2013年6月定例会 青木永六議員の一般質問
皆さんおはようございます。日本共産党の青木永六でございます。
早速でございますけども、時間がございませんので、通告に従い一般質問に入ります。
篠原 実新市長におかれましては、これからの市政運営には何かとご苦労の多いことと思いますが、よろしくお願いを申し上げまして質問に入ります。
1、篠原市長の政治姿勢について
(1)市長選挙結果と市民の声の認識を問う
1番目は、篠原市長の政治姿勢についてであります。
その中の一つ、市長選挙の結果と市民の声の認識を問う問題であります。
3年もの任期を残しての井原 巧前市長の市政投げ出しにより行われたさきの市長選挙をめぐっては、井原前市長が自民党県連の参議院選挙候補者公募に他薦偽装の疑いや、水面下での後任市長候補一本化をめぐっては政治談合との批判が飛び交い、最終的に篠原新市長が抑えの切り札として擁立されたと言われています。
選挙戦は、実質1カ月の短期戦で、篠原陣営には地元経済界を初め、中村時広県知事や国会議員、県議、市議会議員が応援につく中、全く無名の新人である島 勝之氏が投票率37.32%のもと、6,310票の得票は、善戦健闘であります。
選挙結果を朝日新聞は、市民は井原市政の継続を選んだが、4割に満たない投票率では新市長の政策が支持されたとは言えない。箱物整備だけではまちの活性化は不可能などと報じ、愛媛新聞は、投票率からは市民の圧倒的な支持を得たとは言い切れない。あったか四国中央市の実現には、氏に投票しなかった人の存在を念頭に置いた市政運営が必要などと報じておりますように、市民から大きく支持されたとは言えない選挙結果であります。
この選挙結果と島候補が掲げました市民文化ホールの予算半減や中学校卒業までの医療費完全無料化の福祉施策、その他施策の充実を求める市民の声をどう受けとめておられるのか、これらの認識をお尋ねいたします。
(2)戦える市、あったか四国中央市とは
2つ目の問題は、井原前市長がつくってくれた戦える市とはどのような意味なのか。また、あったかな市政という言葉をよく使っていますが、先ほどの山本照男議員の質問の答弁にもございましたが、よくわかりかねます。市民にあったかな市政というなら、島 勝之候補が掲げた一点豪華主義の市民文化ホール建築費予算の半減でこども医療費の完全無料化や県下一高い国保料の引き下げなどこそ実施をすべきではありませんか、お尋ねをいたします。
2番目は、地域医療の問題についてであります。
ことし4月には石川病院がHITO病院としてベッド数104床増床をして257床の総合病院へ、四国中央病院は医師数が減少しておりますが、鎌田新院長の病院紹介を見た範囲では、産婦人科や小児科を中心に診療体制が充実しているようです。
市の東端にある2つの総合病院は充実していますが、県立三島病院廃止の後を受けた三島医療センターは、PET−CTを使用したPETセンターの計画もありますが、常勤医師が内科医1人となり、内科、整形、放射線外来は非常勤医師が頑張っている状況です。
特に愛媛県からの常勤派遣医師がゼロとなり、県立中央病院などからの毎日変わる非常勤医師の派遣だけになり、外来患者数もこれまでの1日約100人から75人程度に減少し、赤字がさらに拡大をしている模様です。
また、県立三島病院をよりどころとしていた金子、中之庄以西の市西部地域の住民は、総合病院への通院には大きな負担がかかっており、このことが受診抑制にもつながっているはずであります。
また、命にかかわる救急医療についても同様です。四国中央病院の支援体制で三島医療センターも頑張ってくれていますけれども、今日の体制ではおのずと限界があります。
(1)市西部地域の受診困難の認識と、二次救急の現状を問う
そこで、1つ目は、市西部地域の受診困難の認識と2次救急の現状を問うものであります。
(2)三島医療センターの医師体制強化と、350床の中核病院建設に向け愛媛県への責任を強く求めるべき
2つ目は、三島医療センターの医師体制強化と350床の中核病院建設に向け、愛媛県への責任を強く求めるべきについてであります。
県立三島病院移譲の際の基本協定書には、第5条の3項で地域医療の安定的継続のため、県は医師確保に最大限協力するものとするとしており、2項では、三島医療センターの経営上必要がある場合は、申し出によって必要な財政支援について協議をするとあります。このように愛媛県の責任は重大であり、これら協定内容を履行してもらう必要があり、四国中央病院任せにせず、ともに愛媛県に強力に要求をする必要があります。
また、四国中央病院が将来三島地区に中核病院を建設する問題についてですが、昨年末、院内に総合新病院検討委員会を設置し、将来計画の検討が始まっているようです。しかし、大問題であります。
そこで、提案ですけれども、少なくても四国中央病院関係者は、新病院建設用地は現在の三島医療センター敷地を中心に考えていたと思いますが、これが一昨年の3・11以後は、液状化や津波などで適地でないとの共通認識になっています。いわば建設用地が吹っ飛んだわけですから一大事です。
そこで、この問題は何といっても病院を売り払った愛媛県が責任を持つ必要があると思うわけであります。新しく代替用地などを構える責任があります。この声を大きくし、新病院建設計画に弾みをつけていただく、このようなことが今求められているんではないでしょうか。
篠原市長が平成20年6月の救急医療シンポジウムで、私が守りますと力強く発言されたことを今でも忘れません。篠原市長の県政への影響や人脈を大いに生かして情勢を切り開いてほしいと思うわけであります。ご見解を承ります。
(1)耐震化計画はどうなっているか
(2)集会所への耐震補助をどう考えているか
3番目は、公民館と集会所の耐震強化についてであります。
この耐震化計画はどのようになっているか、また集会所への耐震補助をどのように考えているか、こういうことについてでありますけれども、先日の新聞には、県が南海トラフ巨大地震など5つのタイプの地震による最大震度や津波による浸水面積などの独自想定を発表したことが報道されています。
これによる四国中央市の想定最大震度は7、最高津波水位が三島川之江港で3.5メートル、発生する確率は今後10年以内が20%、20年以内40%ないし50%、30年以内が60%ないし70%、50年以内には90%ということですから、今後の防災計画の本気度を上げる必要があると思います。
この視点から、公民館と集会所への耐震化を問うものです。避難所に指定している学校など、公的施設は86施設ですが、市民会館三島会館と勤労青少年ホームも含まれておりますので84施設です。このうち公民館16施設、集会所は13施設で、この中には昭和44年建設の築44年経過の天満公民館や昭和30年建設の藤原集会所なども含まれており、巨大地震の避難所としては見直しが迫られていると思います。
公民館は、ことし12館の耐震診断実施を予定していますが、その後の耐震工事の方針はどのようになっていますか。また、集会所は現行制度では工事については50%の地元負担があり、財政力のない自治会はやりたくても手が出せない問題もあります。これら制度の見直しが必要だと思います。これらについての見解を求めます。
4番目は、改悪生活保護法の運用などについてであります。
社会保障費の抑制と削減を狙う安倍政権は、この手始めとして、ことし8月から3年かけて1年740億円以上の削減を目指し、今年度は670億円も削る計画であります。
受給世帯の9割以上が減額をされ、最大10%もカットをされる世帯も生まれるなど、深刻な事態が予測されています。
この事態に対し、日本弁護士連合会と全国52弁護士会のうち42の弁護士会が、憲法が保障をする個人の尊厳及び生存権が侵害されようとしているなどとして反対をしています。
(1)保護費削減が及ぼす保護世帯などへの影響はどの程度か
そこで、1つ目はこの保護費削減が及ぼす保護世帯などへの影響はどの程度か伺います。
同時に、今回の改悪は1つは現行法では役所で口頭で意思表明をすれば保護申請をすることができるものを、全ての書類が整わないと申請できないと条文化をすることで、申請者を入り口で締め出すものになっていること。
(2)保護申請書提出や扶養義務者の通知など、新たな義務規定でどう変わるか
2つ目は、現行法では扶養は保護の要件ではなく、扶養できるかどうか親族に照会をするだけですが、それでも親族には知られたくないと保護を辞退する人もいる中、扶養義務者に対する調査権限の付与や義務を果たしていないと判断した場合の通知の義務づけは、扶養義務者の履行を事実上強いるものになります。
3つ目は、同時に提出をされた生活困窮者自立支援法は、生活保護基準を下回る仕事でもとりあえず就労という形で、生活保護からの切り離しになりかねないことが心配をされています。これからの保護行政はどうなりますか、お尋ねをいたします。
5番目は、住宅リフォーム助成制度についてであります。
昨年500万円の予算で8,300万円の事業費になり、16倍の経済効果で地域活性化に一役を買った住宅リフォームの助成制度。ことしは当初予算に1,000万円を予算化し、地域活性化の本格的事業として大いに期待されています。
6月3日の受け付け開始日には、申請に早朝5時から並んでいた人もいたとか、出足は好調のようであります。ことしの申請状況をお尋ねをすると同時に、本格的な地域活性化事業をするには1,000万円の予算では少な過ぎます。追加補正についてのお考えをお尋ねしたいと思います。
最後の質問は、小中学校にエアコンをの問題であります。
ことしも先週から非常に暑い、30度を毎日超える日々が続いております。気象庁は、ことしの夏も暑くなることを予想しており、35度を超えるような暑さの連続が予想されます。近く学校内から子どもたちや先生方の悲鳴が聞こえてくるものと思われます。
この問題は平成23年9月に取り上げましたところ、答弁では、今後は教育環境を向上させるために、何らかの見直しの時期に来ているとして、緑のカーテンや地中熱利用の空調システムの導入を検討していると答弁をしていますが、その後それらの進展はほとんど見られず、ただ耐震化事業との関連で、平成23年、24年度で業務用扇風機を350台購入をしたことであります。これも普通教室全体が323教室ですから、平均をしますと1教室に1台程度であり、猛暑ではスズメの涙ほどの涼しさにしかならないと思います。
県立高校には数年前から全教室にエアコンが設置されています。将来を担う子どもたちは地域、社会の宝とはよく使われる言葉ですが、ここらで子どもたちの熱い要望に応え、健康と教育環境の整備のために、エアコン導入に踏み切ろうではありませんか。一点豪華主義の市民文化ホールを見直せば、予算は生まれます。その決断を求めたいと思うわけであります。
以上で私の質問は終了をいたしました。誠意のある答弁をよろしくお願いをいたします。
理事者の答弁
市長答弁
1.篠原市長の政治姿勢について
(1)市長選挙結果と市民の声の認識を問う
(2)戦える市、あったか四国中央市とは
青木永六議員さんの質問のうち、私のほうからは、私の政治姿勢について2点お尋ねがありましたので、答弁させていただきます。
まず、4月に行われました市長選挙における投票率の低さをどう思うかというお話でありました。
私も非常に残念に思っております。それとともに最近の本市の各種の選挙における投票率の低さを、本市の民主主義の健全な発展を願うときには、大変心配をいたしております。
ただ、私が幾ら力んでみても、投票率を上げるというのはなかなか至難なわざであります。
7月に行われます参議院議員選挙においては、地元の前市長が出馬予定でもあることでありますので、せめて県下一の投票率になるように切に願っております。
私の相手候補となりました人の政策をどう思うかということでありますが、考えている立場が余りにも違っているときには、なかなか比べることも、それを参考とすることも難しいことがあります。意見は意見として謙虚に拝聴させていただきましたが、今後の市政運営に生かされるものがあると感じられたときには、そのときに熟慮をさせていただきます。
私自身も、マスコミ報道のように、市民の皆さん方から圧倒的に支持を得たとは思っておりません。それゆえに謙虚にひたむきに身命を賭して頑張ると申し上げているのであって、どうか青木永六議員さんには深いご理解を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
また、私が選挙道中において戦える市と表現したのは、ご案内のとおり、合併直後の本市は、財政難や均衡がとれない議員数あるいは職員数など、他の市と比較して非常に体力が弱ってると私は思っておりました。
しかし、井原前市長が9年間相当しんどい思いをしながら心血を注いで他市と比較しても十分産地間競争あるいは地域間競争に負けないような体力を回復させていただきました。また、行政改革などは他の市より数段進んでいる面もあり、この体制ならば十二分にほかの市と負けない四国中央市になったという意味であります。
先ほど山本照男議員さんにお答えしたとおり、あったかな四国中央市を目指すその意味は、市民一人一人が存在感を感じられるようなまちにしたいという思いであり、政策の検証において、それが自分自身のバックボーンであり、施策の1つずつを細かく指したものではありません。
しかしながら、今年度は懸案課題を1つずつ取り組みながら、来年度の予算編成においては、財政が許せば、あったかしこちゅう枠、仮称でありますけど、そのような設定をして施策を展開していきたいと考えております。
青木永六議員さんにおいては、少し長い目でぜひあったかなご理解を賜りますように切にお願い申し上げておきます。
他の案件は担当理事者より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
副市長答弁
5.住宅リフォーム助成制度について
それでは、私から青木永六議員のご質問の5項目めの住宅リフォーム助成制度についてお答えをいたします。
四国中央市住宅リフォーム等補助事業につきましては、住宅投資への波及効果による市内の経済活性化と既存住宅の居住環境の質の向上を図る目的で、昨年の6月定例会におきまして、500万円の住宅リフォーム助成に係る補正予算のご決定をいただきまして、8月に申請の受け付けを行い、実施したところでございます。
その実績につきましては、500万円の予算に対しまして実質実績が494万1,000円の補助金交付で、約8,500万円の工事請負契約がなされておりまして、500万円の予算で約17倍の経済波及効果があったことがうかがえております。
ことしの申し込み内容についてでございますが、2年目となる本年は1,000万円の予算計上を行いまして、広報5月号を初め、市のホームページや各公共施設にポスターを掲示するなど、市民の皆様への周知を図るとともに、建設業協会でありますとか、宇摩建築協同組合へも周知を図りまして、先日6月3日から受け付けを開始したところでございます。
受け付け当日は申請者が多く、午前9時30分ごろまでには95件の補助金交付申請を受け付けたところでございます。その後の6月12日までに受け付けました総件数は99件でございまして、890万5,000円の補助金交付決定通知書を送付し、現在予算残額は109万5,000円という状況でございます。
なお、この99件の工事請負契約の総額を申し上げますと、1億5,121万5,000円で、補助金額の昨年と大体同率の約17倍の経済効果が見込まれております。
次に、活性化のための追加予算を求めるとのことでございますが、さきに申し上げましたとおり、今まだ予算額の1,000万円に達していない状況でありますこと、それからこれまでの窓口への問い合わせの状況等を勘案いたしますと、現状では補正の必要はないものと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げて私からの答弁とさせていただきます。
福祉保健部長答弁
2.地域医療問題について
(1)市西部地域の受診困難の認識と二次救急の現状を問う
(2)三島医療センターの医師体制強化と、350床の中核病院建設に向け愛媛県への責任を強く求めるべき
4、改悪生活保護法の運用などについて
(1)保護費削減が及ぼす保護世帯などへの影響はどの程度か
(2)保護申請書提出や扶養義務者の通知など、新たな義務規定でどう変わるか
青木議員のご質問のうち、質問項目2、地域医療問題について、お答えいたします。
はじめに、市西部地域の受診困難の認識と二次救急の現状についてでございますが、二次救急4病院のうち、唯一三嶋地域に位置している三島医療センターでは、常勤医の減少を非常勤の医師でカバーしながら診療機能を維持するとともに、二次救急患者も引き続き受け入れていただいております。しかしながら、西部地域にお住まいの方々は、日頃の発病時等に受診している、かかりつけの先生から東部の病院を紹介された場合には、デマンドタクシーの整備や東部地域の3病院を経由する、せとうちバス経路の新設などにより、一定の移動手段は確保されているとはいえ、通院が遠距離となるため、ご不便をおかけしていることは認識しております。
市民の皆様にとりましては、統合病院の三島地域への早期建設や、それまでの三島医療センターの診療機能の充実が望まれるところでありますが、本年2月発行の四国中央病院の広報誌では、新病院の建設に向け、昨年末に病院内に「統合新病院検討委員会」を設置し、将来計画等の検討を開始していることや、新病院を三島地域に建設することの重要性などが掲載されております。
また、新病院の計画を進める一方で、三島医療センターに、従来の機器に比べ初期のがん細胞の発見が可能なPET-CT(ペット・シーティー)を導入し、がん診断機能を強化する計画もあわせて紹介されております。
このように、2院体制を維持しながらも、新病院の早期建設およびそれまでの間の三島医療センターの充実等に向けた検討もなされているところであります。
次に、三島医療センターの医師体制強化につきましては、県立三島病院移譲時に県と公営企業管理局および公立学校共済組合の3者により締結された基本協定書には、県と公営企業管理局は、医師確保について最大限協力する旨が規定されておりますので、引き続き県および公営管理局に要望してまいりたいと考えております。
また、統合新病院の用地確保につきましては、現三島医療センター用地が、評価額の1割相当額で譲渡されていることから、三島医療センター立地場所以外に建設される場合は、県との連携を図りながら、地域医療の確保のため、行政として可能な範囲で協力できるよう検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
4.改悪生活保護法の運用などについて
(1)保護費削減が及ぼす保護世帯への影響はどの程度か
(2)保護申請書提出や扶養義務者の通知など、新たな義務規定でどう変わるか
それでは、私から青木永六議員ご質問の質問項目2と4についてお答えいたします。
まず、質問項目2、地域医療問題についてお答えいたします。
初めに、市西部地域の受診困難の認識と2次救急の現状についてでございますが、2次救急4病院のうち、唯一三島地域に位置する三島医療センターでは、常勤医の減少を非常勤の医師がカバーしながら診療機能を維持するとともに、2次救急患者も引き続き受け入れていただいております。
しかしながら、西部地域にお住まいの方には、日ごろの発病時等に受診しているかかりつけ医の先生から東部の病院を紹介された場合には、デマンドタクシーの整備や東部地域の3病院を経由するせとうちバス経路の新設などにより、一定の移動手段は確保されているとはいえ、通院が遠距離となるためご不便をかけていることは認識いたしております。
市民の皆様にとりましては、統合病院の三島地域への早期建設や、それまでの三島医療センターの診療機能の充実が望まれるところでありますが、本年2月発行の四国中央病院の広報紙では、議員ご案内のとおり、新病院の建設に向け、昨年末に病院内に統合新病院検討委員会を設置し、将来計画等の検討を開始していることや、新病院を三島地域に建設することの重要性などが掲載されております。
また、新病院の計画を進める一方で、三島医療センターに従来の機器に比べ初期のがん細胞の発見が可能なPET−CTを導入し、がん診断機能を強化する計画もあわせて紹介されております。
このように、2院体制を維持しながらも、新病院の早期建設及びそれまでの間の三島医療センターの充実に向けた検討もなされているところでございます。
次に、三島医療センターの医師体制の強化につきましては、県立三島病院移譲時に県と公営企業管理局及び公立学校共済組合の3者により締結された基本協定書には、県と公営企業管理局は医師確保について最大限協力する旨が規定されておりますので、引き続き県及び公営企業管理局に要望してまいりたいと考えております。
また、統合新病院の用地確保につきましては、現三島医療センター用地が評価額の1割相当額で譲渡されていることから、三島医療センター立地場所以外に建設される場合は、県との連携を図りながら、地域医療の確保のため行政として可能な範囲で協力できるよう検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、質問項目4の生活保護法の運用についてお答えいたします。
まず、当市における生活保護の状況についてでありますが、5月末現在で523世帯678人、保護率は1000分率で7.61パーミルとなっております。
ご案内のとおり、本年8月より平成27年4月の3カ年にかけて段階的に生活保護基準額が改定され、全国平均で6.5%の減額となる見込みであります。
当市においては、居宅生活の60歳代単身者世帯が増額となる以外はほとんどの世帯が減額となります。
生活費の減額が多い世帯を1つ例に挙げますと、母親と小学生、中学生が各1人の母子世帯では、本年8月から月額4,630円の減、さらに平成26年4月からは4,700円の減、そして最終の平成27年4月からは4,660円の減となり、これらの減額の総額は、本年4月と比較してまいりますと月額で1万3,990円、年額では16万7,880円の減額となる見込みであります。
なお、これは生活費のみの比較であり、世帯構成によってはさらに各種加算金や一時金などがございますが、これにつきましても若干の減額が見込まれております。
次に、新たな義務規定でどう変わるのかについてお答えいたします。
生活保護申請時における必要書類の提出につきましては、国からの指示により、従来どおり口頭での保護申請を認めることになっており、書面等の提出は、申請から保護決定までの間に行うこととなり、これまでの取り扱いに大きな変更はございません。
また、保護の開始時に扶養義務の履行について、扶養義務者へ書面で通知することを規定しておりますが、この通知の対象となり得るのは、明らかに扶養が可能と思われるにもかかわらず履行していないと福祉事務所が認めた場合において報告を求めるという極めて限られたものになると考えております。
今後も国、県の指導を受けながら、必要な人には確実に保護を実施する生活保護制度の基本的な考え方を維持しつつ、今後とも生活保護制度が市民の皆様の信頼に応えられるよう最善を尽くす所存でございます。
なお、生活困窮者自立支援法は、生活困窮者が増加する中で、生活困窮者に対して早期に支援を行い、自立の促進を図ることを目的としております。
市が行う対策といたしましては、生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金の支給などとなっており、法律が施行される平成27年4月までの間、その細かな内容等について関係機関などと協議研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
市民環境部長答弁
3.公民館と集会所の耐震強化について
(1)耐震化計画はどうなっているか
(2)集会所への耐震補助をどう考えているか
それでは、私から青木永六議員ご質問のうち、質問項目3、公民館と集会所の耐震強化についてお答えをいたします。
まず、1点目の耐震化計画はどうなっているのかについてでございますが、公民館の耐震化につきましては、市内20の公民館の中で現行の耐震基準を満たす昭和56年以降に建設されました妻鳥、三島、中之庄、寒川、関川の5館と、現在整備を進めております長津、それに続けて整備を予定しております金生、中曽根の3館を加えた8つの公民館を除いた残り12館の耐震診断を本年度に実施し、その診断結果に基づきまして耐震改修の計画を検討してまいりたいと考えております。
また、集会所の耐震化についてでございますが、現在市内にはコミュニティの醸成を目的として整備をされました集会所が約270施設ございまして、そのうち3分の1近くが耐震化の必要な施設であると思われます。
現在、市では四国中央市耐震化改修促進計画に基づき、多数の市民が利用する公共施設を重点的に耐震化を進めているところでございまして、議員ご指摘の集会所につきましては、地域防災計画において避難所に指定されている集会所もございますので、早急に取り組むべき課題であると認識をいたしております。
当面は施設の老朽化に伴う改修やそれぞれの地域の実情に即した課題に対応しながら、耐震化における調査研究を並行して行ってまいりたいと考えております。
次に、2点目の集会所への耐震補助をどう考えているかについてでございますが、集会所の耐震化を行う場合には、四国中央市集会所等整備要綱に基づく改修事業として総事業費の10分の5以内、120万円を限度として実施することが可能でございますが、耐震化に係る事業費を鑑みますと、自治会等の負担が高額になると推察されることから、今後は国の補助事業の活用や施設の数、利用頻度、また市の財政状況等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、公民館や集会所は地域コミュニティの拠点として、また災害時の避難拠点として、今後施設の整備の充実を図っていく必要があると考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
教育部長答弁
6.小中学校にエアコンを
それでは、私から青木永六議員のご質問のうち、質問項目6、小中学校にエアコンをについてお答えいたします。
従来小中学校にエアコンを設置することについては、一年で一番暑い時期に夏休みがあることや、子どもたちの環境に即した体力増強の面などから、普通教室には設置しておりませんが、体温調節などが困難で配慮を要する児童が在籍する特別支援教室等につきましては、順次整備しているところでございます。
また、近年は地球温暖化やヒートアイランド現象により、夏休み期間以外においても最高気温が35度を超える猛暑日が続くことが多いなど、学習環境が悪化しているのが現状であります。
その暑さ対策の一環として、一昨年より耐震化事業との関連で導入しております業務用扇風機について、平成23年度に130台、平成24年度に220台を整備したところであり、今年度につきましても90台を購入し、合計で440台の業務用扇風機を整備する計画でございます。
校舎の老朽化、耐震化の推進、財源確保、節電等々、学校を取り巻く環境を総合的に判断する中で、今すぐ空調設備を設置することは非常に厳しい状況であり、安全・安心な学校づくりの観点から、耐震改修工事を優先せざるを得ない状況であります。
今後におきましても、扇風機整備などを主に暑さ対策に取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
何点か質問します。
最初に、篠原市長から答弁をいただいた問題なんですけれども、考えている立場が余りにも違ってる。余りにもというのはいかがと思いますけれども、確かに立場は違っています。
しかしながら、私が指摘をいたしました例えばこども医療費の完全無料化の問題、それから国保が断トツに県下一高いと、これを引き下げる問題とか、また三島医療センターの充実の問題とか、島候補が掲げた問題というのは、今の市政上の非常に重要課題の問題がたくさんございました。
ですから、市長の言う市政運営に使えるものがあればそのときに考えると。これはちょっといかがなものかと思うわけであります。こういう問題は直ちに、是正はできないにしても、やっぱり考えていただかなければならない問題ではないかと、このように思いますので、改めて市長に答弁をいただきたいと思います。
それから、地域医療の問題でございます。特に中核病院建設の問題なんですけれども、ご案内のように、四国中央病院を中心にして、機関紙などを読む範囲では、とにかく近い将来に建設をしなければならないというようなことで、医師や全職員のモチベーションを維持するためにいろいろとご苦労をされているようであります。
しかしながら、関係するところのいろいろの言ってることを読んだり聞いたりする範囲では、なかなか踏み切ることにはまだ相当時間があるなと思っています。
その中の一つに、答弁にございましたけれども、行政としてどういうふうなことをやっていくかということがかなり影響をするのではないかというふうに思いまして、私は土地問題を提案をしたわけですけれども、ご案内のように、評価額の1割に満たない金額で譲渡をしたと。この背景には、当然将来この三島の地に中核病院建設という大課題があるからあのような金額で譲渡をしたんだろうというふうに思うわけであります。
そういう点で、3・11以後、あそこは適地でないということの関係者は共通認識になってると思うんです。そういう点でこの土地問題というのは非常に重要だというふうに思います。
その点で篠原市長には格段の努力をお願いをしたいと思っておるんですけれども、できれば篠原市長のお考えをお尋ねをしたいと思います。
それから、生活保護の問題ですけども、当面は現行と変わらないということでございますけれども、これは法律に条文としても明文規定がされましたら、これはもう将来必ず変わっていくものだと考えなければならないというふうに思うわけであります。この点についてお考えをお尋ねをしたいと思います。
小中学校のエアコン問題ですけれども、ことしは頑張って扇風機を90台、440台になるという予定ですけれども、この440台で1校当たり扇風機が何台になりますかね。1教室当たりね。これで猛暑に耐えろとおっしゃるのかということを非常にこれはしんどい話でございますけれども、やっぱり基本的にはエアコン導入にかじを切ってもらわなければならないと思っておるんですけども、本格的な検討が要るところに差しかかっているのではないかと。これはぜひ教育長にご答弁をいただきたいと思います。
理事者の再答弁
市長答弁
青木永六議員の再質問にお答え申し上げます。
私は選挙道中で言われたこと、また島さんがおっしゃられたことを全て否定しているわけではありません。だから、参考にすることが難しいことがあるということを申し上げとるんです。
それは、全体の市政運営の中で個々の案件はいかに正しかろうと、全体の中で整合性がとれない場合は、政策として展開することは難しいこともあるということを申し上げたんです。
そして、言われてることの中にもしそれが現実味を帯びて、市政として参考としてやらなきゃならないことが起きたときには、熟慮をして考えたいということを申し上げとんであって、青木永六議員の言われとることを切って捨てるような言い方を私は答弁でした覚えはございません。その点だけご理解いただいとったらと思います。
それと、三島病院に関しましたら、前の病院から現在の埋め立てのほうへ県立三島病院として移転するごろから、そして現在のような形に県立病院から民間移譲にするときに、県議会議員としてそれなりにかかわってまいりましたから、詳細は省きますけれども、申し上げておきます。
旧の三島病院跡地から現在の三島医療センターへ移設するときには、さまざまな議論があったわけです。そして、どういうふうにしたら地域医療に貢献できるかということで、その当時の宇摩の医師会の先生方、いろんな方々が力を合わせて、篠永前々市長さんにもお助けいただいて現在のところへ移転し、また用地等におきましてご協力いただいたということであります。
そして、現在のところに県立三島病院として建てかえて新しく発足いたしましたけれども、その当時の建設費及び年間の経常収支の赤字というのは、累積で膨大なものになっておりまして、県財政の大きな大きな重荷になっていたわけであります。
南予のほうの県立病院を民営化するに当たって、厳しく私はある政策懇談会の中で、篠原君、うちの病院よりかおまんきの病院のほうが赤字がようけたまっとんのに、なぜうちのほうを先に民営化するのだと叱られたことがあるんです。
土地の問題は、いま一度青木永六議員が言われたようなこととまた違った大きな大きな理由もございましたので、ぜひ一度ご参照いただいとったらというふうに思います。
福祉保健部長答弁
私のほうからは、生活保護法のことについてお答えさせていただいたらと思います。
先ほど答弁の中でもお答えしたんですけども、現時点、保護申請にかかわる部分につきましても、これまでの取り扱いに大きな変更はないというようなことでありますので、法が制定されましても取扱上は大きな変更はないということになろうかと思います。
また、扶養義務者の履行につきましても、これは福祉事務所が認める場合においての報告というような形になりますので、履行しないというような形できっちりと福祉事務所が認めるという内容になっておりますので、このあたりにつきましても、答弁でお答えしたとおりでございますので、今後また法改正等があるというようなことであれば、またそのあたりが変更されてくる可能性は出てまいりますが、現時点での認識といたしましては、答弁でお答えした内容となっておりますので、よろしくお願いいたします。
教育長答弁
青木永六議員さんのエアコンについてのご質問にお答えいたします。
今日のように本当に猛暑が続くような状況の中では、何とかしてやらなければならないというお考えは、もう皆様方お持ちのとおりでございますが、快適な環境醸成というのは、非常に学習の上では大事なことでございますけれども、健康面から考えましたときに、子どもたちは学校に、エアコンのきいた教室に6時間おるということになりますと、人間の皮膚というのは発汗作用あるいは寒さに耐えるそういう凝縮作用を持っているわけでございますが、その機能が壊れていくわけでございます。
そういう健康面のことを考えたときに、熱帯地方では熱中症はないんです。それはなぜかと申しますと、自然に対応できる体の調節機能が整っているということでございます。
そういうことを言っとられまいわというお考えかもわかりませんけれども、私はできるだけ自然に近い環境の中でやっぱり健康を維持していくという方法も考えていく必要があろうかと思います。
そういう意味では、新築工事がなされております松柏や南中学校では地下熱を利用していくというようなこともやっております。
しかしながら、それは1階だけで、2階、3階がなかなか冷えないというようなこともあるようでございますので、いろんな面で緑のカーテンだとか扇風機等ということでございますけれども、いろんな氷なんかも準備して、これから各教室の温度を毎日はかっていただいて報告していただき、それなりの対応は考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
青木永六議員の再々質問
何分残ってましょうか。2分、はい。
市長に1つだけ再度聞きたいんですが、三島医療センターの例の土地問題ですけども、私の提案の問題を研究するという対象にはなりませんかね。
県政に長い間おいでた篠原市長ですから、いろいろ裏事情もご精通じゃと思うんですけれども、私たちはこれはぜひ研究する必要があるのではないかというふうに思っておるわけですけども、再度今の時点での篠原市長のお考えをお尋ねしたいと。
教育長さんにお尋ねをします。
人間の健康の皮膚科学的なところから答弁を若干いただいたんですけども、しかし今の気象というのは異常だということを言われておりますから、普通の状態ではないということで問題にしているところなんですけども、例えば財政問題は横に置いて、エアコン導入しても温度設定、例えば教室内の温度が例えば33度以上になるとスイッチを入れるとか、いろいろ工夫があると思うんです。ですから、門前で近づけないというお考えは納得ができかねるわけですけども、(質問時間終了の合図)改めてお考えをお聞かせください。
理事者の再々答弁
市長答弁
三島医療センターに関しましては、今現在は、ご案内のとおり、四国中央病院の傘下として運営されております。
四国中央病院の先日も院長先生と事務長さんが来られまして、最初に答弁したとおり、総合病院としてどうしたらいいのか、土地を含めて検討をしたいというふうに院長先生も梶原事務長さんも言われておりました。
また、これは全然別個の話ですけれども、医療センターを今後どうするんだというプライベートな私に話がありました。それは、個人の名前ですからここでは申し上げませんですけれども、もし譲渡をするようなことがあるのならば話をかけてほしいというような内容であります。
当時愛媛県庁として、また公営企業局として民営化するときのご案内のとおり約束事があります。どうするんじゃおまんきはという話をしたら、地元の関係者が円満に解決できることであれば、愛媛県としてはとやかく申すことはありませんという返事でありましたから、今後四国中央病院がどういう考えのもとに私どもに協力要請をしてくるのか。また、その協力要請の内容がどういう内容のものか。よって、真剣な議論と検討をしていかざるを得ない、またしていかなきゃならないというふうに私は思っているのでご理解いただきますようお願いいたします。
教育長答弁
現状ではやはり自然に近い環境の中での工夫というようなものを研究していくというような中で、できるだけ子どもたちに快適な環境を整えたいと思うんですけれども、この異常気象が長期的に続いていくというようなことであれば、中長期的には条件つきでそういう環境も整えなければいけないと考えております。
- 2013.06.21 Friday
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