市長に2014年度予算にむけた要望書を提出しました
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■篠原実市長に予算要望書を提出
来年度予算の編成時期を迎える中、日本共産党四国中央市委員会と党市議団は10月30日、篠原実市長に対し要望書を提出しました。
要望書は、防災、原発、自然エネルギー、福祉、雇用、教育、産業振興など市民のみなさんの切実なご要望を取り上げました。
篠原市長との懇談は予定時間を超え、市の回答を要請し懇談を終えました。要望署はつぎのとおりです。
四国中央市長 篠原 実 殿 2013年10月30日
来年度(2014年度―平成26年度)予算にむけた要望書
日本共産党四国中央市委員会
同党市議団
市議 青木 永六
市議 三谷つぎむ
市議 三好 平
来年度予算の編成時期にあたり、日本共産党市議団ならびに市委員会として以下の要望を提出いたします。
【防災関係】
- 震災計画の見直し(防災担当職員や消防・救急職員の増員、有効な防災無線の確保、避難場所の見直し、学校など公共施設の耐震化、ダムやため池の安全性確保、防波堤や防潮堤の検証および改善、非常食の備蓄、避難場所と非難備品の確保、定期的で効果的な防災訓練、自主防災組織の育成、住宅耐震診断への公的補助、水害対策等)をすること。
- 上記の目的を達成するため、国・県からの助成の確保と防災予算の確保に全力をあげること。
【原発対策】
- 伊方原発の廃炉を、県と四電に対して強く申し入れること。
- 脱原発都市宣言を提唱し、議会でも採択をめざすこと。
【自然・再生可能エネルギー】
- 自然再生可能エネルギー促進都市宣言を提唱し、計画などを議会と市民に提案すること。
- 地下水を利用した蓄熱層や、太陽光発電、小水力発電、風力発電、バイオマスを活用した火力発電等の先進経験に学び、自然エネルギーの開発と活用を市が率先して推進すること。
【福祉関係】
- 県下一高い国保料を、1人1万円の引き下げを実行すること。
- 介護保険料と利用料を、引き下げること。
- 高齢者施設の充実(特別養護・養護老人ホーム、障害者や度数に応じたグループホーム等の増設と要員の確保、予算確保)を求める。
- 中学校を卒業するまでの子どもの医療費は、通院も無料にすること。当面、歯科診療を無料にすること。
- 大企業の内部留保の増加に反比例して、国民の個々の人件費が目減りしてきたことに伴い、事実上の共働きが増加している昨今の情勢から、男女共同参画社会が叫ばれて久しいものがある。これを真に具体化すること。また自治体による保育所の充実と学童保育の内容の充実をはかること。
- 国が保育の責任を放棄する「子ども・子育て三法」による「四国中央市子ども・子育て会議条例」を、真に自治体が子供の発達を保障するものにすること。『こども園』や保育民営化に反対し、次世代を育てている今の子育て世代」を支援するために、保育事業を全面的に強化すること。保育園の給食はご飯を含む完全給食にすること。
- 少子化対策の一環として、三人目以上の子どもの保育料を無料にすること。
【雇用創出】
- 雇用創出事業の拡大(正規職員の確保、臨時職員の正規並み待遇への改善など)。
- 非正規労働の解消と、正規雇用化の拡大を関係機関と民間企業に申し入れること。
- 市が採用した臨時職員や、シルバー人材センターに登録されている高齢者、雇用創出事業関連で採用されている職員、臨時の学校給食調理員など、自治体や公共機関とこれらに関係する団体等による官製ワーキングプアをなくすこと。せめて、非正規職員に対し駐車料は無料にすること。
【教育関係】
- 人権対策協議会による教育への介入をやめさせる(現場の教員の声もよく聞き、教育行政に反映させる)こと。自治体の主体性を確立し、同和問題に特化した人権教育を見直すこと。
- 教科書採択などでは、教育への政治介入を排除し、教育の中立性確保に尽力すること。中学校の歴史教科書に、日本国憲法と民主主義を否定し、歴史に逆行する育鵬社の教科書を採択すると決定したことは、戦後日本の復興と世界平和に貢献する日本を築いてきた義務教育の歴史を、真っ向から否定するものであり、強く抗議する。
- 教育現場での民主主義の保障を強く求める。教師がもの言えぬ職場では、子どもへの健全な教育は望めない。教育現場での児童や生徒へのイジメを根絶し、教師間のパワハラも根絶すること。
- 地域の将来の希望の拠点である学校の統廃合は、地元への事前協議や承諾なしには行わないこと。
- 学校給食は川之江同様に順次自校方式にすること。
【建設関係・財政・産業振興・街づくり・交通安全と交通弱者対策の充実等】
- 財政状況と地域要望に適った市民文化ホール建設となるよう、巨額とならないよう抜本的な見直しをすること。
- ムダな予算の削減をはかる(人権対策協議会、および人権教育協議会関係予算を廃止すること)。
- 住宅新築資金については、国に対する償還は平成29年度で完了するとのことであるが、市に残る借受人の返済滞納額(約3億円)の解決の道を市が示し、なくすことが差別を解消するうえで急務の課題となっており、市はすばやく対応すること。
- 住宅リフォーム補助額のH24年度17倍超、H25年度18倍超の経済波及効果が実証され、地域活性化の起爆剤として喜ばれている住宅リフォーム助成制度予算を大幅に増やすこと。
- 「川之江地区まちづくり」には安心居住が位置づけられている。高齢化が進むなかで、商店街周辺の空地を利用した、年金で入れる養護老人ホームなどを建設し、街なかに人を呼び込む福祉の視点を重視した、安心できる街づくりを進めること。
- 将来の高齢化社会を見通して、将来的には核となりうる各地域商店街の状況を精査し、商店街への強化策を充実させる。市独自に大規模店への規制を強化すること。
- 鳥獣被害対策に、十分な予算を求める。
- 住民の意見を聞き、さらにデマンドタクシーの改善をはかること。運行エリアを超えた場合の基本料追加はしないこと。
- 192号線の朝夕の交通渋滞について、バイパスへの左折進入路を新たに作るなどで渋滞解消をはかること。
以上
■(左から)篠原実市長に要望する、青木、三谷、三好の3市議
- 2013.11.11 Monday
- 永六通信
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