県下一高い国保料、7パーセント引き下げに貢献
市は、平成24年までに国保会計の黒字化を迫る国の指導を口実に、平成21年・22年で一人あたり27000円もの大幅な引き上げを実施しました。
これにより一人あたり保険料は124、729円もになり、県下11市の平均91,119円に対し、33,610円も高い保険料になりました。この時点では四国一高い国保料になっていたと思います。
国保の高い理由のひとつに医療費が高いこともありますが、県下でダントツに高い国保料を市民に払わすのでは、井原市長の政治的責任は免れません。
合併前の伊予三島市でも実施していた、一般会計からの繰り入れで保険料を抑えるべきです。私は一貫してこの点を主張しています。
度々の「高すぎる国保料を引き下げろ」の追及に対し、昨年3月市会で、井原市長は会計が好転したときは保険料率を見直すと答弁していました。
このこともあり昨年は一人あたり5千円、今年は7千円の引き下げが実現しました。
これにより、一人あたり27,000円の値上げの内、12,000円、44パーセントを取り返したことになりますが、県下一高い保険料には変わりありません。
引き続き、一人あたり一万円引き下げろと頑張ってまいります。引き続き皆さんの声の代弁者としてご支持・ご支援賜りますようお願い申し上げます。
- 2012.08.24 Friday
- 永六通信
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