民館に設置し、同じく二酸化硫黄の測定を開始をいたしております。
両測定局において二酸化窒素が測定されていない理由についてでございますが、両測定局の開設当時におきましては、公害対策基本法に基づく環境基準が定められていた測定項目は、硫黄酸化物についてのみでありました。
その後、昭和48年に二酸化窒素の環境基準が定められたため、それ以降に設置をしておりますほとんどの測定局においては、二酸化硫黄にあわせて二酸化窒素の測定も行われるようになったことから、市内全域の包括的な大気の状況を把握することができるようになりました。
そのようなことから、両測定局におきましては、従前のまま推移をしたものでありまして、決して故意に除外をしたものではございませんので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、3点目の伊予三島時代から児童生徒のぜんそくや呼吸器疾患が多いことと大気汚染の因果関係が指摘されているが、どう認識しているかについてでございますが、一般的に呼吸器疾患の誘因といたしましては、大気汚染物質のほか、食物、花粉、ハウスダストなどさまざまであるとされておりますことから、一つの要因のみでは判断ができないようでございます。
先ほど議員さんから国民健康保険団体連合会の数値のお話がありましたが、その数値につきましては、私も承知はいたしておりますが、あわせまして近年、平成22年度から24年度でございますが、近年における愛媛県下の状況につきまして、幼児健康診査、これにつきましては1歳6カ月児と3歳児健診の状況の資料や県教育委員会による学校保健要覧、これは幼稚園、小学校、中学校、高校生のそういうふうな資料が載っておるわけですが、それによりますぜんそく等の呼吸器系疾患の状況比較等を行いました。
その一部でございますが、平成24年度の呼吸器系疾患が全疾病に占める割合につきましては、1歳6カ月児では四国中央市が4.9%で、県下の中では6位という数字でございます。また、3歳児では四国中央市が8.5%で4位。
それで次に、学校保健要覧の数字でございますが、これは東・中・南予で分かれておりますが、幼稚園の男子では東予が0.19%、中予が0.64%、南予が0.68%、女子では東予が0%、中予0.28%、南予が0%というような形でるるありまして、そういうような形を調べた結果といたしましては、県下の各地域におきまして、年度、年齢、性別や地域による偏りが見受けられないことから、現在におきましては本市のみが大きく突出をしている状況にはないと考えております。
最後に、4点目の今後の計画についてでございますが、従来の市内の大気状況に加えまして、先ほど議員さんのご質問の中にもありましたが、近年は特に大陸からのPM2.5等の越境汚染や黄砂の飛来など、これまで以上に大気の状況も変わりつつあるということから、測定体制も含め、測定項目の再検証も必要であると考えておりますので、早期に検討を行ってまいりたいと考えております。
またなお、市内の測定局における二酸化硫黄、二酸化窒素の測定値につきましては、いずれも環境基準値を大きく下回ってはおりますが、いずれにいたしましても、市民の方々の健康が第一でありますことから、大気の状況につきましては引き続き監視をしてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
産業活力部長答弁
3.6次産業化の推進について
(1)昨年6月の篠原市長所信表明で、6次産業化の推進を強調しているが、計画はどうか。今年は産業政策重視を強調している。
(2)この事業化は、農林漁業者の身近な自治体が推進の原動力になる必要があると考えるが。担当課任せでなく、関係職員が集まったプロジェクトの立ち上げが必要。
(3)政府の10ヵ年戦略では、2020年を一つの目安としており取り組みが急がれると考えられるがどうか。
青木永六議員ご質問のうち、質問項目3、6次産業化の推進についてにお答えいたします。
まず、産業支援策を推進するに当たりましては、各種の規制や情報等、さまざまな課題に的確に対応することが求められます。
その範囲は多岐にわたるものであることから、昨年5月に庁内の産業、企画、建設の各分野の部課長13名による産業政策推進委員会を設置いたしました。
さらに、この中に担当者によるブランド戦略部会と企業立地部会を設置して、必要な案件が生じた場合には連携して対応する体制を整えたところでございます。
次に、6次産業化あるいはブランド化推進の原動力につきましては、その生産者はもとより、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合といった業界組織が連携して取り組んできたのが基本的なパターンであると思われます。
しかし、今後さらなる販路開拓や付加価値を求めていくには、商工業との新たな連携も必要となると思われます。
その際には、異業種との組み合わせを促進するつなぎ役として、身近な自治体である市役所もその一翼を担う面があろうかと思われます。
ついては、係る事案につきましては、先ほど申し上げました産業政策推進委員会を活用して対応してまいりたいと考えております。
次に、2020年に農商工連携、地産地消、6次産業化の市場規模を現在の1兆円から10兆円に拡大するとする政府の10カ年計画への取り組みについてでございますが、これと同時に現在協議が進められているTPPの行方も気になるところであり、これらに対しましては、ある程度長期的な戦略と臨機応変な対策を組み合わせながら、関係者が緊密な連携を図り、適宜対応していくことが肝要であると考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
青木永六議員の再質問
地域医療の問題ですけれども、今市長より答弁がございまして、その中で、県の幹部の発言ということで、例の三島医療センターの場所から他に用地を移すということについて、県の幹部は民間に譲渡したものであるから場所を変えるのは異論はないと、このようなことだということでございますけれども、もとはといいましたら、この県立病院、この公立病院を廃止をする。あの当時私たちは、本当に県は無責任なもんだと。県が廃止をして民間にお願いをするんですね。県がやめるから、結論言うたら後民間で頑張ってくれみたいな話なんですよ。
ついては、あそこを破格の値段でお譲りをするということになったわけですけれども、先ほど私も改めて指摘をさせていただきましたように、これはこの用地を使えなくなったということで、これは四国中央病院側も本当に大変な問題だと思うんです。
市長もさっきおっしゃいましたように、市内で約1万坪、余りへんぴじゃいかんわけですから、これは口で言うのは簡単ですけど、本当に大変だと思うんです。
もちろんこの用地問題だけではなくて、今現在川之江で事業展開を何十年にもわたってやってると、これを持ってくると、そういう大変な問題がたくさんあると。
そこへお願いをしているわけですから、私はこの用地問題を県にかわりの用地を考えてくれというのは、正当な要求ではないかと思っているわけですけれども、その点で改めて市長にお考えをお尋ねをしたいと思うんです。
それから、大気汚染の問題ですけれども、今の答弁では、行政の責任といいますか、姿勢がやっぱり私これ問われてる問題だと思うんですよね。先ほども申し上げましたように、7年ほど前に改ざん問題があったと。当時の井原市長は、本当に高らかに答弁をしとるわけですけども、また当時の環境部長は、窒素酸化物や硫黄酸化物、大気を常時監視をしておりますと。しかし、大したことないんだということを言ってるわけなんです。
これ監視をしてなかったということですから、かなめのところで。これについてどういうふうに考えられているのか。部長の今の答弁で、私ちょっと行政責任を強く感じているように思わないんですけれども。
それと、健康被害の問題です。東・中・南予のこの統計では、これはもういかがかと思いますし、改めてもう一つだけ指摘をしましたら、平成24年のやっぱり国民健康保険団体連合会の四国中央市の数値なんですけど、1歳から5歳で急性気管支炎及びそういう気管支の病気の関係が25%、1歳から5歳。私最初紹介したのは6歳から18歳なんですけど、このようにやっぱり子どもたちの健康被害についてこういうデータがあるわけですから、そうではないんだというデータを出して、これはどうかと思うんですけれども、もっと強く関心を持って子どもたちの健康問題を考えるし、取り組まなければならないと私は思うんですけども、いかがでございましょうか、改めてお考えをお聞かせください。
理事者の再答弁
市長答弁
青木永六議員から、用地に関して県の責任はないのかというお話でありました。
そういう民営化の過程の話は、恐らく前市長も何回か申されたと思いますけれども、私のほうからもう繰り返しませんですけど、用地に関しましては、約3万5,000平米とりまして、恐らく農地がかなり占めるんではないかと、どこへ行ってもね。そのときには、農地の改廃含めて恐らく県の農政課だとか、直接でないにしろ、県の支援も仰がなきゃならないと私は思っております。
ただ、県の人間が来てあの土地を買いに行く、この土地はどうぞと言うわけには私は現実にいかないだろうというように思っておりますので、どうぞご理解いただいたらと思います。
市民環境部長答弁
先ほど青木永六議員さんから、行政に対する姿勢ということで2点ほどお話がございました。
これにつきましては、先ほど私の答弁の中でもさせていただきましたように、そのままで推移をしとったということはそのままなんですが、今後におきましては、早期に対応を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをしたいと思います。
それと、幼児等の健康被害という部分の数値を先ほどお示しいただきましたが、私どものほうといたしましても、その国民健康保険団体連合会以外の数値が全国的に母数といいますか、何人受診してどういうふうな形があるかというような資料を調べたら、健康診査であったり学校の保健要覧であったということで、決して軽く見とるというようなわけではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
青木永六議員の再々質問
大気汚染の問題ですけども、これは今も部長答弁いただきましたけれども、やっぱり基本は、いかに早く今までやっていなかったところに誠意持って取り組むようにするかというのがまず問われる問題だというふうに思うんですけれども、この点実際どの程度の時間でやろうというようなお考えをされておるのか。
それが1つと、それと新たなデータもちょっとお示ししたわけですけれども、これは改めて子どもたちの健康被害に対するデータを調査をするということをやっていただきたいと思うんですけど、この2点。
理事者の再々答弁
市民環境部長答弁
先ほどのご質問のいつまでにできるかというような話でございますが、いつまでにというような時期をこの場ではちょっと明示はできませんが、いろんな手段の中でなるべく早期の段階でその数値がはかれるよう、考えてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
それと、調査ということでございますが、これはどのような形になるかもわかりませんが、私のほうも国民健康保険の関係はレセプト等の抽出によってしておりますんで、その辺についてはまた検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
青木議員
最後のほうが聞こえんかったんじゃけど。
市民環境部長答弁
数値等の部分につきましては、今後またどのような形で調べれるかということもあわせまして検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、3日目のトップバッターで、共産党の青木永六でございます。どうかよろしくお願いをいたします。
昨日の三好平議員の質問に対して、篠原市長より共産党議員団の3人の合意によるものかとの質問がございました。
我が党議員団の質問は、全て事前協議をした上での質問でございますので、その点をご回答申し上げますと同時に、市長も少し感情的になられたようでございますけれども、市長の言うどうしたら市民の利益になるのかを考えますと、まずは二元代表制のもと、冷静な議論が一番重要かと考えますので、その点よろしくお願いを申し上げて質問に入ります。
1. 宇摩圏域・地域医療再生計画について
第1は、宇摩圏域地域医療再生計画についてでございます。
県立三島病院が廃止されて4年、国の医療再生基金26億円を投入した地域医療再生計画は、ことし3月で終了し、その後事業の評価、検証が予定をされています。
宇摩圏域の医療再生計画の柱は、四国中央病院と公立学校共済組合に託された350床の中核病院建設であり、これが実現をしない限り、再生計画の終了はないと思います。
篠原市長から、最近四国中央病院や公立学校共済組合本部から正式に約1万坪の病院建設用地確保方の協力要請があったとのことでございます。動き出したという感じで、大いに歓迎をしたいと思います。
そこでまずは、地域医療全体を示す最近の医療流出状況についてであります。
平成24年度国保医療課の統計5月分では、市内の医療機関で治療を受けた人は、入院が約54%、通院が83%となっていますが、この医療流出の現状と基本的な克服策をどのように考えておられるのかお尋ねをします。
2点目は、医師確保の取り組み状況についてです。
再生計画では、愛媛大学と連携をした医師確保対策や勤務医などの処遇の改善、医療連携の推進などに取り組むとなっていますが、現状はどのようになっていますか。
特に医師確保について、今後の見通しも含め具体的にお聞かせください。
3点目は、2次救急と地域医療の核を担う350床規模の中核病院の形成についてです。
約1万坪の病院建設用地確保への動きに関連をして、昨年6月にも質問をさせていただきましたが、病院建設用地問題でございます。
この問題は、中央病院に頼まれてやっているのではありませんので、念のために申し上げておきたいと思います。
地域医療再生計画には、三島医療センターの場所に建設するとあります。3・11以後、愛媛県が想定をした南海トラフ巨大地震では、三島川之江港の最高津波水位予測は3.5メートル、さらには液状化問題などで、一般的には病院建設にはこの場所は適地でないとの理解が広がっており、これらもあって四国中央病院側は、建設用地を他に求めようとしているのだと思います。
そこで、お尋ねですが、この問題は医療再生計画推進協議会ではどのような議論になっているのでしょうか。その他、公的機関でどのような議論があったのでしょうか。
なぜこのようなことを聞くかといいますと、県は県立病院の土地、建物は評価の1割足らず、約1億2、500万円で譲るから、そこに新病院を建てることを引き受けてもらったと。この土地が使い物にならなくなったということですから、尋常な話ではありません。
この病院建設は、単に四国中央病院側だけの問題でなく、地域医療全体の問題ですから、医療再生計画の中心に据えられています。
協議会で正式に議論をして、代替建設用地を県に要求することが必要ではないでしょうか。
また、これは正当な要求ではないでしょうか。
そして、新病院建設計画を大きく前進させることになります。
昨年6月議会の市長答弁では、余り篠原市長は乗り気でないようですが、市長は再生協議会の会長で、当時の県議会の幹部でもあり、移譲した側でなく、譲られた側や市民の側の立場で頑張ってほしいと思うわけであります。お考えをお聞かせください。
2. 環境行政(大気汚染測定姿勢)について
2つ目の質問は、環境行政、大気汚染の測定姿勢についてであります。
最近、中国上海などの大気汚染のひどい状況がテレビで放映をされ、1960年代から1970年代にかけての日本の公害が思い出されます。
当市も紙パルプ産業が主要産業であることから、旧伊予三島市・川之江市では公害の被害が後を絶たず、住民意識の高揚とともに、規制法の整備や基準の厳格化が進み、大気汚染や水質測定も実施されるようになりました。
大気汚染測定は、公害がひどくなった昭和45年から46年にかけて開始をされ、現在は県も含め市内で13カ所、法律で定められた有害な硫黄酸化物や窒素酸化物、浮遊粒子状物質などを測定、監視をしています。
ところが最近、過去に大気汚染で地域住民に健康被害を与えた三島朝日東部集会所と金生公民館の両測定局で、人体に極めて有害な窒素酸化物の測定を昭和40年代からしていなかったことが判明し、この間2回にわたり委員会で測定実施を求めてまいりましたが、動きが見えませんので、今回の質問に及んでいます。
ご案内のように、朝日・村松地区は大王製紙三島工場、金生地区には、規模が大きく異なりますが、丸住製紙の旧金生工場と、それぞれ公害発生源の大手製紙工場のお膝元であり、7年ほど前には両製紙のばい煙データ改ざんが大きな社会問題となり、行政の監督責任が厳しく問われました。
当時井原巧市長は、少なくても工場などのばい煙などで規制値を超えたという例がございませんから、総論としては数値が守られている。今後は立入調査の強化など、指導監視体制を強めるなどと私の質問に答弁をしていますが、もとより測定をしていないのでは何をか言わんやであります。
地域住民は今回のような事態に対し、やっぱり大手企業寄りかと、このように言うでしょう。
今日では、大王製紙の207メートル煙突に代表される高い煙突による有害物質の拡散や規制基準の徹底などで過去のような状況はないとはいえ、有害物質の測定は極めて重要であることは言うまでもありません。
そこで、何点かお尋ねします。
1点目は、ほかの測定局では実施をされているのに、この2つの測定局で二酸化窒素の測定がされていない理由は何ですか。いつから測定をされていないのか。両測定局の開設期とあわせてお尋ねいたします。
2点目は、朝日・村松地区は大王製紙三島工場のお膝元で、昔から大気汚染のひどい地区でした。人体に極めて有害な二酸化窒素、窒素酸化物の測定を除外しているのは、環境行政のゆがみの証明と言わなければなりません。どのように考えておられるのか。窒素酸化物の人体への有害度も含めてお尋ねします。
3点目は、伊予三島市時代から児童生徒のぜんそくや呼吸器疾患が多いこと、大気汚染の因果関係が指摘をされています。
幾つかのデータを紹介します。数値の一つ、この一つは愛媛県国民健康保険団体連合会作成の平成18年度愛媛の国民健康保険病類別統計の年齢階層別119分類別多発疾病ベストテン、入院の件数割合ですけれども、これによりますと、四国中央市の6歳から18歳の青少年を見ると、ぜんそくが12.5%、その他の呼吸器系の疾患が同じく12.5%、2つの疾患で25%、4分の1を占めています。これは当然ながら県下市町で断トツです。
もう1つは、昨年の平成24年では、ぜんそくが12.5%、同じく平成23年はその他の呼吸器系疾患が20%を占めており、子どもたちのぜんそくや呼吸器系疾患が多いことがこれらにより明らかです。これらについてどう認識をされておられるのか。
4点目は、二酸化窒素の測定については、住民の信頼回復のためにも早期に実施をしなければならないと思います。この点の計画をお聞かせいただきたいと思います。
3. 6次産業化の推進について
3つ目の質問は、6次産業化の推進についてであります。
政府の農業・農村所得倍増目標10カ年戦略では、農商工連携、地産地消、6次産業化の市場規模を2020年までに1兆円から10兆円に拡大をし、農業・農村の価値の倍増を目指すとしています。
TPPを前提に家族農業を締め出し、食料自給率を激減させる亡国農政を強行しながら、このような見せかけの強化策を打ち出しているのですが、地域循環型経済の重要性が強調をされる今日、地域の将来にとっても非常に重要なテーマであります。
当市では、これまで農家、JA、食品会社が連携をして、里芋、山芋を使った焼酎づくりなどで6次産業化に向けた取り組みを続けていますが、本格的な取り組みが必要だと思います。
そこで、何点かお尋ねします。
1点目、篠原市長は、昨年就任早々6月議会の所信表明で、6次産業化の推進を強調していますが、その後の計画はどのようになっているのか。
2点目は、この事業化は農林漁業者の身近な自治体が推進の原動力になる必要があると考えます。担当課任せでなく、関係課職員が集まったプロジェクトの立ち上げ、あるいは本気でやるとすれば専任職員の配置も必要だと思います。
3点目、政府の10カ年戦略と関係なしにでもこの取り組みは急がれると考えますが、これらについてお尋ねをいたします。
4. 民生児童委員の在り方について
最後の質問は、民生児童委員のあり方についてであります。
年明けに共産党議員団へ民生児童委員問題を訴える投書が1通参りました。内容は2点です。
1つは、昨年10月16日付新聞で窃盗容疑で逮捕と報道されたのは現職民生委員なのに、再任されているという問題です。
もう1つは、1期3年の任期を終了し、2期目も続投することで確認されていたのに、急遽政治家の口ききで交代をさせられた人がいるという内容で、当市の民生委員選任に問題ありとの投書です。
そこで、窃盗容疑で逮捕された民生児童委員問題についてであります。
社会福祉の増進や人格、識見を重んじる民生委員法に照らして、今回の事件報道により社会的信用の失墜は著しく、民生児童委員全体の社会的信用を保つためにも、再任されるべきではなかったと考えます。
また、窃盗容疑について、本人は誤ってドリルとグラインダーのかえ刃をポケットに入れたものとして過失主張をしているとのことでありますけど、仮にそうであったにしても容疑は消えるわけではなく、地域から再任の陳情があったとはいえ、行政全体に及ぼす影響などから判断されなければならず、今回の措置は誤りであると言わざるを得ません。これらについてどう考えておられるのか、市長の専権事項による推薦なので、市長の見解を求めたいと思います。
以上で最初の質問を終了いたします。どうかわかりやすい答弁をよろしくお願いをいたします。
理事者の答弁
市長答弁
1.宇摩圏域、地域医療再生計画について
(3)2次救急を担う中核病院の形成について、地域医療再生計画には、「四国中央病院と三島医療センターを統合した350床規模の中核病院は、三島医療センターの場所に建設する。」とある問題のその後を問う。
青木永六議員の一般質問にお答え申し上げます。
宇摩圏域の地域医療再生計画についてのうち、3の四国中央病院と三島医療センターを統合した350床規模の中核病院について答弁を申し上げます。
議員ご指摘のとおり、いろんないきさつがありまして、県立三島病院が民間移譲するという話があり、篠原自体は直接理事者でもありませんし、また地域医療の再生計画の委員でもありませんでしたから、直接どうのこうのということはありませんでしたけれども、一つの流れの中で仮に民間移譲できても、現在の診療科目は維持してほしいということは担当部局にきつく言ってまいりました。
今の医療センターの現状を見るたびに、正直言って胸が痛むものがあります。親しかった副院長先生にも、県立中央病院へ入るというのを2年無理しておっていただいたという経過もありました。
そういう前提のもとに申し上げます。四国中央病院と三島医療センターを統合して建設される予定の350床規模の中核病院の建設につきましては、青木永六議員ご指摘のとおり、平成21年度に策定された宇摩圏域地域医療再生計画では、三島医療センターの場所に建設する旨が示されておりました。
その後、私がこういう身分になる前からの話ですけれども、あの東日本大震災の後で、総合病院を移転する場合に、埋立地である三島医療センターにはやっぱり難しいんじゃないか、液状化現象が発生するということを非常に懸念されておりまして、いま一度建設用地の再検討をしたいというお話がありました。
昨年いろんないきさつがありましたから、県の担当者のところで、こういう話があって四国中央病院が新しい総合病院の用地を物色していると。そして、できるだけ早くにその方向で適地を見つけ、そして移転計画が具体化されることを望むという話をしてまいりました。
県の公営企業局の幹部連中の話として、一度県から民間に移譲したものであるから、三島医療センターの跡地に関しましては、地元の関係者皆さん方が合意のもとに変更されるのであれば、県の企業局としては異論は唱えないという話を受けてまいりました。
昨年の秋に公立学校共済組合の本部へ行って、こういう話であるからどういうファイトを持って、意欲を持ってこの問題に取りかかるんだというお話をしてまいりました。
この話は何回か申し上げましたし、私の施政方針の中で申し上げましたから、繰り返しは避けますけれども、1万坪近い土地を探すとなれば、これは現実に大変であります。いろんな問題があるし、それでも私自身は、先ほど申し上げたような問題意識を持ってずっと見てまいりましたから、直接市の事業ではありませんけれども、9万1、000人の我がまちの市民の健康と命を守るという視点に立てば、市政としてもできる限りの協力、努力をしていかなければならないと思っております。
ちなみに、平成24年に四国中央病院内に統合新病院検討委員会というのが設立されております。そして、大枠の相談をする機関として、本年度四国中央病院の中にそういう部署が設置されると聞いております。
そうは申しましても、大事業でありますから、関係機関そして県、現地の四国中央病院、本部の公立学校共済、さまざまな関係者と常に連携をとりながら、一刻も早く新病院が建設されるように精いっぱいの努力、協力を積極的にしてまいりたいと思っております。
ただ、現在の四国中央病院は、旧川之江市であれば、それなりに市の中心的位置にあったということは言えると思いますけれども、合併して四国中央市になった以上、いかんせん余りにも東の端っこになっていると、そういう問題意識は持っております。
以上のような観点から、積極的に協力してまいりますので、議員各位におかれましてもぜひ関心を持っていただき、いろんな角度からご尽力、ご協力賜りますように切にお願い申し上げまして答弁にかえさせていただきます。
その他関係部署の部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
副市長答弁
4.民生児童委員のあり方について
窃盗容疑で逮捕された民生児童委員問題について
(1)事件報道により社会的信用の失墜は著しく、民生児童委員全体の社会的信用を保つためにも再任されるべきではなかった。
(2)過失主張があっても容疑が消えるわけではなく、今回の措置は誤りであると言わざるをえない。これらについてどう考えているのか。
私からは、青木永六議員ご質問の質問項目4の民生児童委員のあり方に関してお答えをいたします。
ご指摘の事件は、昨年10月15日に発生し、翌16日付の新聞に掲載されたものでございますが、市といたしましても、直ちに本人及び関係者から事情を伺い、10月20日には民生委員推薦準備会を、翌21日に民生委員協議会のブロック会長会を、それから28日には四国中央市民生委員推薦会の開催をお願いし、逐次ご説明の上、判断を仰いできたものでございます。
その結果、いずれの会議におきましても、今回の事件はあくまで過失であり、地元での信頼関係に鑑みても継続をしていただくことが妥当であるという結論に達したものでございます。
民生委員の推薦でありますとか進退につきましては、法律上この推薦会で決定し、知事に進達し、知事が大臣に推薦して決定するものであり、その過程において行政の意見は何ら具申する機会もございません。
ただ、推薦会において行政の意見を求めることは可能であり、事実意見を求められております。
また、当該民生委員が所属する地区民協や各団体からは、今回の件に関しまして強くしんしゃくを求める陳情もいただいておりまして、行政といたしましては、関係者から事情を詳細に聞き、警察にも起訴の動きもないことも含め、今回はあくまで過失であるとの確信に至ったものでございます。
なお、言われるように、過失といえども民生委員の信用を損なったことに違いはなく、その進退はご自身の判断に委ねたいところもございましたが、現況ただでさえ民生委員のなり手がいない状況の中で、地域住民の皆さんと既に強い信頼関係を築かれている当該委員を失うことも考え合わせた結果、任務を継続していただくことで失われました信用を回復し、やはり過失であったんだとさらに強固な信頼関係を結んでいただくことが最良の選択ではなかろうかと考えた次第でございます。どうか当該委員を見守る地域住民の方々の願いもお酌み取りをいただいてご理解を賜りますようお願いを申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。
福祉保健部長兼福祉事務所長答弁
1.宇摩圏域、地域医療再生計画について
(1)平成24年度国保医療課統計では、市内の医療機関で治療を受けた人は、入院が約54%で通院が83%となっている。この医療流出の現状と克服策を問う。
(2)医師確保の取り組み状況について、愛媛大学と連携した医師確保対策や勤務医等の処遇の改善、医療連携の推進の取り組みとその現状を問う。
私からは、青木永六議員ご質問の質問項目1のうち、1点目の国保医療課統計に基づく医療流出の現状と克服策及び2点目の医師確保の取り組み状況等に関するご質問にお答えいたします。
まず、国民健康保険加入者の入院及び通院における市外医療機関の受診割合についてでございますが、市の西部地域、中でも土居地区にお住まいの市民の皆様の中には、買い物に行く場合、主に新居浜市内の店舗を利用されている方は少なくないと思います。
また、東部地域であれば、香川県をいわゆる生活圏とされている方が多々おられると推察いたします。
これは、病気やけが等の場合においても同様で、市内か市外かを意識することなく、ご自宅近くの医療機関を選択されるため、市内での受診者数が議員ご指摘の割合にとどまっている原因の一つではないかと考えられます。
平成24年度のデータで、外来の83%に比べ入院が54%と、市内での受診割合が低いことにつきましては、市内に3次医療機関がないことの影響も考えられますが、地域医療再生計画に基づき、昨年4月にHITO病院が新築増床されましたことにより、それまでの慢性的なオーバーベッド状態が解消され、救急搬送患者の受け入れ人数も大幅にふえていることから、一定程度増加するのではないかと期待をいたしているところでございます。
次に、2点目の医師確保等に関する取り組みについてでございますが、一昨日の宇高英治議員の代表質問へのご回答とも重複いたしますが、愛媛大学に設置されている地域医療再生学講座からは、所属の4名の医師により四国中央病院及びHITO病院での診療支援が得られており、4月以降に配属する医師は未決定ではありますが、県からの寄附により平成27年度まで延長される見込みでございます。
また、勤務医等の処遇の改善では、昨日新聞報道されました四国中央病院の院内保育所四中すくすく保育園が4日に開園され、市内ではHITO病院の保育施設につきましても年度内に完成する予定となっております。
そのほか、地域医療再生計画に基づき、医療再生計画推進協議会の開催や宇摩歯科医師会による口腔ケアの普及事業など、医療連携に関する取り組みも推進していますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
まず、国民健康保険加入者の入院及び通院における市外医療機関の受診割合についてでございますが、市の西部地域、中でも土居地区にお住まいの市民の皆様の中には、買い物に行く場合、主に新居浜市内の店舗を利用されている方は少なくないと思います。
また、東部地域であれば、香川県をいわゆる生活圏とされている方が多々おられると推察いたします。
これは、病気やけが等の場合においても同様で、市内か市外かを意識することなく、ご自宅近くの医療機関を選択されるため、市内での受診者数が議員ご指摘の割合にとどまっている原因の一つではないかと考えられます。
平成24年度のデータで、外来の83%に比べ入院が54%と、市内での受診割合が低いことにつきましては、市内に3次医療機関がないことの影響も考えられますが、地域医療再生計画に基づき、昨年4月にHITO病院が新築増床されましたことにより、それまでの慢性的なオーバーベッド状態が解消され、救急搬送患者の受け入れ人数も大幅にふえていることから、一定程度増加するのではないかと期待をいたしているところでございます。
次に、2点目の医師確保等に関する取り組みについてでございますが、一昨日の宇高英治議員の代表質問へのご回答とも重複いたしますが、愛媛大学に設置されている地域医療再生学講座からは、所属の4名の医師により四国中央病院及びHITO病院での診療支援が得られており、4月以降に配属する医師は未決定ではありますが、県からの寄附により平成27年度まで延長される見込みでございます。
また、勤務医等の処遇の改善では、昨日新聞報道されました四国中央病院の院内保育所四中すくすく保育園が4日に開園され、市内ではHITO病院の保育施設につきましても年度内に完成する予定となっております。
そのほか、地域医療再生計画に基づき、医療再生計画推進協議会の開催や宇摩歯科医師会による口腔ケアの普及事業など、医療連携に関する取り組みも推進していますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
市民環境部長答弁
2.環境行政(大気汚染測定姿勢)について
(1)三島地区・朝日測定局と川之江地区・金生測定局で二酸化窒素の測定がされていない理由は何か。いつから測定されていないのか。両測定局の開設時期はについて
(2)朝日地区は、大手製紙工場があり、人体に有害な二酸化窒素の測定を除外しているのは、環境行政のゆがみと考えるがどうかについて
(3)伊予三島時代から児童生徒のぜんそくや呼吸器疾患が多いことと大気汚染の因果関係が指摘されているがどう認識しているかについて
(4)二酸化窒素の測定については、早期の実施を求める
それでは、私から青木永六ご質問のうち、質問項目2、環境行政について順次お答えを申し上げます。
まず、1点目の二酸化窒素の測定がされていない理由についてと、2点目の二酸化窒素の測定を除外しているのは環境行政のゆがみの証明と考えるがどうかについては、関連いたしますのであわせてお答えを申し上げます。
大気汚染の問題につきましては、経済活動に伴い工場や自動車などから排出される硫黄酸化物や窒素酸化物などが、自然環境や国民の健康に影響を及ぼし、高度経済成長期においては全国的に大きな社会問題となりましたことは議員ご案内のとおりでございます。
それらの状況を根本的に解決するため、国は昭和42年に公害対策基本法、昭和43年には大気汚染防止法の法律を制定し、公害防止に厳しく取り組んでまいりました。
旧伊予三島市、旧川之江市におきましても、大気汚染防止対策といたしまして、昭和45年ごろから大気の状況を測定するため、順次測定局を設置し、現在におきましては、市及び県施設を合わせまして川之江地域には吉祥院、西新町、浜田、金生、上分、金田の測定局があり、三島地域には松柏、朝日、伊予三島、中之庄、寒川の測定局がありまして、そして土居地域には土居測定局を設置し、それぞれの測定局で常時測定を行っているところでございます。
ご質問の朝日・金生両測定局の開設期等についてのお尋ねでございますが、朝日測定局につきましては、昭和45年八幡公会堂で二酸化硫黄の測定を開始し、昭和61年6月には新たに建設された朝日東部集会所に測定局が引き継がれております。
また、金生測定局は昭和45年10月に金生公民館に設置し、同じく二酸化硫黄の測定を開始をいたしております。
両測定局において二酸化窒素が測定されていない理由についてでございますが、両測定局の開設当時におきましては、公害対策基本法に基づく環境基準が定められていた測定項目は、硫黄酸化物についてのみでありました。
その後、昭和48年に二酸化窒素の環境基準が定められたため、それ以降に設置をしておりますほとんどの測定局においては、二酸化硫黄にあわせて二酸化窒素の測定も行われるようになったことから、市内全域の包括的な大気の状況を把握することができるようになりました。
そのようなことから、両測定局におきましては、従前のまま推移をしたものでありまして、決して故意に除外をしたものではございませんので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、3点目の伊予三島時代から児童生徒のぜんそくや呼吸器疾患が多いことと大気汚染の因果関係が指摘されているが、どう認識しているかについてでございますが、一般的に呼吸器疾患の誘因といたしましては、大気汚染物質のほか、食物、花粉、ハウスダストなどさまざまであるとされておりますことから、一つの要因のみでは判断ができないようでございます。
先ほど議員さんから国民健康保険団体連合会の数値のお話がありましたが、その数値につきましては、私も承知はいたしておりますが、あわせまして近年、平成22年度から24年度でございますが、近年における愛媛県下の状況につきまして、幼児健康診査、これにつきましては1歳6カ月児と3歳児健診の状況の資料や県教育委員会による学校保健要覧、これは幼稚園、小学校、中学校、高校生のそういうふうな資料が載っておるわけですが、それによりますぜんそく等の呼吸器系疾患の状況比較等を行いました。
その一部でございますが、平成24年度の呼吸器系疾患が全疾病に占める割合につきましては、1歳6カ月児では四国中央市が4.9%で、県下の中では6位という数字でございます。また、3歳児では四国中央市が8.5%で4位。
それで次に、学校保健要覧の数字でございますが、これは東・中・南予で分かれておりますが、幼稚園の男子では東予が0.19%、中予が0.64%、南予が0.68%、女子では東予が0%、中予0.28%、南予が0%というような形でるるありまして、そういうような形を調べた結果といたしましては、県下の各地域におきまして、年度、年齢、性別や地域による偏りが見受けられないことから、現在におきましては本市のみが大きく突出をしている状況にはないと考えております。
最後に、4点目の今後の計画についてでございますが、従来の市内の大気状況に加えまして、先ほど議員さんのご質問の中にもありましたが、近年は特に大陸からのPM2.5等の越境汚染や黄砂の飛来など、これまで以上に大気の状況も変わりつつあるということから、測定体制も含め、測定項目の再検証も必要であると考えておりますので、早期に検討を行ってまいりたいと考えております。
またなお、市内の測定局における二酸化硫黄、二酸化窒素の測定値につきましては、いずれも環境基準値を大きく下回ってはおりますが、いずれにいたしましても、市民の方々の健康が第一でありますことから、大気の状況につきましては引き続き監視をしてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
産業活力部長答弁
3.6次産業化の推進について
(1)昨年6月の篠原市長所信表明で、6次産業化の推進を強調しているが、計画はどうか。今年は産業政策重視を強調している。
(2)この事業化は、農林漁業者の身近な自治体が推進の原動力になる必要があると考えるが。担当課任せでなく、関係職員が集まったプロジェクトの立ち上げが必要。
(3)政府の10ヵ年戦略では、2020年を一つの目安としており取り組みが急がれると考えられるがどうか。
青木永六議員ご質問のうち、質問項目3、6次産業化の推進についてにお答えいたします。
まず、産業支援策を推進するに当たりましては、各種の規制や情報等、さまざまな課題に的確に対応することが求められます。
その範囲は多岐にわたるものであることから、昨年5月に庁内の産業、企画、建設の各分野の部課長13名による産業政策推進委員会を設置いたしました。
さらに、この中に担当者によるブランド戦略部会と企業立地部会を設置して、必要な案件が生じた場合には連携して対応する体制を整えたところでございます。
次に、6次産業化あるいはブランド化推進の原動力につきましては、その生産者はもとより、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合といった業界組織が連携して取り組んできたのが基本的なパターンであると思われます。
しかし、今後さらなる販路開拓や付加価値を求めていくには、商工業との新たな連携も必要となると思われます。
その際には、異業種との組み合わせを促進するつなぎ役として、身近な自治体である市役所もその一翼を担う面があろうかと思われます。
ついては、係る事案につきましては、先ほど申し上げました産業政策推進委員会を活用して対応してまいりたいと考えております。
次に、2020年に農商工連携、地産地消、6次産業化の市場規模を現在の1兆円から10兆円に拡大するとする政府の10カ年計画への取り組みについてでございますが、これと同時に現在協議が進められているTPPの行方も気になるところであり、これらに対しましては、ある程度長期的な戦略と臨機応変な対策を組み合わせながら、関係者が緊密な連携を図り、適宜対応していくことが肝要であると考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
青木永六議員の再質問
地域医療の問題ですけれども、今市長より答弁がございまして、その中で、県の幹部の発言ということで、例の三島医療センターの場所から他に用地を移すということについて、県の幹部は民間に譲渡したものであるから場所を変えるのは異論はないと、このようなことだということでございますけれども、もとはといいましたら、この県立病院、この公立病院を廃止をする。あの当時私たちは、本当に県は無責任なもんだと。県が廃止をして民間にお願いをするんですね。県がやめるから、結論言うたら後民間で頑張ってくれみたいな話なんですよ。
ついては、あそこを破格の値段でお譲りをするということになったわけですけれども、先ほど私も改めて指摘をさせていただきましたように、これはこの用地を使えなくなったということで、これは四国中央病院側も本当に大変な問題だと思うんです。
市長もさっきおっしゃいましたように、市内で約1万坪、余りへんぴじゃいかんわけですから、これは口で言うのは簡単ですけど、本当に大変だと思うんです。
もちろんこの用地問題だけではなくて、今現在川之江で事業展開を何十年にもわたってやってると、これを持ってくると、そういう大変な問題がたくさんあると。
そこへお願いをしているわけですから、私はこの用地問題を県にかわりの用地を考えてくれというのは、正当な要求ではないかと思っているわけですけれども、その点で改めて市長にお考えをお尋ねをしたいと思うんです。
それから、大気汚染の問題ですけれども、今の答弁では、行政の責任といいますか、姿勢がやっぱり私これ問われてる問題だと思うんですよね。先ほども申し上げましたように、7年ほど前に改ざん問題があったと。当時の井原市長は、本当に高らかに答弁をしとるわけですけども、また当時の環境部長は、窒素酸化物や硫黄酸化物、大気を常時監視をしておりますと。しかし、大したことないんだということを言ってるわけなんです。
これ監視をしてなかったということですから、かなめのところで。これについてどういうふうに考えられているのか。部長の今の答弁で、私ちょっと行政責任を強く感じているように思わないんですけれども。
それと、健康被害の問題です。東・中・南予のこの統計では、これはもういかがかと思いますし、改めてもう一つだけ指摘をしましたら、平成24年のやっぱり国民健康保険団体連合会の四国中央市の数値なんですけど、1歳から5歳で急性気管支炎及びそういう気管支の病気の関係が25%、1歳から5歳。私最初紹介したのは6歳から18歳なんですけど、このようにやっぱり子どもたちの健康被害についてこういうデータがあるわけですから、そうではないんだというデータを出して、これはどうかと思うんですけれども、もっと強く関心を持って子どもたちの健康問題を考えるし、取り組まなければならないと私は思うんですけども、いかがでございましょうか、改めてお考えをお聞かせください。
理事者の再答弁
市長答弁
青木永六議員から、用地に関して県の責任はないのかというお話でありました。
そういう民営化の過程の話は、恐らく前市長も何回か申されたと思いますけれども、私のほうからもう繰り返しませんですけど、用地に関しましては、約3万5,000平米とりまして、恐らく農地がかなり占めるんではないかと、どこへ行ってもね。そのときには、農地の改廃含めて恐らく県の農政課だとか、直接でないにしろ、県の支援も仰がなきゃならないと私は思っております。
ただ、県の人間が来てあの土地を買いに行く、この土地はどうぞと言うわけには私は現実にいかないだろうというように思っておりますので、どうぞご理解いただいたらと思います。
市民環境部長答弁
先ほど青木永六議員さんから、行政に対する姿勢ということで2点ほどお話がございました。
これにつきましては、先ほど私の答弁の中でもさせていただきましたように、そのままで推移をしとったということはそのままなんですが、今後におきましては、早期に対応を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをしたいと思います。
それと、幼児等の健康被害という部分の数値を先ほどお示しいただきましたが、私どものほうといたしましても、その国民健康保険団体連合会以外の数値が全国的に母数といいますか、何人受診してどういうふうな形があるかというような資料を調べたら、健康診査であったり学校の保健要覧であったということで、決して軽く見とるというようなわけではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
青木永六議員の再々質問
大気汚染の問題ですけども、これは今も部長答弁いただきましたけれども、やっぱり基本は、いかに早く今までやっていなかったところに誠意持って取り組むようにするかというのがまず問われる問題だというふうに思うんですけれども、この点実際どの程度の時間でやろうというようなお考えをされておるのか。
それが1つと、それと新たなデータもちょっとお示ししたわけですけれども、これは改めて子どもたちの健康被害に対するデータを調査をするということをやっていただきたいと思うんですけど、この2点。
理事者の再々答弁
市民環境部長答弁
先ほどのご質問のいつまでにできるかというような話でございますが、いつまでにというような時期をこの場ではちょっと明示はできませんが、いろんな手段の中でなるべく早期の段階でその数値がはかれるよう、考えてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
それと、調査ということでございますが、これはどのような形になるかもわかりませんが、私のほうも国民健康保険の関係はレセプト等の抽出によってしておりますんで、その辺についてはまた検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
青木議員
最後のほうが聞こえんかったんじゃけど。
市民環境部長答弁
数値等の部分につきましては、今後またどのような形で調べれるかということもあわせまして検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
- 2014.03.16 Sunday
- 議会質問
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