県立三島病院を守る市民集会に690人が参加
- 2009.06.20 Saturday
- 永六通信
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最初の質問は、県立三島病院の問題です。
既に何人かの方からもこの質問がございましたけれども、どうかよろしくお願いいたします。
今四国中央市の安心・安全をめぐる最も重大な問題は、県立三島病院の問題です。あらゆる選択肢で3月末に結論を出すとの方針が先延ばしされました。これは井原市長や議会からのたび重なる陳情や私たち共産党議員団も参加をする県立三島病院を守る会の2万人を超える県立での存続と充実を求める陳情署名などに示された市民の世論などの反映です。
2月16日の加戸知事の記者会見では、県での直営、指定管理者制度の導入、四国中央市の引き受けなど、文字どおりあらゆる選択肢での可能性を今求めているとしながら、赤字経営からの議論が、医師不足で病院維持が困難になっているとし、県立中央病院の医師引き揚げもあり得るなどと意味深い発言をしています。県知事として、当分の間はあらゆる選択肢で医師確保に努力をすると言ってもらえないのが残念であります。知事発言は、水面下でのまさに何でもありきの選択肢がうごめいていることを証明していると思います。
先日の井原市長答弁では、関係機関の投げつけ合いでは解決しない、英知を結集して協力し合うとしましたが、私たちはこの問題は引き続いて県に引き受けてもらう以外にないと考えています。
そこで、井原市長にお伺いするのですが、これまでの県からの経営形態をめぐる要請の内容を明らかにしていただきたい。同時に、加戸知事から直接要求されたことがあるのかどうか。さらに、指定管理者や万一市営などで医師確保なども含め経営可能と考えておられるのかどうかお尋ねしたいと思います。
2つ目は、県に対する姿勢の問題です。
これまでの市から県に対する要望は、多くの場合、救急体制維持が特に強調され、産婦人科、小児科、耳鼻咽喉科などを再開し、県立での総合病院の存続という視点が弱いように思われます。
以前地元のある県会議員が、県への要求を救急に特化してはどうかという提案をしていましたが、ベッド数や診療科目などの規模を縮小しての救急では、実質的に救急も地域医療も担えません。
また、今年度で93億円に達するという病院の赤字問題ですが、私の手元にある資料では、約60億円投資して現在地に移転した平成4年から18年までの累積赤字は約77億円ですが、この間の支払い利息と減価償却費の合計が約80億円ですから、いわゆる一般的収支はとれているのです。さらに、新築移転に際し一般会計からの繰り入れは0円で全額起債。しかも多くが今日でも5ないし6%の高金利です。これらを総合的に考えると、経営になっていないなどというものではないということは明らかであります。
さらに、当市は堅調な地場産業を中心に、県財政にも大きく貢献しており、井原市長には胸を張って加戸知事に要求をしてもらいたいと思います。
3つ目は、市民の世論を早急にまとめて県に示すべきという問題です。
3月末の結論が当初の方針であり、これから見ても、この半年程度が山場のように思われます。例えば住民過半数以上の署名とかシンポジウムや集会など、市民の声を大きく結集し、県に示すべきと考えます。
去る1月29日県立三島病院を守る会が署名提出と陳情に県庁を訪れたその日、南宇和郡愛南町議会からも意見書と町民1万7,000人余りの署名を携えて、県立南宇和病院の医師の充実を求めている新聞報道がありましたが、私はこの姿勢が四国中央市に今求められていると思います。ご見解を伺います。
2番目の質問は、改めて土居中問題についてです。
1つ目は、現職教師の提訴にまでとうとう発展をした原因についてでございますけれども、私は理由の一つは、教員歴23年のうち19年土居中に勤務している教頭を先頭に、通算14年勤務が1名、連続7年勤務3名というように、土居中での生徒や教師のいじめ、パワーハラスメント行為を繰り返した6名の幹部教師集団への異常な人事配置です。
もう1つは、教師たちのいじめで進学目前で転校に追い込まれた生徒、いねいね病気のやつは、病気の先生が歩きよったら生徒が怖がるからうろうろするな、などの明らかな人格否定、あげくには暴力行為のでっち上げと。しかも、私の調査では、被害者は1人や2人ではない。学校教育のまさに現場でこのようなことがまかり通ってきた。しかもこれらの被害者が救済されずに、非難されるべき教師集団への明確な処分もなく、しかもネット上の書き込みが人権問題として扱われ、いわゆる警察ざたになっています。これらは四国中央市の教育行政史の将来にわたる汚点であると言わなければなりません。今からでも遅くはありません。教育者としての良心からの発言を心からお願いしたいと思っています。
これらが今日の現職教師がこのままでは事実と真実がすりかえられるおそれがあるとして、やむにやまれず提訴に踏み切らざるを得なかった原因と考えますが、現在の教育委員会の認識はどうでございましょうか。
2つ目は、現時点での学校正常化をどう進めるのかという問題です。正常化には、今指摘をした点の抜本的解決が何としても求められています。
私は青年時代に日教組の全国大会に参加した経験があります。出席した分科会は、不登校や落ちこぼれの生徒をどうするのか、一人の子どもを立ち直らせるために必死に取り組んだ実践を持ち寄り、まさにけんけんがくがくの議論が繰り返されていました。一人の生徒のためにこんなに多くの先生たちが真剣な議論をしている姿を見て、世の中にこんな先生の集団があったのかと目からうろこが落ちる思いであったことを今も忘れることができません。
このような教育の原点を真剣に追求でき、見せかけでなく、子どもたちの信頼をかち取ることのできる学校づくりのために何が必要だと考えておられるのかお伺いしたいと思います。
3つ目は、一方的な同和教育の押しつけ、運動団体などからの教育の中立を守る点がどう実践されているのかという問題です。
私は土居中の同和教育を、大人社会のどろどろとした解放運動に学校教育が巻き込まれるという指摘をしてまいりました。総合も道徳も同和一色、そして同和教育は完全な暗記科目だなどと子どもたちから指摘される授業内容、遠足も文化祭もない学校、運動団体の役員が頻繁に出入りする学校、明らかに異常だと言わなければなりません。この間にどのように改善されているのかお尋ねしたいと思います。
3番目の質問は、固定資産税の問題についてです。
1つ目は、地価の下落と固定資産税についてです。バブル経済崩壊後、下がり続ける土地価格ですが、ことしは3年ごとの評価がえの年であり、評価額や固定資産税がどうなるのか、関心が高まっています。
土地への固定資産税は、平成6年度の評価がえから地価公示価格の7割という評価水準の大号令が政府から下された後、評価額と固定資産税は上がり続けることとなりました。評価がえの基準となる愛媛県が実施をする3年ごとの四国中央市の基準宅地価格は8万3,300円で、3年前の2006年度比はマイナス5.6%、またさらに3年前の2006年見直し時の2003年度比ではマイナス30%でしたから、下げ幅は緩やかになったとはいうものの、下がり続けていることは間違いありません。
このたびのアメリカ発の世界同時不況がさらに地価下落に拍車をかけています。宅地への固定資産税は、この間負担調整措置がとられ、地価が下がっても固定資産税は逆に上がる現象もあり、市民の反発を買ったり、わかりにくい仕組みがますますわかりにくいものとなっています。
そこで、最近3年間の地価動向と固定資産税はどうなっているでしょうか。今後の見通しも含めお答えをいただきたいと思います。
また、適正な時価、これについてですが、一時期の商店街のように、1坪50万円から100万円していたのが、20万円程度に下落し、固定資産評価価格に大きな矛盾が起こるというような問題はないでしょうか。近隣の売買金額が相当程度下がっているのに、評価額が下がらないというのはよくある話です。時価ですからそのときの価格、いわば市場価格ですから、よっぽどのことがない限り近隣の売買価格が基本となるべきだと思いますが、この点どのようになっているでしょうか。
2つ目は、破産状態にある納税者の固定資産税課税についてです。
地方税法第343条は、固定資産税は固定資産の所有者に課するとして、所有権が存在する限り課税することを予定しています。現下の厳しい経済情勢のもとで、中小企業者の倒産はますますふえ続けています。いろいろな整理の方法がありますが、最後の手段である破産に至る場合は、裁判所からの破産決定が出されても不動産の所有権が移転するには時間がかかる場合が多く、このような場合、法令上非課税扱いにできなくても、実質的に権利はないわけですから、せめて減免の対象にするべきだと考えますが、どうでしょうか。
3つ目は、国土調査成果への課税問題についてです。
井原市長が施政方針でも述べた平成22年度から税の公平性と財源確保のために、国土調査で土地面積のふえた部分に対しての課税を実施する点についてです。
1年間約1億6,000万円の税収増は、この財政難の中、大変大きな魅力です。昭和55年度から始まったこの事業は、今日までに国土調査課の平成19年度までの認証時地目別集計によりますと、全体で13万2,236筆、1万6,690ヘクタールと終了報告がされています。
また、資産税課では、国土調査の結果、宅地が129ヘクタール、農地など全体で3,678ヘクタールの面積増となっていることが明らかにされています。
また、今年度で高速道路以北のいわゆる平たん地域では、ほぼ9割程度が終了とされています。
そこで、課税の問題でありますが、これまでの認識は、国土調査全体が終了しない段階で成果に課税したのでは税負担の公平に欠けるということで課税を見送ってきたように思います。これはだれもが納得のできることであり、終了しない今の段階での税の公平性には説得力がありません。
県下各市の状況は、中途課税、全域終了課税が拮抗をしているようですが、財政難の中、気持ちは理解できないでもありませんが、本来の公平の原則からは、全体の終了まで待つべきであり、少なくても未曾有の経済危機下、国挙げて消費拡大策に取り組まなければならないときであり、これに逆行をする増税は避けるべきでないでしょうか。せめて景気が好転をし、軌道に乗るまで待つべきです。ご見解を伺います。
4.国道11号川之江三島バイパス連絡道の市道改良などについて
4番目は、国道11号川之江三島バイパス連絡道の市道改良などについてです。
いよいよ今月20日には上分地区600メートル、中之庄地区900メートル、それぞれバイパス工事が完了し、国道11号につながり、開通式が予定されています。関係者の皆さんの喜びもひとしおのこととお祝いを申し上げますとともに、寒い中、工事現場で昼夜を分かたず頑張っていただいた関係者の皆さんに心からお礼を申し上げます。
ただ、地域住民の皆さんや多くのドライバーは、開通後の国道11号付近の渋滞がどのようになるのか心配しているところでもあります。
そこで、私の質問は、渋滞緩和や安全性などから、交差点周辺の市道である市道公園通り線、市道下具定線などの改良、さらにはその以西での国道11号から海岸線までの連絡道路整備が非常に重要になっていると思うわけです。本来でしたら、以前から計画を持って取り組む必要があったと思いますが、この点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
最後は、寒川東部埋め立ての影響による住民の潮被害についてです。
この地域最後の埋め立てである寒川東部埋め立ても、平成26年の完成に向け着々と進んでいます。
ここでの質問は、この埋め立てによって潮の流れが変わり、強風を受けると海岸線に潮が打ち上がり、住宅や車などに被害が及んでいる問題です。被害をこうむっている住民は、消波ブロックをもう少し沖に出すことを求めていますけれども、この点に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上で私の質問は終了いたしました。関係者の皆さんの誠意のある答弁をよろしくお願いいたします。
教育長
私のほうから、青木議員のご質問のうち質問項目2の改めて土居中問題についてのうち、(1)、現職教師の提訴まで発展した原因についてお答えいたします。
まず、訴状には、昨年1月16日以降の土居中学校での原告と被告との状況が詳細に上げられており、裁判によって明らかにされていく内容もございますので、この場での答弁は控えさせていただきたいと思います。
また、議員ご指摘の3点につきましては、昨年度より同じ内容の質問をお受けいたしておりますが、現在においても教育委員会としての認識に変わりはございません。
ただ、言えますことは、お互いにうちを見詰め、生徒のことを中心の軸に据えて考えることによって、もう少し違った解決の方法があったのではないかと考えております。
次に、(2)現時点での学校正常化をどう進めるかについてでございますが、土居中学校におきましては、特に3学期を重要なときととらえ、今までの教育活動についての成果と課題から改善策を明らかにするなどして落ちついた学校運営がなされております。
また、日常生活に変化のある生徒に対して具体的に対応し、小さな変化を見逃さず、情報交換、共通実践する中で、開かれたぬくもりのある指導がなされていることを学校訪問においても確認しております。どの先生方も本当によくやってくれていると実感いたしております。
次に、(3)一方的な同和教育の押しつけ、運動団体などからの教育の中立を守る点がどう実践されているかについてでございますが、2月に人権・同和教育研究授業、3月には人権集会が実施されましたが、生徒同士の自由な意見交換がされ、生徒が心のうちを本音で語り合い、お互いに学び合い、高め合う姿が見えました。
また、研究授業等で感じましたことは、2年生や3年生において今までの学びの積み上げが十分に生きているということを実感いたしました。
人権・同和教育の推進におきましては、私が教育長に就任して8カ月になりますが、その間従来言われておりましたような運動団体からの圧力というものは一切ございませんでしたし、差別の現実に学ぶという原点における協力関係におきましては、地域の方々の願いを教室につないでいくという意味において地域との連携は欠かせないものでございます。
今後におきましても、学校教育における教育活動を政治運動や社会運動と明確に区別して、学校は公教育を担うものとして主体性を持って人権・同和教育に取り組み、教育の中立性を確保していかなければならないことをそれぞれの実践の中で確認してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
福祉保健部長兼福祉事務所長
それでは、私から県立三島病院の問題についてお答え申し上げます。
議員ご承知のとおり、新臨床研修医制度が平成16年度に施行され、全国的に医師不足が表面化する中、県立三島病院も、こうした影響により、平成16年度には産婦人科及び耳鼻咽喉科、さらに昨年7月には輪番対応を除き小児科が休診を余儀なくされ、現在診療科目は7つとなり、医師数も10名に減少しているところでございます。
こうした状況に対応するため、県立中央病院から医師の派遣を受け、辛うじて診療機能を維持しておりますが、派遣される医師の疲弊が広がっている現状から、県立中央病院自体の運営に支障が生じることとなれば医師派遣が困難となり、さらなる診療科の縮小や廃止を余儀なくされるおそれがあります。
こうした状況の中、愛媛県におきましては、公の施設のあり方の見直し方針に基づき、県立三島病院の今後の方向性についてあらゆる選択肢を検討しているところでございますが、先般の知事定例記者会見の中で、知事はあらゆる選択肢について指定管理者制度の導入や市への譲渡などさまざまなものの可能性を今求めているとの発言をされたところでございます。
この知事発言に関連しましたご質問につきましては、さきの石川幸雄議員の代表質問で既にお答え申し上げたとおりでございますが、議員ご指摘のとおり、この問題はこれから非常に重要な局面を迎えることが予想されます。ご質問の医師の確保や県からの要望があったことについてのご質問でございますが、今一番深刻にとらえなければならないのが、医師確保の問題でありまして、現状の機能の維持や将来にわたり安心できる医師の確保、医療体制について県とともに考えておりまして、地域医療の中核を担える病院としての方向性を見据え、県や議会、また関係機関が一体となって市民の皆様が安心できる医療体制の構築に向け最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
財務部長
私からは、固定資産税に係るご質問にお答えいたします。
まず、地価の下落と固定資産税についてでございますが、土地の税額のもととなる課税標準額につきましては、基準年度に見直された評価額から一定の価格に達するまで毎年上昇することとなります。このため、課税標準額がこの価格に達している地域では、地価の下落とともに固定資産税は減額となりますが、これに達していない地域では据え置きまたは上昇することとなるわけでございます。
次に、ここ3年間の地価動向についてでございますが、依然として地価が下落しておりまして、現下の経済状況からも今後も地価の下落は続くものと思われます。
また、土地の適正な時価につきましては、固定資産評価基準において地価公示法及び基準年度の不動産鑑定評価額の7割をめどとすることになっておりまして、売買事情等の個別的要因が絡む一般売買実例価格とは必ずしも一致する価格とはならないものと思っております。
次に、実質的所有者ではなく、破産開始決定となった者の固定資産税の減免についてでございますが、固定資産税の減免につきましては、ご案内のとおり、地方税法及び市税条例の規定により、具体的には、貧困により公私の扶助を受ける者が所有する固定資産でありますとか、公益のために直接専用する固定資産、さらには災害等により著しく価格を減じた固定資産などとなっておるところでございます。
ご質問の破産者に対する減免については、破産者のすべてが生活困窮としての減免対象になるとは限りません。減免規定により減免申請を受理した時点で世帯全員の収入等を調査し、生活保護法による保護の要件を満たしているか否か、そういったことにより判断することとなります。
なお、破産開始決定後の固定資産税につきましては、裁判所が選任した破産管財人へ通知し、納税をお願いすることとなっております。
これらの減免の適用につきましては、納税義務者の担税能力のほか、それぞれ個別的事項を考慮して税負担の公平性を基本とした対応をしておりますので、ご理解賜りたいと思います。
次に、国土調査成果の課税についてでございますが、国土調査成果の課税につきましては、一昨日の進藤議員の代表質問にもお答え申し上げたところでございますが、固定資産税の賦課事務に係る運用基準等がこれまで2回の基準年度においてようやく調整、一元化のめどがついたところでございます。
また、残る調整課題でございました国土調査の成果の取り扱いにつきましては、平成22年度から固定資産評価基準に基づく地籍を認定し、課税に反映をするものでございます。
国土調査は、皆様方の大切な資産を適切に守るため、その成果は適正に評価されるべきと考えております。加えて税の公平公正の基本原則からも、これを調整、是正しようとするものでございますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
建設部長
それでは、私から青木議員ご質問のうち、質問番号4と5についてお答えいたします。
まず、質問番号4、国道11号バイパス連絡道の市道改良などについてでございますが、議員ご案内のとおり、国道11号バイパスは、中之庄から上分までの6.5キロ間が3月20日に開通いたします。また、市道大谷川通り線が3月に完成し、県道上猿田三島線と国道11号が結ばれ、沿岸部の公共施設と市中心部を連絡するアクセス道路として有効に利用されるものと考えております。
ご質問のうち、まずバイパスからの直接の連絡となります大谷川に沿って海岸に至る市道下具定線でございますが、当路線につきましては2車線道路で、バイパスとの交差点も国が改良中であり、幹線市道であります金子豊岡海岸線へもスムーズに連絡できると考えております。
次に、中之庄団地西に至る市道公園通り西線でございますが、この路線は中之庄団地及び周辺住宅地や運動公園などを結ぶ路線でございます。踏切改良などの必要があり、拡幅は困難であるとは思われますが、今後交通量の動向などを調査し、検討してまいりたいと考えております。
また、バイパス終点以西の国道11号より海岸に抜ける道路についてでございますが、現在市内の幹線道路網の見直しを行い、真に必要な道路を選択するため、幹線道路網再編協議会を発足し検討を行っているところでございます。
いずれにいたしましても、交通渋滞を解消し、交通安全の確保及び周辺地域の発展に寄与してまいりますよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。
続きまして、質問番号5の寒川東部埋め立ての影響による住民の潮被害についてでございますが、寒川東部の埋め立てにつきましては、平成16年より工事を着手し、平成20年3月に外郭部の護岸及び埋め立てが完成しているところでございます。
寒川東部埋立地付近の海岸線は、以前より冬季波浪の越波による被害が確認されているところでありますが、埋め立ての影響による付近海岸への波浪の変化につきましては、埋め立て完成後における波高を推算しており、埋立地ができる前に比べ波の高さが低くなるとの結果を得ております。
現状におきましても、年間を通じ越波回数や越波量は埋め立て以前に比べて減少しているものと認識しておりますが、埋め立てによる周辺環境への影響につきましては、今後とも波浪の状況を含め継続して監視を行っていきたいと考えております。
また、従前より海岸線沿いに発生しております越波被害などにつきましては、今後とも海岸管理者であります愛媛県と協議を行い、対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
何点か質問させてもらいます。
県立三島病院の問題なんですけれども、一通り答弁ございましたが、私は直接市に対して経営形態を市に直接とか、指定管理者なども含めて話があるのかどうかということをお尋ねをしております。
さらには、井原市長には加戸知事から直接こういう種類の話があったのかどうかお尋ねをしているところでございます。
この点についてはあわせて、経営形態の問題だけでなくて、私どもはやっぱり県の財政問題から入っておりますから、市に財政上の負担を求めているようなこともあるのでないかというふうに考えておるんですけれども、この点は、私の答弁には井原市長立ちませんでしたので、市長からぜひこの答弁をお願いをしたいと思います。これが1点です。
それから、土居中の問題につきましては、今までもるる教育長言われるように、質問をしてまいりました。先ほどの野村教育長の答弁では、全体を通じて非常によくなっているとのお話がございました。教育長がそう言われるのであれば、そういう方向に向いていっとるんだろうというふうに私も思いますけれども、そこで教育長にぜひお答えをいただきたいんですけども、やっぱり教育長、組織は人なりということで昔から言われます。この点で正常化に向けて大きく踏み出していくという期待をしていいのかどうか、この点だけ質問させていただきたいと思います。
それから、固定資産税の問題なんですけれども、先ほど部長の答弁で、国土調査をして面積がふえて成果が上がる。この点について適正に評価されるべきだという答弁がございましたけども、国土調査して面積がふえて評価が直されて余りいいことはないんです。相続税が上がったり税金が上がったり、余りいいことはないと思うんですけども、それはそれとしまして、今の時期に例えばことしの施政方針では、今年度は国保の値上げ、さらに来年は下水道料金の見直しとか、非常に負担がたくさんになる。国のほうでは消費税の問題もございます。
こういう時期にいかがなものかと。もう少し市民生活に配慮をするという立場から、経済状況も好転するまで見るべきでなかろうかというご意見申し上げておるんですけども、この点あわせてご答弁いただきたいと思います。
理事者の再答弁
市長
先ほど福祉部長のほうからお話ししたのと、石川幸雄議員の代表質問にお答えしたので要点は入ってるわけですが、県からどういう話があったのかと、こういう話でございます。
基本的に県からお話があるのは、要するに県立三島病院で一番難しいのは医師の確保である。県としても医師の確保が非常に難しい状況になってるということについてのお話はいただきました。
もう一つは、先ほどお話あったような九十数億円に上る累積赤字を出してるんだというお話があって、そのことについては今の西条地区工業用水道事業を初めさまざま県財政が厳しい中で、公営企業法にのっとれば何とか採算ラインがとれる方向でそのことも改善していかなければならないというようなことのお話はいただいたことがございます。
ただ、その中で、知事があらゆる選択肢の中で市とかなんとか、こういう話がありましたけども、このことは私がはっきり申し上げたのは、基本的には医師の確保の問題が一番重要なことであるから、例えば市がやって医者が10人以上集まるんであればそれは市が直営すれば一番いいんでしょうけども、そういうことでは決してないわけだから、そこの論点がすりかわるのはまずだめだろうという話はいたしました。
ただ、私が当時県議会議員のころ、福祉保健委員会かなんかの委員長のときに、北宇和病院の民営化の議論がありました。ちょうど私が委員長でございましたから、当然今の管理者も知事もそのことはよくご存じでございます。
その議論の中で、北宇和病院の場合は基本的にはあの地域には代替えする救急病院があるから、県としては必要性がなくなったと、こういうふうにお話をして地元が受け取って、給与を2割ぐらいカットしてそれで立ち直ったという経緯がありました。当市の場合は、知事はここに救急の病院が代替えがあるからもうそれで要らないというような見識では全くない。この地域にはやっぱり救急医療を何とかしていく必要があるとの認識はしっかり知事にお持ちいただいております。
ただ、冒頭お話し申し上げたとおり、医師の確保が非常に難しいということが何よりも大きな問題でございます。先般も、これは雑談でありますけども、「市長、医者が10人でも15人でも集めれるんなら別にこんな議論せんで構んのじゃ」というようなお話があったし、医者が十数名おれば採算もよくなってくるということにつながるので、焦点はここに今大きく当たっているのかなというふうなことでございますから、具体的に正式にこういうふうにしたらどうだとか、そういうお話は直接いただいたわけではありません。ただ知事との協議の中で最終的なお話しをしたのは、県も全力を尽くしてほしい、市も決して逃げないし、地元住民のことだから市も一生懸命汗をかく努力はする。ただ、医者の確保について、市は経験したことございませんから、関係医療機関とか県ご当局の県立病院課とか、そういうところが最善を尽くしてそのすべての力を結集しないと乗り越えれない問題なので、ぜひ今後も県のほうにその主導権を持って取り組んでほしいと、こういう状況でございます。また具体的にお話があったらご相談をさせていただこうと思います。
教育長
青木議員の質問に答えます。
私が思っておりますのは、本当に子どもを中心に据えるという1点で、土居中の子どもたちが誇りを持って卒業できる。自分の学校が誇りに思えると、そういう学校をつくる上での教師集団づくりをやっていく。そういう面で絶対に自信を持ってそういう学校にしていくというような信念でやってまいりますので、土居中の先生や子どもたちに会われましたら、様子を見ていただいて、そういう面でいいところなんかも褒めていただいて励ましていただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。
財務部長
国土調査成果の課税の時期の関係でございますが、これにつきましては、先ほどお答えを申し上げましたように、合併後2度の評価がえによりまして調整、一元化が図られたことと、地籍調査事業に関しましては、高速道路以北の進捗率が約90%となっており、これまで例外措置としての課税が四半世紀以上に及んでおりまして、その対象者も非常に増大をして、例外と言えなくなった状況にあると言えます。
そういったこと等々を総合的に判断して平成22年度ということで決定したわけでございます。
なお、臨時的な部分で言いますと、評価がえは平成21年度からの実施ということが一番適当であろうとは思いますが、納税者の皆様への十分な周知を図る、そういったこと等も考えまして平成22年度から行うということに決定したわけでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
青木永六議員の再々質問
県立三島病院は市長の答弁で一定理解できるわけですけども、市長にはぜひお願いをしたいんですけど、私が最後に言ったこの住民の意思を大きく県に示すような努力をぜひお願いしたいと要望をしておきたいと思うんです。
それから、固定資産税の問題ですけれども、9割以上いたというようなことで公平性の問題も理解できないこともないんですけれども、答弁の中からは、市民負担の増大さらには今の経済の大変悪い状況が出てこないのが気になりますので、そこらも国保や下水道等々、市の財政もありますけれども、本当に市民の生活が大変だというとこもあわせてご検討をいただくようなことでお願いをして質問を終わります。
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