新春の集い・よろず相談活動
86人が参加して2014年を力強くスタート!
民主団体も参加しての日本共産党“新春の集い”
1月18日(土)夜、三島福祉会館で開いた新年恒例の新春の集いには、宇摩民商、宇摩労連、年金者組合、建交労、医療生協などの民主団体や共産党や議員後援会などの関係者86人が参加して、暴走を続ける安倍内閣の悪政にストップをかけようと意気軒昂な新春の集いとなりました。
日本共産党から来賓参加した、小倉誠一郎副委員長は、「秘密保護法の強行、靖国神社参拝、消費税増税、原発再稼働、TPP参加など、平和・民主主義、国民の暮らしなどどの分野においても暴走を続ける安倍内閣はこの数十年最悪の内閣であり、一日も早く政権の座から引きずり下ろそう。そのためにも日本共産党を強く大きくするために、進んで共産党に入党して共に闘って欲しい」などと力を込めて訴えました。
参加者は、ビールなども酌み交わしながら親しく懇談し、団体の代表からは、それぞれの分野で積極的に闘う決意などが語られ、平和・民主主義・暮らしを守る闘いの新たな年の出発にふさわしい集いとなりました。
新年から「よろず相談活動」活発に取り組んでいます。
年明けから、税金滞納問題2件、相続関係2件、墓地問題2件、水路のグレーチング、借入問題などの相談が寄せられ取り組んでいます。この中で、もっとも深刻なのは、ある大手スーパーに土地を貸している人が、地代収入の全額を金融機関の返済や利息払いに持って行かれ、貸し地の固定資産税(百万円単位)が払えず滞納整理機構の取り立てに回されそうになっている問題です。さっそく本人とともに銀行に出向き、銀行幹部に固定資産税が滞納になり四国中央市も困っていることを説明し、地代収入から固定資産税が払えるよう、利息の引き下げと返済額の減額を申し入れ、本人も憲法に定める最低生活ができるよう、金融機関も努力する必要があることを強く求め、今後必要書類を整備し本格交渉することになりました。同時に市税務課に対し、このことを伝え協力を要請しました。
- 2014.01.23 Thursday
- 永六通信
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