2013年9月定例会 青木永六議員の一般質問
1、消費税増税、社会保障国民会議の社会保障改悪プラン等について
日本共産党の青木永六でございます。時間がございませんので、早速通告に従い質問に入ります。
1つ目は、消費税の増税、社会保障国民会議の社会保障改悪プランなどについてであります。
参議院選挙が終わるや否や、国民の前には来年4月からの8%への消費税の増税やひた隠しにしてきた社会保障改革国民会議の改悪プランの閣議決定などが突きつけられています。
安倍首相の目指す世界で一番企業が活動しやすい国づくりは、国民には先進国では一番住みにくい国のようであります。
改悪プランの内容は、子育て、医療、介護、年金など全分野にわたり、伊藤周平鹿児島大学法科大学院教授が、憲法25条が求める国が国民に責任を負う社会保障を否定し、公費負担の削減を最大の目的にして給付カットと負担増を国民に迫るものだと指摘をしていますが、まさにそのとおりであります。サンデー毎日で、後出しじゃんけんのような庶民いじめと評されるこそくなやり方であります。
大まかにその内容を紹介いたしますと、子育てでは、保育への公的責任を投げ捨てや、規制緩和による保育の質の引き下げなどの推進。
医療では、70歳から74歳の患者負担現行1割を70歳になった人から2割に引き上げる。入院時の患者負担引き上げや病院や施設から在宅への移動を推進するなど、国民健康保険の財政運営主体を都道府県に移行する。
また、介護分野では、要支援1と2の高齢者を保険給付の対象から除外をし、市町村の地域包括支援事業に段階的に移行をする。一定以上の所得者の利用料を引き上げる。特別養護老人ホームから軽度者の締め出しなどであります。
年金では、ことしから3年かけて2.5%減額の上、支給額を減らすマクロ経済スライド。最近の実績では年1.3%程度削減を毎年必ず実施をし、さらに支給開始年齢のさらなる引き上げを中長期的課題として検討作業を開始するなどであり、これらが具体化されますと、市民生活が極めて困難になることは明らかであります。
そこで、詳細が明らかになっていない部分がありますが、何点かお尋ねをします。
(1)社会保障改悪プランの実施で、医療・介護・年金・国保の市民への影響はどうなるか
1番目は、改悪プランの実施で医療、介護、年金、国保の市民への影響について、それぞれ対象者の人数やどの程度の負担増になるのか、できるだけ詳しくお示しをいただきたいと思います。
また、それに加えて、医療では倍加の負担増で当然受診抑制となり、重症化へつながることが予想されますが、この問題と、さらに介護では、特別養護老人ホームの軽度者の締め出された高齢者はどこに落ちつくようになりますか、それぞれ御見解を承ります。
(2)改悪プランから市に求められる施策について
2番目は、改悪プランから市に求められる施策についてであります。
このようなとんでもない改悪が押し寄せようとしているわけですから、自治体としては痛みを阻止し和らげる施策が求められます。
そこで、医療費問題では、負担金の支払い困難な人がふえますから、低所得者、生活困窮者への医療費一部負担金の免除制度などの拡充が求められます。過去の実績とあわせて尋ねます。
また、県下一高い国保料は、国保料の引き下げが求められますけれども、せめて減免制度の改善を行うべきです。
減免取扱基準では、所得がゼロになった人か50%以上の減少見込み者で、利用し得る資産能力の活用が前提となっていて、ハードルが非常に高過ぎます。せめて松山市並みの基準で、要綱でなく条例に明記することを求めます。過去3年間の実績もお示しください。
介護保険では、要支援者の介護保険外しに対し、実質的に現行のサービスを保障する地域支援事業が求められますが、実現可能でしょうか。
さらに、軽度者の特別養護老人ホーム追い出しで介護難民がふえる情勢下で、萬翠荘や豊寿園、敬寿園の民間委託や廃止は、国の追い出し施策の追随になりかねません。見直すべきであります。
(3)生活保護費引き下げの影響等について
3番目は、生活保護費の引き下げの影響などについてであります。
保護費は来年、再来年にも段階的に引き下げられ、最終的に保護の基本部分である生活扶助費を平均6.5%、最大10%の総額670億円もの削減と報道をされていますが、当市の引き下げ対象者と引き下げの金額、これはどのようになっているでしょうか。
また、ことしのような異常気象の冷房費などは手当てをされているのでしょうか。
先日愛媛新聞が報道をした自治体で格差のあることが問題視をされている就学援助制度や住民税の非課税限度額基準額の引き下げに連動をする保育料や介護保険料などはどうなりますか。
そして、保護費の引き下げは違法、不当として全国で審査請求運動が起こっていますが、当市ではどうでしょうか。
あわせて現行の生保基準が健康で文化的な最低生活を保障する内容と考えておられるのかどうかについてもお聞かせをいただきたいと思います。
(4)消費税増税・社会保障改悪プランに対し、国に反対の表明を
この項の4番目は、消費税の増税、社会保障改悪プランに対し、国に反対の表明をという問題であります。
先日中村時広県知事が記者会見で、消費増税や社会保障改革に関して、地方の声を聞き、国民会議で議論を推し進めているとは思えない、このように発言をしておりますが、今住民の命と暮らしを守る地方自治体として、増税中止や改悪反対の声を上げることを求めたいと思います。
2つ目の質問は、中小企業振興条例で地域づくりをという問題であります。
経済のグローバル化と構造改革は、暮らしと地域経済に危機をもたらしている中、これからは地域で活動をする中小企業者や地域の金融機関、そして住民と自治会が共同をして地域の個性に合わせた地域づくりの視点からの施策がますます重要になっています。
(1)地域を元気にする地域内再投資力を強める必要がある
そこで、1番目の問題は、地域を元気にする地域内の再投資力を強める必要があるという問題であります。
住民が地域で暮らし続けるためには、企業や小規模事業者、農林漁業者、地域の金融機関や地方自治体などが行う生産活動や投資活動、そして共同しながら地域を活性化していくことが必要であります。
このようなことを通じて地域内での経済循環が行われていく。この活動が地域内再投資力と呼ばれています。
地域全体の視点から見た場合、一人一人の住民が地域で元気に住み続けられるかどうかは、地域内再投資力が決定的に重要だと言われており、この中で自治体の果たす役割も決定的に重要であります。
当市にはパルプ・紙・紙加工品出荷額日本一というすばらしい地場産業があり、大きな基盤となっています。
そこで、1つはこの地域内再投資力についての見解を求めます。
2つ目の問題は、公共事業の地域業者発注もこの一つでありますが、この場合、下請業者が地元業者でないと政策目的が空洞化をいたします。
昨日の消防・防災センター新築工事、総工費36億4、150万円。三好 平議員の質問にありましたように、本体工事はかなり無理をして地元企業発注とし、入札の結果、前評判どおり井原工業が大西建設とのJV共同企業体で落札をいたしました。ちなみに落札率は98.7%。それぞれの入札率は98.7から99.7%です。これでは私は重要な競争性が働いているとは言えないと思うわけであります。
それはそれといたしまして、これまでも下請企業は地元業者を最優先することを当局も求めていますが、市から受注企業に要請をするという以上のものではなく、これを制度化することができないものでしょうか。
また、地元業者を多く利用した企業には格付評価を上げるとか、工夫が必要ではないでしょうか。見解を求めます。
(2)工業振興ビジョンを発展させて、中小企業振興条例をめざそう
2番目は、工業振興ビジョンを発展させて中小企業振興条例を目指そうという問題です。
最初に、3年前に作成された工業振興ビジョンに基づき、企業立地開発基本調査事業や紙産業を中心にした幾つかの企業発展政策に取り組まれておりますが、現在の進捗はどうなっていますか、お聞かせをいただきたいと思います。
この工業振興ビジョンは、関係企業者などの実態や要求、意見なども反映し、一定の分析も加えられたいわば地に着いた工業ビジョンという評価をしているところでございますが、工業ビジョンはあくまで工業ビジョンです。ここらで全中小企業者振興の理念を示し、それに対応した施策の基本方向と市、企業者、市民などの役割を明記した新しいタイプの理念条例を策定することを求めたいと思います。
1999年中小企業基本法が改正をされ、中小企業施策の制定実施が地方自治体の責務とされ、中小企業は経済を牽引する力であり、社会の主役であるとの書き出しで始まる中小企業憲章が、民主党政権下の2010年6月閣議決定をされています。
また、昨年9月愛媛県議会では、ふるさと愛媛の中小企業振興条例が議員提出議案で制定をされ、この条例は中小企業の果たす役割の重要性に鑑み、中小企業の振興に関する県の責務を明らかにすると、中小企業振興に対する県政の責任を明確にしています。
ちなみにことし4月現在で振興条例を制定している自治体は、25道府県96市区町となっています。これらの流れをどのように受けとめられますか、お尋ねをしたいと思います。
(3)全国でも模範となる東温市の中小企業振興基本条例づくりに学ぼう
3番目は、全国でも模範となる東温市の中小企業振興基本条例づくりに学ぼうという問題であります。
県下での先駆けは、ことし3月制定したこの東温市です。経済団体の中小企業家同友会や商工会、愛媛大学や市民も参加しての産官学民の連携により、平成23年に基本条例の制定を推進する中小企業振興基本条例事業としてスタートさせ、緊急雇用創出事業費補助金約1、000万円を活用し、基本条例の基礎を学び、市内全事業者の現状把握調査を実施することを目的として諸活動に取り組んでいます。
実態調査により、事業所の実態について詳細な把握と自治体の支援の必要性が明らかになり、画期的な成果を上げることができたと総括をし、この基本条例第1条に、この条例は市の中小零細企業の振興に関する施策について、基本理念、基本方針、その他の事項を定めるとともに、市、事業者、経済団体、学校、金融機関及び市民の役割を明らかにすることにより、振興施策を総合的に推進し、もって市の経済の健全な発展並びに市民生活の向上を図ることを目的とするという実践的な条例を制定し、多面的な具体化が始まっているようであります。
この背景には、東温市の市長が中小企業問題に精通をしていることが大きな後押しになっているようでありますが、現在の篠原市長も若くして会社経営の経験や県議時代には、今申し上げましたように、議員提案で条例化をした経験の持ち主であり、東温市の高須賀市長に負けず劣らずの経歴をお持ちです。ぜひ東温市に学んでの条例づくりに踏み出していただきたいと思いますが、これに対する御見解を伺いたいと思います。
市長答弁
2.中小企業振興条例で地域づくりを
(2)工業振興ビジョンを発展させて、中小企業振興条例をめざそう
答弁に入る前に、青木永六議員触れられました消防・防災センターの件に関して少し申し上げておきます。
三好平議員から、元請は地元であっても、下請や材料が市外からじゃんじゃん買われたら何の意味もなかろうがという話がきのうあったと思いますけれども、かつて私県の監査をしているときに、あるゼネコンが受注した80億円ぐらいの土木工事がありまして、十何%がいわゆるゼネコンに抜かれて地元業者が受注したという工事がありました。
住民監査請求がありまして、一月半かかって職員の皆さん方と一緒にいろんな調査をいたしました。そのときに、公共工事であっても、受注した会社がどういう発注するかは、民間の商行為に当たるから、発注元からそのことにとやかくは言えないというようなことに相なりました。
これは草薙先生が中心になってやられておりましたから、その中で薦田先生らもそうでしたけれども、一緒になってそういうことになりまして、最終一括下請を禁止した建設業法違反というところに落ちつかざるを得なかったということがあります。
私は法律上はどうであれ、正式に請負契約ということに相なりましたら、全力を挙げて地元の業者が参画できる、そして地元の材料屋さんが納入できる、それに全力を挙げて努力したいというふうに思っております。
私この職につかせていただいて早いものでもう150日近くたちます。青木永六議員も少し触れていただきましたけれども、久しぶりに中小企業振興条例という文言を目にしたとき、昨年の今ごろその条例は、私どもは自民党県連の中で議会側の議員提案の条例として提出しようとしてやっておりました。1年半かかりました。
当時の議長を座長にして、政調会を中心にして若手の議員さんが10人ぐらいPTをつくって、そしていろんな角度、またいろんなところへヒアリングに行き、意見を聞きながらそれをやってまいりました。
最終局面になって、これでは余りにも何を求めている条例かわからんではないかということになりまして、去年の9月に最終みんなで見まして、こういうふうにせんかほいという話でけんけんごうごう2時間ぐらい最終議論いたしまして、今の中小企業振興条例というのができ上がったわけです。
もともとは地産地消を推進しようと。御存じのとおり、愛媛県は農林県でありますから、そしたら水産はどうするんじゃと、中小企業はどうするんじゃと、そういう全体の話になりまして、もうそれだったら中小企業振興条例としてそれを包括できるような条例にしていったらいいのじゃないかと。
そして、もし地産地消の振興条例がどうしても必要であれば、別にそれを特化して議会側から条例案として提出したらええんでないかということで最後は落ちついたと。
たった1年前の話ですけれども、もう何か遠い昔にあったような出来事で、懐かしく思い出しました。今も時々かかってきますよ、何かそんな話で。
そういうことで振興条例とはあるんだということをまず御理解いただいとったらというふうに思っております。
項目の2の中小企業振興条例で地域づくりをということの内容でありますけれども、私からは、2点目の工業振興ビジョンを発展させて中小企業振興条例を目指そうということについて答弁させていただきます。
質問にありました工業振興ビジョンの中に掲げられております施策の進捗状況について、幾つかの成果を申し上げておきます。
インターネットを活用した、先日も少し御議論ありましたが、紙の総合マッチングサイト四国は紙國が、産学官の連携により、御案内のとおり、3月25日より運営が開始されており、現在のところまでに約100社が登録されており、新たなニーズの収集や販路開拓に御努力いただいております。
次は、今議会に提案させていただいております仮称ではありますが、四国中央市企業合同就職説明会であります。本事業は、市内企業と学生のマッチング機会の創出により、日本一の紙のまちを支える優秀な人材確保の一助となることを目的とするもので、ビジョンにおいて紹介しておりました四国中央市就活情報の活用をさらに発展、拡大させたものであります。
そして、ハード面においては、これは戦略的主観に立って、工業用地の確保ということがうたわれております。今産業支援課内に新たに設置した企業立地推進室において事業着手している四国中央市企業立地開発基本調査事業であります。6月に発注を済ませておりますが、市内企業を初め近隣市町企業に対する産業立地環境アンケートを終え、精力的な企業訪問を当局においてやっていただいております。
これから得られる基本的なデータ、そして企業側からの要請、企業立地における喫緊の課題である用地確保を含めた企業誘致戦略に生かし、その策定を進めているところであります。
先ほどの青木永六議員御提案の中小企業振興条例の制定へと結びつけてはどうかというお尋ねでありますけれども、これは産業支援課の職員が愛媛県中小企業家同友会四国中央支部の例会の中で、こんなんがあるんでしたらどうなという問いかけを受けていることは事実であります。そして、以前その方から私にも話がありました。
正直申し上げまして、自分の経験からして、条例をつくることはそんなに難しいことではありません。ただ、いろんな団体、もちろん学、大学とかそして専門学校だとか、そして業界の団体、あらゆる業界の団体の意見を聞けば聞くほど何を目的としたかわからんような条例に先ほど申し上げたようになってしまうおそれがある。
議員各位の中には、もう忘れとる方がほとんどだと思いますけれど、何人かの方には去年、おととし、県でそれを始めたときに、四国中央市は大王製紙とかユニ・チャームだとか丸住製紙だとか、大企業に属すると思われる会社もありますけれども、基本的には我がまちの産業を支えているのは中小企業だと。市議会の中から一度勉強して、事例はいろいろありますから、市議会の議員提案条例でやったらどうですかという問いかけしたことあるんです。おととしだった思います。
今申し上げましたように、結果として理念の条例になりますから、中村知事ではありませんですけれども、実需、実際の需要を創出する、そうした条例に持っていくためには何が必要なのか。私は中身の詰まった条例をつくれるもんならつくってみたい。ただ、今申し上げましたように、内容や方法論、調査研究に相当な時間がかかりますし、金太郎あめのような上側の題を変えたらどこの市でも町でも使えそうな条例はつくっても意味がない。我がまち特有の中小企業振興条例をつくるためには、いま少し時間がかかるのではないかと、そのように思っておりますので、青木永六議員にはどうぞ御理解いただいとったらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
その他、関係理事者より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
市民環境部長
1.消費税増税、社会保障国民会議の社会保障改悪プラン等について
(1)社会保障改悪プランの実施で、医療・介護・年金・国保の市民への影響はどうなるか
(2)改悪プランから市に求められる施策について
(4)消費税増税・社会保障改悪プランに対し、国に反対の表明を
それでは、私から青木永六議員御質問のうち、質問項目1、消費税増税、社会保障国民会議の社会保障プラン等についてのうち、1番目と2番目と4番目につきまして順次お答えを申し上げます。
まず、1点目の社会保障プラン実施で医療、介護、年金、国保の市民への影響についてでございますが、暫定的に1割負担となっている70歳から74歳の対象者につきましては、平成24年度末人口をもとに推計をいたしますと、平成26年度に約1、100人、平成27年度に同じく約1、100人、平成28年度に約900人、平成29年度に約1、200人、平成30年度に約1、700人が新たに対象になると思われます。
自己負担額につきましては、平成24年度の国保実績ベースにより推計いたしますと、1人当たり平均約7万5、000円となります。負担割合が1割から2割になることにより2倍となりますが、高額療養費の所得区分につきまして、負担能力に応じた負担となるよう、限度額の見直しにつきましても検討されていることもありますので、現在のところその影響額は不明でございます。
受診抑制と重症化につきましては、自己負担割合の変更により影響が出ないよう、特定健診を受診可能な方が受けることで早期治療や保健指導による生活改善を行うことによって慢性化及び重症化を防ぐことができると考えており、これまで以上に受診勧奨に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
次に、要支援者の介護保険外しにつきましては、7月現在の介護保険利用者数は、要支援1が264人、要支援2が622人で、給付費額が約3、500万円となっております。
介護保険制度改革につきましては、現在社会保障改革国民会議の報告を受け、社会保障審議会介護保険部会において協議がなされているところであり、今後の動向を注視してまいりたいと思います。
次に、軽度者の特別養護老人ホーム入所についてでございますが、現在市内特別養護老人ホームの要介護1、2の入所者数は25名でございます。
今後予想される軽度者の入所制限につきましては、住みなれたまちで暮らし続けることができるよう、施設、在宅介護を初め、地域資源を活用して地域包括ケアシステムの構築に努めてまいりたいと考えております。
次に、年金の市民への影響ということでございますが、四国中央市の受給権者数につきましては、厚生労働省の統計資料によりますと、平成25年3月31日現在で厚生年金3万398人、国民年金2万5、109人で、この数字につきましては基礎年金の部分で重複をしておりますので大きな数字になっておりますが、延べ5万5、507人でございます。
マクロ経済スライドによる年金額は、統計資料等がございませんので数値化はできませんが、平成25年度の基礎年金満額受給者では70万8、900円に改定率を乗じた金額になり、物価、賃金等、経済全体の変動により改定率が決定されますので、将来の経済情勢が現時点では不透明であり、年金額変動による影響は想定が難しい状況でございます。
次に、国保につきまして、国保運営の県単位化に関しましては、平成25年8月6日、社会保障制度改革国民会議の報告書では、都道府県は地域医療の提供水準と標準的な保険料等の住民負担のあり方を総合的に検討する。国保の運営に関する業務は、財政運営を初めとして都道府県が担うことを基本としつつ、賦課徴収等、引き続き市町村が担うことが適切な業務は市町村のインセンティブを損なうことのない分権的な仕組みを目指すべきであるとし、都道府県への移行の具体的なあり方は、国と地方公共団体との十分な協議が必要となるなどと示されたところでございます。
この件につきましては、今後国や県の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、2点目の市に求められる施策についてお答えをいたします。
まず、医療費問題についてでございますが、一部負担金の減額等の制度につきましては、平成23年4月1日に四国中央市国民健康保険一部負担金の減額、免除及び徴収の猶予に関する要綱を制定いたしておりますが、現在までに事例の実績はございません。
また、国保料の減免制度につきましては、四国中央市国民健康保険料減免取扱基準により、市民からの申請に基づき判断、認定をしているところでございます。
申請の理由といたしましては、自己都合を除く休廃業や退職、疾病など、所得の減少によるものでございまして、平成22年度は2件、平成23年度は4件、平成24年度は6件となっております。
両制度の拡充、改善につきましては、他の被保険者との公平性の面やその減免分等に係る費用は保険料に反映されることになるため、慎重な取り扱いが求められるものであると理解をしております。
次に、特別養護老人ホーム等の民間委託や廃止についてでございますが、市が運営をしています萬翠荘、豊寿園、敬寿園の3つの老人福祉施設につきましては、施設の老朽化や専門職員の確保など、さまざまな課題に直面しており、これらの課題解消やサービスの維持、またさらなる向上を図るために、あらゆる方法を模索する必要が出てきております。
そのような中、既に御承知のとおり、高齢者福祉施設あり方検討会からの報告や、それに基づき策定した公立特別養護老人ホーム民営化等基本指針におきまして、施設のそれぞれの方向性が示されております。
養護老人ホーム敬寿園につきましては、今後の養護老人ホームのニーズを市として十分検証した上で、同種施設の増床や民間法人による整備、市としての運営継続など、関係機関とも協議をしながら十分検討してまいりたいと考えております。
特別養護老人ホーム萬翠荘と豊寿園につきましては、先ほど申し上げました基本指針では、まず豊寿園から民営化を行う予定となっております。
民営化につきましては、サービスの維持はもとより、より一層のサービス向上や多様化が図られるなど、さまざまな課題が解消できるものと思っております。
これらの取り組みは、課題を解消していく中でよりよい運営を行っていけるよう、運営形態を見直していこうというものであり、決して施設がなくなったりサービスが低下するというものではございませんので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
最後に、消費税増税、社会保障プランに対し国に反対の表明をについてでございますが、社会保障制度改革国民会議において、社会保障4分野の改革案が示されたところでございますが、消費税増税を含め、現在のところ具体的な実施時期等は示されておりませんので、まずは明確な方向性を早急に示していただくことが重要であろうかというふうに考えております。
また、全国市長会におきましては、去る8月21日に、社会保障改革については現場を担っている基礎自治体と丁寧に協議し、その意見を確実に反映することを求めるというような旨の要望書を国へ提出していることから、地方の声が反映されることも期待しているところでございます。
いずれにいたしましても、今後におきましては、国の動向をしっかりと見据えるとともに、県内各市町とも連携をとりながら市民サービスの向上に一層取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
福祉保健部長
1.消費税増税、社会保障国民会議の社会保障改悪プラン等について
(3)生活保護費引き下げの影響等について
私から青木永六議員の御質問のうち、質問項目1の(3)生活保護費の引き下げの影響などについてお答えいたします。
生活保護基準の見直しは、御案内のとおり、国の通知により8月支給分より実施いたしておりますが、受給者の皆様には大きな混乱もなく、御理解をいただいているものと考えており、事実問い合わせも数件のみでございます。
今回の見直しによります影響額は、当市全体で375世帯25万8、072円、1世帯平均では493円の減額となっております。
ことしの夏は例年にない猛暑となり、全国各地で熱中症などの健康被害で多くの方が救急搬送されております。
このような中で、屋内での冷房は欠かせない状況でありましたが、その電気代等は生活扶助費に含まれておりますので、加算は認められておりません。
生活扶助費の見直しに伴う他制度に生じる影響につきましては、国では平成26年度の税制改正において対応することとしており、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないように対応することが基本的な考えとなっております。
また、全国的な審査請求運動を起こす動きもございますが、当市ではそのような動きは今のところ見受けられない状況でございます。
現行の生活保護基準につきましては、一般国民の消費水準との均衡を適切に図るため、国民の消費動向や社会経済情勢を総合的に勘案して全国消費実態調査等をもとに5年に1度の頻度で検証を行うなど、時世に即した適正なものであると考えております。
いずれにいたしましても、今後とも生活保護制度の運用は適正かつ慎重に行う所存でございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
産業活力部長
2.中小企業振興条例で地域づくりを
(1)地域を元気にする地域内再投資力を強める必要がある
(3)全国でも模範となる東温市の中小企業振興基本条例づくりに学ぼう
それでは、私から青木永六議員の質問項目2、中小企業振興条例で地域づくりをのうち、1と3についてお答えいたします。
まず、1点目の地域を元気にする地域内再投資力を強める必要についてでありますが、この考え方は、地域経済学の権威である京都大学の岡田知弘教授が提唱したもので、その内容は、企業誘致や大型投資事業だけでなく、地域にある財を絶え間なく地域内に循環させ、消費を向上させることによって地域振興に結びつけようとするもので、日本経済再生のキーワードとして注目されております。
本市は御案内のとおり、日本一の紙のまちとして約6、000億円の製造品出荷額を誇る一大産地を形成しておりますが、その構成を見ますと、製紙業、紙加工業を初め、販売に係る商社、製造に係る原料、薬品の卸、出荷に係る運輸業、そして機械、鉄工、電気など、産地全体が有機的に結びつきながら共存共栄関係にあるもので、まさに地域内循環型の模範をなすものであると言えようかと思います。
今後におきましても、この紙産業クラスターのさらなる充実に向け、産業振興の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、公共事業の地域業者発注に向けた制度的定着についてですが、下請負における市の発注工事におきましては、元請負者に対して地元の下請負者と労務者を積極的に雇用する旨、明文化した条項をもって請負契約を締結するとともに、現場においてもその旨要請しているところでございます。
次に、3点目の東温市の条例づくりに学ぼうについてでありますが、先例地である東温市の条例づくりにつきましては、市を初め、中小企業家同友会、商工会などが共同して作業が進められたもので、条文そのものをつくるのみならず、その制定に至る過程を大切にしながら、中小企業の皆様がみずからの課題として捉え、かかわってこられたことに大きな意義があるように思われます。
本市におきましても、工業振興ビジョンの策定時やそれ以前の経営者懇談会においても会合の実績を重ねておりますので、来るそのときにはしかるべき体制で臨むことと思われますが、いましばらくお時間をいただけたらと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。
時間がありませんので、かいつまんで、1つは地元の発注工事の下請問題ですけれども、市長からも答弁ありまして私も勉強になったんですけど、民間の商行為だということでございますけれども、先ほどの部長の答弁で、明文化した契約書をもってというふうに言っておられるわけですけれども、これ法律上の縛りができないにしても、多分今言うた明文化した契約書というのはそういう意味のもんだろうと思うんですけども、例えば訓示的なとか道義的なとか、そういう規程をつくるようなことができないものかなというふうに思うわけですけども、それとあわせて、質問でも言いましたように、利用度によって総合的に評価をするというようなことも大いにする必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、この点について再度答弁いただきたいと思います。
それから、中小企業振興条例ですけれども、これは市長、部長からそれぞれ答弁いただきましたように、単に条例つくるのは難しいもんではないと。そのとおりなんですけれども、今部長答弁にありましたように、東温市がやったような3年かかって本当に地についた活動をしながらつくっていってるということでないと血肉にならないと思うんですけども、そういう意味でぜひ前向きに検討をしていただきたい。これは要望にしておきます。
それから、国保の減免規定と一部負担金の減免の問題なんですけれども、答弁にございましたように、一部負担金の減免というのは実績はゼロだと。それから、国保の減免は平成22年2件、平成23年4件、平成24年6件と言いましたかね。非常に県下一高い国保料で滞納も多いという状況ですけれども、非常に数が少ないと。これは何を物語ってるかという問題だと思うんですけれども、私はやっぱりこのハードルが高いというふうに見ざるを得ないのではないかなと。
例えば国保では、質問でも言いましたように、所得50%以上の減と資産の活用、これも資産の活用も程度があろうかと思うんですけども、一部負担金の減免の基準も含めて非常にハードルが高過ぎるその裏返しではないかというふうに思っておるわけですけども、再度答弁をいただきたいと思います。
それと、国保で要綱でなく条例化でというところなんですけども、私は基本的には要綱で一切を運用するという場合に、これは場合によったら市民のためにならない裁量がきき過ぎるということも多々考えられますので、基本的な部分は条例化していくべきでないかというふうに思っています。
それから、介護保険ですけれども、要支援外しの問題ですけれども、今要支援者には訪問介護が掃除や買い物などの生活援助が中心で、身体機能や生活機能の改善に結びつかないと、このような攻撃がされているわけですけども、しかし本人にしてみましたら、これがあって初めて現状の生活が維持をされているわけですから、これを取り上げられたら現状の生活ができないということになるわけで、これを実際に支援事業で保障したりカバーできるのかという問題であります。
理事者の再答弁
市長答弁
私不勉強で、当市に下請の取引に明文化した条例があるとは知りませんでした。私の認識は先ほど申し上げたとおりで、純粋な民間の商行為には役所は基本的にはタッチできない。恐らくその明文化したものも正式に議論として上げれば、罰則規定などは設けられないようなある意味においては紳士協定のような文章ではないかというふうに思っております。
ただ、先ほど申し上げましたように、物件ごとは別にいたしまして、できる限り地元の産品を消費してもらうという大原則に基づいて私は頑張っていきたいと思いますし、先ほど青木永六議員言われた例えば業者のランクづけをする場合に、その企業が1年間でどの程度我がまち四国中央市の業者とか材料などを購買しているのか、また発注しているのかということでありますけれども、これもどの程度のデータを集めてインデックスとしてそれを手法としてランクづけに反映できるかと、これは一度勉強してみようとは思っております。
ただ、民間の商行為である限り、例えば何十年にわたって2代、3代と観音寺とか新居浜の業者とおつき合いある業者を、こういうことになるけんおまんきはもうできないやと言えるのかどうかという問題も出てくる。
ただ、私は自分がもしそういう立場であれば、こういう理由でこういう金額でこの業者とは取引せざるを得ない。地元の業者に関してはこういう状況であるので発注ができないというようなところまで業者には詰めていこうというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
市民環境部長
国保のほうの減免制度のハードルが高いんではないかというようなお話でございますが、これにつきましては、最初の答弁でも申させていただきましたように、減免分に係る費用が保険料に反映されるというようなこともありますので、やはりそれなりの審査とかという形の中で慎重な取り扱いが必要でないかというような形で理解をさせていただいております。よろしくお願いします。
それと、もう一点の要綱等でなく条例ということでございますが、国保料の減免につきましては、国民健康保険条例第26条に規定をしております。
それで、ちょっと話変わるかもわかりませんが、その取扱規定につきましては、当市におきましては減免の取扱基準というような形で運用させていただいとるということで、他市につきましてもそのような事例が多うございますので、そのような形で現在やらせていただいておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
福祉保健部長
議員さんからの要支援の外しという御質問でございますが、介護保険から外されるということになれば市町村が受け皿というようなことで、当然市町がどういう制度、どういう施策を取り組んでいくかということは、これはまさしく今から当然検討していくことになりますが、先ほどの谷内 開議員等の答弁の中でも申し上げましたけども、大変重要になってきますのが地域包括ケアシステム、このシステムがどう機能していくのか、させていくのかということが市町に問われるところだと認識しておりますし、現在国では社会保障審議会等の介護保険部会におきましても、詳細な部分について審議されておりますので、今後の国の動向等を注視していきまして、しっかり取り組んでいきたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いしたらと思います。
青木永六議員の再々質問
時間がありませんので、下請問題だけ再度。
昨日の三好 平議員の質問と、私質問でも言いましたように、今回はかなり本体工事については大手企業を排除をし、過去の工事実績を余り重視をしないというようなことで、地元に発注をしていくシステムづくりをしたわけですけれども、そういう意味で下請がよそからかなりの部分やられるというたら、本当に政策目的が空洞化してしまうということだと思うんで、今市長も積極的な答弁がございましたけれども、今回の特に消防・防災センターにつきましては、強力に行政指導をして地元の下請を使っていただくということでひとつお願いをしておきたいと思うんです。
- 2013.09.24 Tuesday
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