議会だより『民報宇摩』 2013年7月第37号
JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
6月市議会
篠原市長の公約「優しいあったかまちづくり」の主役はだれ?
国政も市政も、ぶれない日本共産党の出番です
篠原市長の政治姿勢を議員団が問う
市長選挙結果と市民の声をどう受け止めるか
4月の市長選挙をめぐっては、井原巧前市長が、自民党県連の参議院選挙候補者公募に他薦偽装の疑いや、水面下での後任市長候補一本化を巡っては「政治談合」との批判が飛び交う中、篠原実市長が「抑えの切り札」として擁立されたと言われています。一ヶ月の選挙戦で、篠原陣営には地元経済界をはじめ、中村時広県知事や国会議員、県議、市会議員等の応援の下、まったく無名の新人である島勝之氏が投票率37・32%で、6310票の得票は善戦・健闘でした。
選挙結果を、朝日新聞は、市民は、井原市政の「継続」を選んだが、4割に満たない投票率では、新市長の政策が支持されたとは言えない。「箱物」整備だけでは町の活性化は不可能。などと報じ、愛媛新聞は、投票率からは、市民の圧倒的な支持を得たとは言い切れない。「あったか四国中央市」の実現には、氏に投票しなかった人の存在を念頭に置いた市政運営が必要。などと報じました。
青木議員は、今回の選挙結果と、島候補が掲げた「文化ホールの予算半減」や、中学校卒業までの医療費完全無料化・県下一高い国保料の引き下げなど福祉施策の充実を求める市民の声をどう受け止めているか。と篠原市長の政治姿勢を質しました。
【篠原実市長の答弁要旨】投票率の低さは残念に思っている。島候補の政策については、考え方の立っている場所があまりにも違っている場合は、比べることも参考にすることも難しい。今後の市政運営に生かせると感じた場合はそのときに熟慮する。
【青木議員の再質問】島候補の掲げた、子ども医療費や国保料などは市民の切実な願いであり、市政の重要課題である。これらを「今後生かせると感じたときに考える」とは市長としていかがなものか。
【篠原市長の再質問への答弁要旨】
すべてを否定している訳でなく、個個に正しかっても全体の中で整合性がとれない場合は難しいこともあると言っているので、決して切って捨てるような答弁はしていない。
要求前進!さらに前へ
住宅リフォーム等補助事業に昨年の倍の予算1千万円
7月1日現在105 件の申し込み、予算残約60万円
どしどし申し込み、予算の増額を求めましょう!
今年で2年目を迎えるこの制度の申し込みが6月3日受付開始。当日は朝5時から並ぶ人など、午前9時半ごろには、95件の申請がなされ、6月12日までに99件で、工事総額は1億5000万円を超え補助金額の約17倍の経済効果が見込まれているとのこと。
みなさん、今からでもどしどし申し込み、住まいの改善はもとより、地域の景気を活性化させて元気を呼び込みましょう。予算枠がいっぱいになった後も、仮受付の対応を取るとのことです。
6 月補正予算の中身は(主なもの)
●超大型33億円の補正…(財源は起債=借金27億円)
●消防防災センター建設事業15億8670万円…(機器含め2か年で総額40億円)
●積立金13億5755万円…(財源は起債=借金12億8250万円)
三島医療センター
医師体制強化と350床の中核病院建設用地確保を県に求めよ
三島医療センターは、4月より常勤医師が内科医一人となり内科・整形・放射線科外来は非常勤医師体制です。特に県からの常勤派遣医師がゼロとなり、内科は県立中央病院などから毎日交替派遣です。三島金子・中之庄以西の住民には、総合病院への通院は大きな負担があり、受診抑制が心配されています。三島医療センターの充実と中核病院建設は強い願いです。愛媛県は三島病院移譲時の基本協定書を守る義務がある 基本協定書第5条の3項で、県は医師確保に最大限協力するものとする。とし、同条2項では、経営上必要がある場合は、申し出によって必要な財政支援について協議する。とあります。このように県の責任は重大で、青木議員は四国中央病院任せにせず、愛媛県に協定内容の履行を強く要求することを求めました。また四国中央病院が三島地区に中核病院を建設する上での、新病院建設用地問題を取り上げ、現在の三島医療センター敷地は、一昨年の3・11以後は液状化や津波の心配上、適地でないとの共通認識の広がりがあり、病院を移譲した愛媛県が建設用地に責任を持つ必要があると指摘しました。青木議員は、篠原市長が平成20年6月の救急医療シンポジウムで、「私が守ります」力強く発言したことを紹介しながら、篠原市長の県政への影響や人脈を大いに活かして情勢を切り開くことを求めました。
【安倍保健福祉部長の答弁要旨】
基本協定書には、県と公営企業管理局は医師確保に最大限協力する旨が規定されており引き続き要望してまいりたい。また、新病院が三島医療センター立地場所以外に建設される場合は、県と連携して地域医療確保のために可能な範囲で協力できるよう検討したい。
篠原市長の優しいあったかまちづくりを問う
小中学校教室にエアコンを
全国で子ども達の健康と学習環境の整備にエアコン導入に踏み切る自治体が増えています。青木議員は、平成23年9月市議会一般質問の答弁で、「何らかの見直しの時期に来ている。緑のカーテンや地中熱利用の空調システムの導入を検討している」と答弁しているが、進展は殆ど見られず平成23・24年度で業務用扇風機を一教室平均一台程度の350台購入しただけで、雀の涙ほどの涼しさにしかならない。県立高校には数年前から全教室にエアコンが設置されており、一点豪華主義の市民文化ホールを見直せば予算は生まれる。として、エアコン導入の決断を求めました。
【片岡教育部長の答弁要旨】
校舎の老朽化、耐震化の推進などで財源確保が難しく、今後も扇風機整備などで暑さ対策にとりくまざるを得ない。
【野村教育長の再質問への答弁】
快適な環境は、学習の上で大切だが健康面から考えるとエアコンのきいた教室に6時間もいると、皮膚の発汗作用や寒さに耐える凝縮作用の機能が壊れていく。熱帯地方には熱中症はなく、自然に近い環境で健康を維持していくことも考える必要がある。
【青木議員の再々質問】
最近の気象は普通でなく、異常だから問題にしている。エアコンも例えば30度以上になればスイッチを入れるとかいろいろ工夫できる。
【野村教育長の再々質問の答弁要旨】
異常気象が長期的に続くようであれば、中長期的にはそういう環境も整えてやらねばならんかと考えている。
公民館と集会所の耐震強化を
県が発表した、南海トラフ巨大地震などによる四国中央市の最大震度は7、津波による最高津波水位が三島川之江港で3・5メートル。政府地震調査委員会発表の、発生確率は今後20年以内40〜50%、30年以内が60〜70%ですから、防災計画の本気度を上げる必要があります。
青木議員は、有事の際地域の避難所となる公民館と集会所問題を取り上げ、昭和44年建設の築44年経過の天満公民館や、昭和30年建設の藤原集会所なども含まれており、巨大地震の避難所の見直しが迫られている。今年12公民館の耐震診断を予定しているが、その後の耐震工事はどうか。また集会所は工事には50%の地元負担(限度額120万円)があり、財政力のない自治会は手が出せず、制度の見直しについて質しました。
【尾藤市民環境部長の答弁要旨】
公民館は診断結果に基づき耐震改修の計画を検討したい。市内270カ所ある集会所の内、3分の1が耐震化の必要な施設と思われ早急に取り組むべき課題と認識している。耐震化事業費は、国の補助事業の活用や、市の財政状況なども勘案しながら検討したい。
問題あり!議会運営委員会 総務委員会
党議員団は、改選された12月市会から、一般質問一議会30 分(現在20 分)への延長を求めています。先の6月市会議会運営委員会(下記議員で構成)で三谷つぎむ議員が延長を求めたところ、他議員から「委員会で発言したらよいことを質問している」「質問項目が多すぎる」「委員会の在り方を考えるべきで認めるべきでない」などの意見が出され取り上げられず、議会改革特別委員会(青木永六議員所属)で検討されることになりました。(★三谷つぎむ・篠永誠司・山本照男・吉田善三郎・飛鷹総慶・曽我部清・越智滋)
また、三好 平議員所属の総務委員会(谷内開委員長)では、三好議員の超豪華すぎる市民文化ホール問題の質疑を、議案外だと言って認めませんでした。いま議会改革特別委員会を設置し、市民に評価され開かれた議会をめざし議論を進めていますが、議会改革の一つの柱は市民の代表である議員の発言は最大限保障することであり、議会運営委員会と総務委員会の態度は議会改革に逆行するものです。
- 2013.07.23 Tuesday
- 議会だより「民報宇摩」
- -
- -