JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
以下は2020年、四国中央市議会の9月定例会において青木永六議員が行った反対討論です。
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認それでは、私が、認定第1号のうち、令和元年度四国中央市一般会計及び住宅新築資金等貸付事業特別会計について、日本共産党市議団を代表いたしまして反対討論をいたします。
歳入総額455億6,119万円、前年比1.5%増であります。歳出総額は426億8,947万円、同2.9%増と大型予算となっている原因は、昨年に続きまして新庁舎建設や市民文化ホールなど大型箱物建設事業の関係であります。
起債残高も過去最高の631億1,285万円となり、相次ぐ借金による大型箱物建設を物語っています。
これまでも議論をしてきたところでありますが、臨時財政対策債や合併特例債の国が交付税措置をすることになっている部分を除外いたしまして、市が直接責任を負う起債残高は210億円ということでありますが、差し引き421億円を本当に国が負担してくれるのか、財政再建などどこ吹く風で、既に1、100兆円を超えると言われる国の借金体質の中で、大きな不安を残しているところであります。
監査委員は、財政力指数は平成20年度以降減少傾向であり、前年度より0.01ポイント、0.75となった。経常収支比率は1.4ポイント増加し、財政構造の弾力性が失われつつあると言える。公債費負担比率については、前年度より3.3ポイント改善し16.8%となったが、警戒ラインとされている15%以上の数値である。このように警鐘を鳴らしているところであります。
税収面では、アベノミクスにより景気が回復するとして、法人市民税の増収を当て込みましたが、見事に期待が裏切られ、約2億6,400万円も減収となり、償却資産税など固定資産税の2億1,800万円の増収ものみ込まれた形となっています。
また、格差社会をますます進行させるアベノミクスは、庶民には百害あって一利なしと言わなければなりません。
歳出面では、市民文化ホール開館記念事業2、697万5,610円を初め、一連の開館準備業務費などはもっと節約すべきだったと思います。
愛媛地方税滞納整理機構の負担金500万円は、税の滞納徴収に憲法が存在しない強権徴収に徹する滞納整理機構を支えるもので、認めるわけにはまいりません。
今日では、納税誓約書が守れないと悪質滞納者のレッテルを張られかねず、消費税増税とコロナ禍の不況で納税もままならない市民が多く、整理機構には一律40件を送り、整理機構送りを心理的圧力に使っての税の徴収からもう卒業しようではありませんか。滞納者の正面からの説得や場合によっては自力執行など、自前で十分可能だと考えます。
四国中央市人権対策協議会補助金1,980万円は、同和問題の民間運動団体への補助金であり、これまで一貫して述べてまいりましたように、本来運動団体が構成員の会費などを持ち寄って運動すべきであり、到底認められず、一日も早く廃止すべきであります。
人権教育協議会の補助金も同様であります。
このように、歳出にはまだまだ多くの問題支出や節約すべき支出があり、厳しくチェックされなければならないと思います。
その一方で、生活困窮者就労準備支援事業926万3,017円、地域おこし協力隊事業また三島小学校に準備をしております新居浜特別支援学校分校建設費2億1,083万4,000円、また小中学校のブロック塀・冷房設備対策事業10億4,967万円などは、それぞれ評価をされる取り組みであります。
以上、問題点の指摘と評価されるべき事業にも言及いたしまして一般会計の反対討論とします。
次に、四国中央市住宅新築資金等貸付事業特別会計についてであります。
令和元年度は、歳入387万2,000円、歳出857万7,222円、歳入歳出差し引き不足額470万5,222円は、例によって実態が伴わず、官庁にしか通用をしない繰上充用処理でつじつまを合わせています。
また、滞納残額は2億6,805万88円となっており、当年度元利収入は333万9,000円を1年間の回収額として計算をいたしますと、全額回収するまでに今後80年余りかかることになります。全く気の遠くなる話であります。
この事態は、さかのぼって考えますと、同和団体に対して主体性を持って対処をしてこなかった、また回収業務に弁護士などの専門家に依頼することを後回しにした行政側の責任があります。同時に、借りたお金は返すという当然のことを守らなかった借り手の責任もあります。さらに、借り出すことには熱心に取り組みながら、返すことには取り組まなかった同和運動団体の責任を指摘しなければなりません。
どちらにいたしましても、市民の血税がかかった重要問題ですから、全額回収に向けてそれぞれにさらに大きな努力が求められていると思います。このことを強く指摘をいたしまして、日本共産党市議団を代表しての反対討論とします。議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。
JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
以下は四国中央市議会の2020年9月定例会における青木永六議員の一般質問です。
1.これからの水道行政について
(1)料金統一により、土居新宮地域住民の負担はどうなる
(2)前回水道ビジョンで問題有りとした土居地域の水質はどうなっているのか
(3)中田井浄水場の水を土居地域に供給しないことによるメリット・デメリットを問う
(4)今後増大する設備投資を水道料金値上げに頼らない方策を問う
2.新型コロナ問題について
(1)中小企業緊急経営支援策の取り組み状況について
(2)支援が届いていない事業者に引き続き支援策をもとめる
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青木永六議員
日本共産党の青木永六でございます。今議会最後の一般質問でございますけれども、私ごとでございますが、議員生活22年間の最後の一般質問ということになります。この間多くの皆さんの御支援、御協力をいただきまして、22年間議員として活動できたことについて本当に冥利に尽きるところでございます。
また、今日は本当にお忙しい中、この一般質問を傍聴に来ていただいている方にも心からのお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
それでは、早速ですけれども質問に入らせていただきます。
1.これからの水道行政について
(1)料金統一により、土居新宮地域住民の負担はどうなる
青木永六議員
1番目は、これからの水道行政についてであります。
御案内のように、土居・新宮地域の簡易水道を組織統合し、21世紀の水道行政を展望し、経営を一本化して諸問題解決の方向を示す新しい水道ビジョンもほぼ完成したと思われます。
水道料金につきましては、土居地域は多くの簡易水道があり、料金もそれぞれ独自料金になっておりましたが、10トン880円に一本化し、ここでさらに三島・川之江地域との料金統一が予定されようとしています。
そこで、料金統一により、新宮・土居地域の住民の負担は一体どのようになるか、まずこの点についてお尋ねします。
副市長
青木永六議員の最後の御質問の最初の御質問、私からお答えしたいと思います。
料金統一による土居・新宮地域の住民の負担についてのお尋ねでありました。このお答えをする前に申し上げておきたいと思います。
青木永六議員も質問の中でも述べられておられましたが、新しい水道ビジョン、ほぼ完成とも言ってましたけども、この水道ビジョン、現在策定の佳境を迎えているものの、まだまだ道半ばでありまして、お尋ねされております今後の水道料金の統一あるいはその額、それから将来の水道事業の方向性、そういったことにつきましては、何もまだ決定はされておりません。その点申し上げておきたいなと思います。
そういう中で、水道料金を統一した場合の負担を尋ねられてもなかなかお答えしにくいところがありますけども、今から申し上げる事例がいいのかどうかわかりませんが、申し上げておきたいと思います。
令和元年度の個人用の1カ月の水道使用量の平均が16立方メートル、16トンです。この水量をもとに現行の水道料金の会計に置きかえて単純に料金がどうなるのか、また負担がどうなるのかを申し上げてお答えとさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げました使用水量で試算いたしますと、月当たり三島・川之江地域が2,580円、土居地域が1,540円、新宮地域が1,760円となります。
この料金で仮に三島・川之江地域の料金水準に統一した場合で単純に比較しますと、土居地域では1,040円、新宮地域では820円の負担増ということになろうかと思います。
こうした数字がひとり歩きすると、今後の事務の執行上もいろいろ煩雑にもなりますから、これはあくまでお尋ねに基づいて単純比較した場合であることを改めて申し上げておきたいなと思います。
何といいましても、水道事業の経営基盤の強化、それから住民サービスの公平性を確保するためには、市民の皆さんのニーズなど、水道事業に求められる課題を的確に把握しながらも将来を見据えてこれから事業展開していかなければならないなと思っております。
青木永六議員
副市長おっしゃいますように、今作成途上の水道ビジョンで決定ということでないのは私も承知しております。
しかるべき方向を水道ビジョンが示し、それについて議会その他の皆さんの意見を聴取して決めていくと、そういう民主的な手続が残っているかと思うわけであります。
ただただ方向性としてはその方向に行こうとしているのが事実ではないかと思うわけであります。
今答弁がございましたように、平均の16.6トンで、土居地域では現行1,540円が2,580円ということになって、約70%の値上がりになるということでございまして、新宮もさることながら、三島・川之江地域以外の方については相当な負担がもたらされることになるわけでございます。さきの谷國光議員の質問、四国中央病院の移転問題で、住民の説明会の問題が随分と強調されておりましたけども、やるということになりましたらまずは住民合意の手続が必要になるかと思います。
その場合に、やはりせめて公民館単位での説明会を開催して説明責任を果たしていくということが求められるのではないかとまず1つ思います。
また、負担を新たにお願いしようという場合に、御案内のように、コロナ禍で非常に経済が落ち込んでいる。あわせて消費税の増税にダブルパンチで今市民の暮らしあるいは業者の皆さん方の営業は本当に大変な時期だと。
そういう意味で2番目の問題としては、経済情勢が回復をしていることが前提だと思うわけであります。
さらに、土居地域では70%の引き上げになる。この負担がまた大変でございます。もちろん新宮もそうですけども、この場合にやはり1番、2番のことを踏まえながら、値上げする場合には数年かけて段階的な引き上げをやっていくことも当然求められるのではないかと思うわけでございますけども、これはあくまで想定をした問題でございます。それを前提にして答弁を求めたいと思います。
副市長
これもなかなか想定しにくくてお答えしにくいところあるんですけども、青木永六議員がお尋ねされたように、水道料金を統一しなければならない時期が来た場合には、先ほどお尋ねありましたように、市民の皆さん方にはやはり説明する必要があると。
公民館単位というようなことも言われておりましたけど、これはそのときにどういう形でするかは判断したいと思います。また経済情勢のことも言われましたけれども、何事もタイミング、時期というのは非常に大切になってまいります。そのときの経済情勢、これも十分見きわめる必要があると思っております。そして最後の質問にありましたように、料金改定する場合、もしそういう場合には何よりも市民の皆さん方の過度な負担にならないように、必要な措置を講じる必要があると、私はそう思っております。
今御質問があってお答えいたしましたことは、いろんな料金の改定あるいは全ての事務事業を執行する上では、いわば基本的なことであります。もし仮に青木永六議員のお尋ねのような時期が来るのであれば、今申し上げたことを念頭にして今後取り組んでいきたいなと思っております。
青木永六議員
副市長の答弁では、そういう時期が来れば、問題が来れば、場合によったらそういうことはないのかなと思わせるような答弁でございますけれども、これは企業団が発行している現行料金のまま施設整備を行った場合の損益の見通しという表がございます。向こう20年ぐらい推計をしています。
それで、直近の令和2年で見ましたら、損益とんとんです。令和2年からずっと下へ向いて落ちていく。いうたら赤字路線を進んでいくということで、令和17年が一番落ち込みがひどいところですけれども、約1年で3億円を超える赤字が出るんだということが示されておりますので、副市長言われるように、そう悠長なこともされるようなことではないのかなと。近々にそういう問題が起こってくるんではないかと思うわけであります。
(2)前回水道ビジョンで問題有りとした土居地域の水質はどうなっているのか
青木永六議員
そこで、2つ目の質問でございますけども、前回の水道ビジョンでは、ちょっとわかりにくい方がおいでたらいけませんので、企業団では平成22年度から32年度版の四国中央市の水道ビジョンというのを発表しております。ということで、平成32年までですから、今年度で終了と。新しい水道ビジョンをつくらなければいけない。今その作業が最終盤になっとるという状況であります。
そこで、前回の水道ビジョンで土居地域の水質は問題ありだと書かれています。この資料をお持ちの方については、28ページに詳しく書かれておるわけでございますけれども、結論的に申しまして、土居地域の水道水源の硝酸態窒素濃度が高い値であると考えられます。また、一部の水源ではpH値が最小6.1と低く、配管の腐食による弊害の発生も懸念していますと書いて、問題ありとしているわけであります。
そこで、今作成途上、最終盤にある水道ビジョンでは、この水質は問題がないということになっているようでございますけども、この点どのようなことになっているのか答弁を求めたいと思います。
水道局長
お答えいたします。
土居地域の水質についてのお尋ねでございますが、水道水の供給におきましては、飲料水は、水道法で定められている51項目の水質検査基準に適合していることが条件となっており、また水源の水質については、この51項目のうち39項目の水質検査が義務づけられております。
議員お尋ねの土居地域の水源は、全て地下水でございまして、小富士長津、土居、北、関川、この4つの給水区域に分かれておりまして、計5カ所の井戸を水源としております。
水道局では、安全で良質な水道水を供給するため、毎年水質検査計画を策定しておりますが、その中で、先ほど御案内した水質検査を、土居地域では水源5カ所、家庭の蛇口6カ所、計11カ所で年1回実施することを定めております。
さて、土居地域の水質の現状でございますが、水質検査結果は、水源39項目及び蛇口51項目全てにおいて水質基準を満たしており、そのほとんどの項目で水質基準値の1割を下回る良好な結果でございまして、良質な水質であることを示しております。
御指摘の土居地域の水源の水質でございますが、平成12年度に愛媛県衛生環境研究所において県下の地下水調査が実施され、水道の水質ではございませんが、土居町津根において硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、これは基準の1項目にあるんですけれども、これが環境基準値を超過していることが指摘され、平成14年度の追加調査の結果、農作物への肥料が原因であることが特定されました。
現行水道ビジョンを策定した平成22年当時、土居町津根において、東村、西村、樋の口、この3つの簡易水道がございまして、それぞれ水源に地下水を利用しておりました。
このため、先ほどの硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素が水質基準値を超えていないものの、基準値に近いといった課題を抱えておりました。
また、pHの最小値が6.1というのは、こちらの水源でございました。
その後、これら3つの簡易水道は、小富士長津地区水道事業に統合され、平成28年度末までに廃止となっており、おのおのの水源については現在利用されておりません。
いずれにいたしましても、これからも適切な水質監視を行った上で、水道水の安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。
青木永六議員
ということで、問題はないんだということなんですけども、もちろん水質がよくて安心して飲めるということであれば結構なことだと思います。
私は、もともとそうではなかったんかという懸念をしておるわけでございまして、なぜそういうことを言うかといいましたら、中田井浄水場の水を土居地域へ送水するということになると、その当時のビジョンでは、見積額が約24億円ということで出されております。24億円が高かったのか低かったのか。今回見積もりは具体的な金額は明示をされんわけですけれども、これをはるかにオーバーするということが言われております。
そういう意味で、これはたまたまそのようなことになったんだろうと思うわけでございますけれども、私は水質の問題が、今申し上げましたように、土居地域へ送水をするかどうかのややもすると調整的なことに使われているんではないかと、そのような疑念を持たざるを得ないわけでございます。
前回の水道ビジョンで今結論的な部分、ぐあいが悪いというふうに書かれている部分を紹介したわけですけども、実際は前回の水道ビジョンどうだったのか。この間20年近く具体的には何年かわかりませんけども、地下に沈殿をした肥料とかはそうそうは簡単に除去されないのではないかと。素人ながらそのようなことも考えつつそういう思いを持っておるわけですけれども、この点答弁求めたいと思います。
水道局長
お答えをいたします。
水道施設整備の立案に当たりましては、住民サービスと事業に係る経費とを総合的に検討することが必要でありますけれども、その判断基準としまして、水質それから水道料金の想定や災害対策等は重要であると考えております。
水質問題が土居地域への送水の調整的役割に使われているとの御指摘でございますけれども、現在の水質状況を客観的に評価するということは、非常に大切なことだと考えておりまして、その点御理解願いたいと思います。
青木永六議員
それぞれ権威ある機関が水質検査をやられておりますから、この点については間違いがないだろうと思うわけであります。
ただただ、今申し上げましたように、私がこの問題が土居地域へ送るかどうか、調整的なことに使われているんではないかというのは、24億円から三十何億円かなんかわかりませんけども、随分費用的に多額になってきたというところからそのような疑念を持ったわけでございまして、水質そのものについては権威のある機関がちゃんとやられておることですから問題なしと思っております。
そういう点で、今後やはり十分な説明責任、これは非常に大事な問題だろうと思います。
前回は問題ありと、今回そうでないということになるわけですから、やっぱりこの点の十分な説明責任が求められるということを指摘しておきたいと思います。
(3)中田井浄水場の水を土居地域に供給しないことによるメリット・デメリットを問う
青木永六議員
この質問の3つ目に入ります。
中田井浄水場の水を土居地域に供給しないことによる水道企業団のメリット、デメリットを問う、この問題であります。
私が考える決定的なデメリットは、前回ビジョンでダムから1日最大4万7,600トンの取水が可能であると書いております。この4万7,600トンというのは、柳瀬ダムに3万トンで、富郷ダムに1万7,600トンという計算になるんだろうと思うんです。
土居地域が統合をされますと1日最大3万9,048トンと予測をしておる。そこで、土居地域に送水をしないとなると、三島・川之江地域では夏場の需要期での必要な日量、これは約3万トン。この3年間も平成30年に1回だけ3万トンを少し超えたということで、大体昔からこの柳瀬ダムの3万トンでほとんど四国中央市、三島・川之江の人たちの飲料水は賄ってきたわけであります。
そこで、この4万7,600トンの取水量あるわけですけども、3万トンの柳瀬ダムを引きましたら1万7,600トンということになり、この1万5、000トン以上の水は不要になってしまう。土居地域へ送水しなければならない前提がございましたから、3万トンでは足らないということになっておったわけですけれども、ここに来て送らないということになると、これは完全に余りまして、要らないということになると思うんです。
私の推測では、このような事象がなぜ起こったのか。これは富郷ダムに上水道企業団が参画すると。御承知の方もおいでるかと思いますけども、あの富郷ダムは私たちの記憶では、当初500億円ないし600億円と言われ、最終はいろいろありまして約1,200億円、2倍を超える金額になったわけでございます。
その当時3万トンの柳瀬ダムでほとんどあったところを、4万トンの富郷ダムの水利権を取得するということになりましたら、構想を練る上では当時で言ったら幻の20万都市の構想でも描かない限り4万トンの水利権が必要だということにならんのではないかと思うわけです。
どちらにしても4万トンの富郷ダムの水利権を取得すると。その代金として、聞きましたら、約73億円の起債を引き受けるということになりました。
今日まで幾ら返してきたんですかと聞きましたら、元金で約68億5,000万円を返済し、残金4億5,000万円になっているという話であります。富郷ダムの高騰した問題は今指摘したとおりです。
どちらにいたしましても、市民の水道料金を主にしてこの元利返済をやってきたという経緯があるわけです。
今申し上げましたように、土居地域に送らないということを仮に確定しましたら、これは無用の長物になってしまいます。そういう意味で、四苦八苦で、今から払わないかんという状況の中で、私はこの富郷ダム4万トンの水利権を譲渡し、どこかに引き受けてもらってこれからの水道料金の低減あるいは設備費用に振り向けるべきだと思うわけであります。
水利権の譲渡は難しいという話が聞こえますけれども、今日まで利息を含めて70数億円、市民の水道代を主にして支えてきたわけですから、ここに来てこれは要らないということであれば、どこかに引き受けてもらう必要があるかと思います。その点答弁を求めます。
答弁を求めます。
水道局長答弁
お答えをいたします。
議員の言われる水利権とは、正確にはダム使用権と言われるもので、ダム建設計画策定時に設定されておりまして、これに応じて利水者がダム建設費の負担をしておりますけれども、この負担金の支払いについては、あと3年ほどで終了する予定でございます。
議員御指摘の使用権譲渡につきましては、現在は人口減少あるいは節水型器具等によりまして水需要は年々確かに減少しているところではございますが、長期にわたる将来的な予測は難しく、今後水を使う企業を誘致するなど、水需要が増加していくこともあり得ると考えますし、何より先人の方々の多大な苦労により確保したダム使用権を安易に手放すことはいかがなものかと考えるところでございます。
青木永六議員
急ぎまして、当局の考えるメリット、デメリットを問うというのが質問でございましたけれども、これを飛ばしまして再質問のところを質問したんですけれども、せっかくの答弁も準備をしていただいとると思いますので、その点もぜひ答弁をお願いしたいと思います。
水道局長
お答えをいたします。
中田井浄水場の水を土居地域に供給しないことによるメリット、デメリットという御質問だと思うんですが、現行の水道ビジョンに掲げておりました中田井浄水場から土居地域へ送水するための施設整備につきましては、平成28年度に小富士長津地区水道事業が完了し、先ほど申し上げましたが、懸念されていた土居地域の水質が改善されていること、また現在新水道事業ビジョンを策定中であることから、整備を見合わせているところでございます。
メリット、デメリットですけれども、近年は大規模な自然災害により水源が被災し、長期間の断水をせざるを得なくなる事例が他の都市において発生していることから、複数の水源を確保しておくことが重要視されてきております。
また、経済的なメリットとして、土居地域に送水管を布設する費用と土居地域にある水源施設を個別に更新整備する費用を比較すると、事業費を抑制することができると考えられます。
デメリットといたしましては、水源と浄水処理が異なるため、水質に若干の差異もございますが、浄水機能の整備を行っていくことで解消していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、給水の実態に即した事業計画に基づく効率的な施設運用に努めまして、安全・安心な水の供給を最優先として市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
青木永六議員
先ほどの再質問の答弁ですけども、結論的には、せっかく手に入れたこの4万トンの水利権、将来的には何か必要なことが起こるかもしれないという答弁であったかと思うんですけども、水利権というのは私はほとんど知識がない、無知なんですけども、ちょっとネットで調べてみました。
確かに水利権というのは譲渡というのは難しいということを書かれております。全国的に人口減少の中で、実際にある20万の都市がダムに参加をしてもやっぱり歴史的に見ると、例えば人口が10万人に減ってしまったと。そういう地域はこの水利権、将来、未来永劫に持ち続けられないから引き受けてもらうところはなかろうかというような議論が全国的にも起こっておるようでございます。
そういう意味で、当市の今の人口が将来的には6万5、000人ぐらいまでに減るだろうというような試算をされております。
先ほどの答弁、将来的にまた水需要、何が起こるかわからないという話なんですけれども、これはぜひ真剣に検討をするに値する非常に大きい問題ではないかと思うんです。引き受けていただけるもんだったら、仮に全部でなくても引き受けていただいて、住民の皆さんの水道料金の低減、設備の費用、何にでも使えるわけで、今日まで七十数億円を払って富郷ダムを支えてきたわけですから、そういうこともぜひ関係するところに説明してこの解決方に当たる。
これは市長でないと判断ができないことかと思うんですけども、この点についての答弁を市長にお願いしたいと思うんですけど、どうでしょうか。
市長
私の知識の中から判断いたします。富郷ダムの水と柳瀬ダムの水と新宮ダムの水は、我々四国中央市民の財産であります。そのダムの建設までに非常に多くの先輩方が大変な苦労をされてきた。特に本市は工業用水の量が他の地域と比べて桁が違うと。上水道の使用量とも桁が違う。先日の雨まで2週間近く雨が降らなかったら平均の貯水率が90%になっているという状況であります。
青木永六議員の言われることはわかります。金のないときじゃけん、金のあるやつを売ったらええ。それも一つの理論であります。
でも、果たしてそれをお金にかえて設備とか料金に回してもいいのか。将来に禍根を残さないのか。よくこれは考えて、いろんな方々の、有識者の意見を聞いてみないかんと私は思っております。
青木永六議員
私も市長が言うように、この問題は非常に大きい問題ですから、大いに時間をかけて議論をして研究もするということでお願いをして次の質問に入ります。
(4)今後増大する設備投資を水道料金値上げに頼らない方策を問う
青木永六議員
4番目の質問は、今後増大する設備投資を水道料金の値上げに頼らない方策を問うということであります。
先ほど水道企業団の経営の問題をちょっと御紹介いたしました。これから本格的にきつくなってまいります。
前回のビジョンでは、老朽施設の更新などの設備費用に平成22年から向こう30年間で230億円、最近の資料で現行水道料金のまま施設整備を行った場合の損益の見通し、繰り返しになりますが、今年がとんとんで、毎年赤字拡大の方向へ進み、令和15年ごろには年間3億円の赤字との試算がされています。
これらを全て水道料金で賄うとなると、相当に高い水道料金ということになります。そういう意味で、水道料金の値上げに頼らない方策を今から考える必要があるかと思いますけれども、この点についての答弁を求めたいと思います。
水道局長
お答えをいたします。
水道施設につきましては、老朽化や耐震性能不足等の問題を抱えておりまして、より安全な水を安定して給水するため、施設の整備を行っていく必要がございます。
これらの施設整備に当たりましては、できる限り国庫補助金などを活用し推進しておりますが、今年度より簡易水道事業に係る国庫補助金が終了するなど、財政運営面において非常に厳しい状況となってきております。
この背景には、財政基盤が弱い小規模の簡易水道事業を水道事業に統合することで、スケールメリットにより財政基盤を強化していくことが国の方針でございまして、当市におきましても令和2年度から土居地域の水道事業と簡易水道事業を統合して1つの水道事業にした上で、市内全ての水道事業と簡易水道事業を1つの会計で運営することにより、経営の効率化を図っているところでございます。
水道事業については、独立採算が基本であり、設備投資だけでなく、管理運営の全てを水道料金で賄うことが原則となっておりまして、厚生労働省からは、料金は効率的な経営のもとにおける適正な原価に照らし、健全な経営を確保することができる公正妥当なものでなければならないものであり、3年から5年ごとに料金の見直しを検討するよう通知も出されているところでございます。
しかしながら、水道料金の値上げは市民生活に直結するだけに、料金の改定幅や改定時期については十分検討を行い、できるだけ値上げ幅を抑えるよう、設備投資の長期的な平準化や維持管理費の抑制を図るとともに、最大限補助金等を活用するなど、財源確保に努めてまいりたいと考えております。
青木永六議員
厚生労働省では、3年に一遍経営を見直して、いかないと思ったら値上げも含めてどんどんやれというような通知だということですが、そうはまいりませんので、いろんな知恵を使って最大限値上げを抑えるようにやりたいということだと思うんです。ここでお忘れになっとる方おいでるかもわかりませんけれども、工業用水には2017年までに県が1億円、市が1億円、2億円を投入して50円の工水単価を維持するということでやってまいりました。
ですから、そういう意味で市民の飲む水についても、こういうことも含めて考える必要があるかと思うんですけども、再度答弁をお願いします。
水道局長答弁
お答えをいたします。
議員御指摘の工業用水道事業への支援につきましては、富郷ダム建設費の高騰を受けまして、富郷工業用水の料金が当初想定していた1トン50円、これを大幅に上回ることとなったため、地場産業である製紙業の競争力を確保し、産業振興を図ることを目的として繰入基準外として特例的に平成11年度から平成28年度までの18年間、毎年2億円を基幹産業振興事業補助金として受け入れたもので、国からも負担した県、市それぞれにその半額が特別交付税として交付されているところでございます。
上水道の場合には、先ほどお答えしたんですけれども、独立採算が基本でございまして、単なる営業上の補助としての一般会計の繰り出しについては大変難しいものがあるかなと思っております。
青木永六議員
今の答弁の中にも、国の政治の考え方の問題が端的にあらわれているかと思うんですけども、産業振興のために一般会計からの税金もやむを得ないと。市民の飲み水についてはぐあいが悪い。これは私が流に言わせたら本末転倒だと。産業振興というのは何のためにするのかと。市民の命・暮らし守るため、豊かな地域経済を支えていくため、やっぱりもとになっているのは市民ですから、市民の幸せ、生活を守るために一般会計、税金から投入をする。その時期が来ましたらぜひ篠原市長にその決断をお願いいたしまして次の質問に入ります。
2.新型コロナ問題について
(1)中小企業緊急経営支援策の取り組み状況について
青木永六議員
次次の質問は、新型コロナウイルスの問題についてであります。
新型コロナウイルスの対策、特に中小企業緊急経営支援策で、当市は篠原市長率先をしていろいろな施策をこの間続けております。
この新型コロナウイルスは、消費税10%の増税と重なって経済へ多大な影響を与えております。GDPの下落幅も戦後最悪になる見通しであります。当市が4月に緊急対策予算を編成し、取り組んでいる中小企業経営支援策について、今どのような状況になっているか、実施の状況について尋ねたいと思います。
市長
ちょっとだけその前に、先ほどの特別交付税について、亡くなられた西田司先生が大変御尽力いただきまして、特別交付税として県と市に1億円ずつ交付してくれるように決定しました。それは一般財源というんじゃなくて、それでせだったら他の製紙業の産地と太刀打ちができまいという高度な政治的判断でありました。全部終わりましたんで、亡くなられた西田司先生のところへ一昨年行ってちん言わせてきました。お世話になりました。
今の質問も私のほうから申し上げておきます。
本年4月から実施いたしております中小企業緊急経営支援策の取り組み状況について報告いたします。
いずれも9月9日現在の数字になりますので御了解いただいたらと思います。
まず最初に、拡充した融資制度であります中小企業経営安定化資金、融資件数は213件、融資総額は13億7,130万円になっております。
次に、保証料補給及び利子補給の申請受理数及び金額でございますが、保証料補給は213件、補給額が3,540万円、利子補給につきましては、愛媛県新型コロナウイルス感染症対策資金の融資制度を利用した利子補給申請受理分を含めて941件、補給額が2,290万円となっております。
また、本市独自の支援制度として新設いたしました経営継続支援金につきましては、申請受理件数が487件、支給額が約3億850万円であります。
なお、国の雇用調整助成金の上乗せ助成となる緊急地域雇用維持助成金につきましては、国の制度拡充により、本年1月24日以降、解雇を行っていないなど一定の条件を満たせば、4月以降の助成割合を10分の10としたところで、本市の申請は本年1月から3月までの休業に対するものであり、これまでの申請受理数は6件、支給額は16万7,300円となっております。
(2)支援が届いていない事業者に引き続き支援策をもとめる
青木永六議員
いろいろな施策があります。総合的に進んでおるようでございます。今の答弁のとおりでございます。そこで質問の2番目に入りたいと思うんですけども、支援が届いていない業者に引き続き支援策を求めると、この問題でございます。
市内事業者の中でも、私たちの生活に密接にかかわり、特に初期の段階からコロナの影響を大きく受けている飲食、理容・美容経営者への支援策として、激励給付金の支給を行っているところでございますが、これらの現状、業種の拡大など今後の取り組みについて伺いたいと思います。
市長
ただいまの問題についても私のほうから答弁申し上げておきます。
青木永六議員説明していただいたとおり、私がコロナの不況から本市の状況、事業所を拝見すると、大変苦労されているのは、市民の生活に直結した事業所。それゆえに、その事業所から元気を出してもらう、そしてそこから市民に伝播してもらうという意味で市民生活に必要不可欠な生活衛生関連サービスを提供している飲食業、理容業、美容業を営む事業者の皆さんに、事業継続の意欲への支援をするという意味においても、1件当たり一律10万円の給付金を支給しております。進行形であります。
7月より事業を実施しておりますが、実際に申請に至る件数は、現在のところは当初想定したよりは少なくなっております。
少なくなっている要因は、理・美容業につきましては、保健所が交付している検査済み証の交付件数で対象者を把握しておりましたが、検査済み証の交付以降は更新等の手続がないため、既に転出や廃業等をされている事業者も少なからずいらっしゃるんではないかと思われます。
これまで広報紙を初め、市ホームページ、新聞折り込みチラシ、コスモステレビ等を通じて周知を図ってまいりましたが、いまだ申請がお済みでない方もいらっしゃるようであります。
申請期日が今月の末日となっておりますので、経営に特に大きな影響を受けられたこれらの事業者の皆さんへ支援が行き届きますよう、関係者の皆さん方のより一層の協力を得ながらその情報の周知に努めてまいりたいと思っております。議員各位もひとつよろしくお願いします。
なお、今後のコロナ禍による外出自粛等により経営が圧迫されていると考えられる生活衛生関連を中心とした対象業種の追加等につきましては、昨日申し上げたとおり、担当部課ともよく相談し、市民の声、それぞれの事業者の声、よく判断しながらできる限り前向きに考えていきたいと思っております。
青木永六議員
市長の答弁にありましたように、予算が思ったよりたくさん残ってる。5,550万円ということで、これにはいろいろな事情があるようですが、私が経験したのを1つお話ししましたら、申告をされていない。非常に零細なために申告納税額が出てこないからいいじゃないかということで、こういう方には税務課もお話をして、とりあえず申告を受け付けてあげてほしいというような話も来ているんですけども、そういう点で柔軟な対応を求めたいというのが1つです。
それから、今市長答弁にありましたように、期限が9月末に来てると。また、できるだけ多くの人たちに使っていただきたいから業種の拡大を考えておるということなんですけど、これは大いに結構な話だと思うんです。市長これぜひ9月末という期限を大幅にこの際延ばすという答弁をぜひしていただきたいと思うんですけど、どうでございましょう。
市長
このことも含めてよく検討します。
青木永六議員
ぜひ前向きな御検討をいただけるものと確信をいたしまして私最後の質問を終わります。どうもありがとうございました。
JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
四国中央市議会の9月定例会における、
私の一般質問予定日は、9月10日(木)午前10時頃からの予定です。
ぜひ傍聴にお越しください。
【質問テーマ】(予定)
1.これからの水道行政について
1)料金統一により、土居・新宮地域住民の負担はどうなる
2)前回水道ビジョンで問題ありとした土居地域の水質はどうなっているか
3)中田井浄水場の水を土居地域に供給しないことによるメリット・デメリットを問う
4)今後増大する設備投資を水道料金値上げに頼らない方策を問う
2.新型コロナ問題について
1)中小企業緊急経営支援策の取り組み状況について
2)支援が届いていない事業者に引き続き支援策を求める
JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
以下は四国中央市議会の2020年6月定例会における青木永六議員の一般質問です。
1.新型コロナ禍での医療崩壊の危機から学ぶ
(1)宇摩地域での病床削減議論をストップし万全のコロナ(感染症)対策を求めるべき
(2)市内でコロナ患者に対応できる医療体制について
2.コロナの第2・第3の波に備えて
3.零細な市民の営業と生活が成り立つ行政の支援を
(1)セーフティネット保証4号に限定せず、幅広く支援をすべき
4.ポストコロナ社会へ見識を問う
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1.新型コロナ禍での医療崩壊の危機から学ぶ
(1)宇摩地域での病床削減議論をストップし万全のコロナ(感染症)対策を求めるべき
青木永六議員
おはようございます。
3日目のトップバッターを務めます共産党の青木永六でございます。
きょうは一括質問でお願いをする予定にしておるんですけれども、これ理由は、私難聴を持っておる関係と、マイク越しの声がなかなか聞き取りにくいというような事情もございまして一括質問で予定をさせていただいております。どうかよろしくお願いをいたします。
早速ですけども、6月16日現在、報道によりますと、世界全体の感染者は800万人を超え、世界全体で1,000人に1人が感染し、43万人を超える死者が出ているとのことであります。まさに戦後最悪の事態に発展をしています。
このような中、体を張って頑張っておられる医療従事者の皆さんに、改めて敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
それでは、早速質問に入ります。
大きい1つ目は、新型コロナ禍での医療崩壊の危機から学ぶについてであります。
その一つ目は、今宇摩地域で進められております病床削減議論、これにストップをして万全のコロナ対策を求めるべきについてであります。
国内でも、東京など数県で医療崩壊が現実の問題として心配されたコロナ危機ですが、医療従事者の懸命の努力により、何とか持ちこたえていただき、今日を迎えています。
今宇摩圏域では、2025年までに全国で入院ベッド数33万床を削減する地域医療構想で、地域医療構想調整会議で329床のベッド数削減が議論をされている。
例えば平成30年8月段階での機能別ベッド数を一部紹介いたしますと、高度急性期は四国中央病院が52床、HITO病院が55床、合計107床の希望数になっておりますが、これは愛媛県の構想より56床過剰になっています。また、急性期が346床で、29床の過剰です。
このようなぐあいでそれぞれのベッド数削減に向けて調整がされているわけですが、今日の医療崩壊の危機状態をつくり出した原因の一つが、過去の医療費の伸びを経済財政と均衡のとれたものにするとして、病床削減や病院・保健所などの統廃合を進めてきました。
現在進行中の調整会議の議論もこの延長線上のものであり、これは即刻中止していただいて、今後のコロナに対応できる体制づくりこそつくらなければならないと思うわけであります。これらについて、愛媛県など関係機関に意見を上げるべきであると考えます。見解を求めます。
(2)市内でコロナ患者に対応できる医療体制について
青木永六議員
2つ目は、市内でコロナ患者に対応できる医療体制について。
コロナ感染症患者を受け入れる病床について、専門家会議の最悪のケースの想定数は、全国で4万4,000床に対し、全国都道府県が主体になって想定をしている数はこの7割にとどまる3万1,000床となっており、これに対し実際に確保したのは約1万8,000床と、都道府県想定の約6割にとどまることが専門家会議の資料で明らかにされています。
これは、コロナの第2波、第3波に備えての重要な課題であると思います。この時期に病院・病床削減では、この情勢の真逆の政治と言わなければなりません。
NHKがまとめたコロナ対応のベッド数や患者データでは、4月28日現在、愛媛はコロナ対応ベッド数は70床に対し、入院患者は16人の23%となっておりました。
一昨日の吉田善三郎議員の一般質問に、東・中・南予で160床との答弁でございましたが、報道によると、6月5日愛媛県は、コロナ感染者で重症化のおそれがなく、精神科のケアが必要な患者用の病床を20床新たに確保し、重点医療機関として180床になったと発表しています。
宿泊療養施設117室程度のほか、感染症指定病床などを含む病床が223床となったとしていますが、四国中央市を含むコロナの医療体制はどうなっているでしょうか、お尋ねいたします。
当市でできる体制をつくるには、これは何といっても2025年をめどに実現させることが表明されている中核病院建設が急がれる最重要課題だと思います。
今回のコロナ禍を踏まえ取り組みを急いでいただくよう要請する必要があると考えますが、見解を伺います。
青木永六議員
大きい2つ目の質問は、このコロナの第2・第3の波に備えて、6月4日我が党の志位和夫委員長は、感染抑止と経済・社会活動の再開を一体的に進めるための提言を発表いたしました。
3つの大項目を紹介いたしますと、1つ目は感染流行の第2・第3波に備え、医療と検査体制を抜本的に強化する問題であります。
2つ目は、新しい自粛要請と一体の保障を行い、急いで必要な支援を現場に届ける問題であります。
3つ目は、財源は当面は国債で手当てをし、償還財源は応能負担原則の税制度を構築する。この3点を上げています。
そこで、医療と検査の体制について伺います。日本の人口当たりPCR検査数は、諸外国と比べて桁違いの少なさがこの間問題にされてきました。紹介をすると、韓国は日本の8倍、アメリカが14倍、ヨーロッパが20ないし30倍となっています。
最近、広島、岩手、愛知など18道県の知事が、感染拡大の防止をしながら一日も早く経済・社会活動を正常化し、日常を取り戻すための緊急提言を発表しています。提言は、景気悪化の規模は大恐慌以来との見方も出つつあるとしながら、新たなワクチンが開発・普及されるまで一、二年程度が見込まれて、当面は完全に根絶させることは困難であることを前提に、第1に大規模なコロナ感染者の早期発見、調査・入院などによる積極的感染拡大防止戦略への転換が重要として、受動的な検査から先手を打って、ごく軽症も含む全ての有症者や全ての接触者への速やかな検査、医療・介護福祉施設の従事者の優先的検査などによる感染拡大防止などが上げられ、さらに民間、大学の力の活用ができるよう国の施策の総動員を求めています。この積極的な提言の実施を関係機関に求めることが必要ではないでしょうか、見解を求めます。
3.零細な市民の営業と生活が成り立つ行政の支援を
(1)セーフティネット保証4号に限定せず、幅広く支援をすべき
青木永六議員
大きい3つ目は、零細な市民の営業と生活が成り立つ行政の支援をについてであります。
コロナによる消費不況の長期化はいよいよ深刻になってきており、戦後最悪のリーマン・ショック後の下落幅を上回るとの見方も出されています。
先日の愛媛新聞で、4月から6月期の県内景況判断が全産業でコロナの影響により、調査を開始した2004年4月から6月期以来最低となったとの報道がありましたが、経済はますます危機的状況へ進みつつあるようです。
この間、国の後手後手の問題もありましたが、自粛要請は補償とセットでとの当然の声の高まりや、野党の追及などもあり、多面的な補償や給付の施策が進んでいますが、コロナ予算を食い物にする政府と電通の疑惑なども浮き彫りになっています。
当市の経営への直接支援は、経営継続支援金としてこの間3次補正まで行い、1人の限度額100万円で、総額4億3,000万円の予算を組み、6月12日現在118件、7,600万円、1件当たりの平均約64万4,000円の支援がされているとのことです。
そこで、支援対象をセーフティーネット保証4号に限定せず、幅広く支援をすべきについて尋ねます。セーフティーネット保証4号の条件である売上減少率20%以上は支援し、以下は支援しないでは、多くの市民の納得は得られないのではないでしょうか。19%以下にも支援の手を差し伸べる必要があると思います。答弁を求めます。
青木永六議員
最後の質問です。ポストコロナ社会への見識を問うについてです。
新型コロナの世界的蔓延は、多くの人命ばかりでなく世界経済を一気に破壊し続けています。コロナ恐慌は、最小限の費用で最大限の利益を地球的規模で追求する先進的巨大企業の新自由主義的経営の人・物・金が国境を越え移動する体制が、感染力の強いウイルスを瞬く間に世界に拡散し、利益を追求する弊害を明らかにしました。
市場原理主義、規制緩和万能、福祉切り捨て、自己責任の押しつけなど、この社会のあり方がコロナ危機で一気に矛盾が拡大し、命の保障もできない社会実態が露呈しています。
コロナ恐慌は、このような社会から暮らしと人命と地球環境を守る社会への変革を求めています。
先日の愛媛新聞に、評論家の中野剛志さんが、新型コロナ文明の中で、今後の世界の方向性を大きな政府へ転換必至、社会主義化する世界、という見出しで、結論的にはコロナ危機後の世界は、多かれ少なかれ社会主義化の方向へ向かうと予想するのが妥当である。すなわち、グローバリゼーションは終わり、国家の経済管理が強まるなどと大変示唆に富む評論をしています。
思想・信条、政治的立場の違いを超えて、国民の命を守れる体制をつくるために力を合わす必要があると思います。見解を伺いたいと思います。
以上で第1回の質問を終わります。
市民部長
青木永六議員御質問のうち、質問項目1及び質問項目2について、私から御答弁申し上げます。
まず、項目1の新型コロナ禍での医療崩壊の危機から学ぶのうち、1つ目の病床削減議論をストップし、万全の感染症対策を求めるべきとの御質問でございますが、県が進めます宇摩構想区域の地域医療構想におきまして、2025年に必要とされる病床数と医療機関が希望している病床数に差異があることにつきましては、議員御案内のとおりでございます。
しかしながら、この地域医療構想は、単に病床の削減を図るものではなく、在宅医療の推進や介護との連携、病床の機能分化などを一体的に推進することにより、バランスのとれた宇摩圏域の医療提供体制の構築を目指すものでございまして、保健所が主催する地域医療構想調整会議におきましては、その実現に向けた協議を行っているところでございます。
一方、今回の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、誰もが予測し得ない非常事態でございまして、基本的には県下全域つまり全県を単位として県が行う感染症医療とこの地域の平時における医療体制の構築とは区別して検討すべきものであると考えております。
新型コロナウイルス感染者の受け入れが可能な施設といたしまして、6月5日現在で、県は既存の感染症病床を含む223の病床及び宿泊療養施設117室程度を確保したと発表しております。これまでの県内の感染状況を鑑みますと、現状では充足しているものと思われますが、今後におきまして一気に感染拡大する可能性もございますので、引き続き県下の確保病床数や感染状況等を注視してまいりたいと考えております。
次に、2つ目の感染症患者に対応できる医療体制についてでございますが、いわゆる重点医療機関は、重症化のおそれのない中等症者及び軽症者を病棟単位で受け入れる医療機関でございます。
先日の吉田善三郎議員の御質問にお答えしましたとおり、先ほど議員もおっしゃられましたが、6月5日に20床が追加されるまでに確保されていた160床につきましては、東予・中予・南予の7つの医療機関が担うものとされており、東予地域におきましても病床が確保されておりますが、その詳細は公表されておりません。
また、本市における中核病院の建設につきましては、市民の安心・安全確保のため、新型コロナウイルスの感染症対策とは切り離して、引き続き早期実現に向け関係機関との協議を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、質問項目2の新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波に備えてについてお答えいたします。
議員御紹介の18道県の知事による緊急提言は、主に国が実施すべき施策や県が行う感染症対策への財政支援を求めるものでございます。
この内容に沿った最近の動きとして一例を申し上げますと、5月29日にPCR検査の対象が拡充されております。それまでの国の基準では、症状がない濃厚接触者は検査しなくてもよいものとされておりましたが、濃厚接触者は全員検査対象とされました。
また、愛媛県では、順次PCR検査装置の増設を図っておりまして、6月11日に計4台となっております。これは1日最大192件の検査が可能という体制でございます。
このように、この提言に対しましては、国がその必要性や緊急性を判断し、順次実施されていくものであると考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
経済部長
それでは、私からは、青木永六議員御質問のうち、質問項目3−1、セーフティーネット保証4号に限定せず、幅広く支援をすべきとの御質問についてお答えいたします。
コロナ禍の影響により経営が悪化した中小企業の経営継続を支援するための施策として中小企業経営継続支援金制度を創設し、順次申請を受け付けており、青木永六議員も御質問で述べられましたように、その件数と金額は118件、7,600万円と現在のところなっております。
本制度は、事業経営の必要経費である従業員給与、法定福利費、それから水道光熱費等の一部を支援金として支給することで廃業の危機を回避し、地域経済を支える中小企業の経営維持及び市場活動の活性化を促すことを目的とするものであります。
支給の判断材料といたしましては、前年同期比での売り上げ減少によるものとしており、この基準をセーフティーネット保証4号の認定者とすることで突発的事由により経営の安定に著しく支障が生じていることの確認が行えるものです。
また、売上減少率が20%と他よりも高目の減少率を要件としているため、今回の新型コロナウイルス感染症での影響を受けてまさに支援を必要としている事業所へ適切に支給することができると考えております。
この20%ということなんですけども、私も以前に産業支援課時代によく企業訪問をさせていただきましてヒアリング等をするときに、事業分析として人・金・物という言葉がよくあると思うんです。人材はいかがですか、お金の資金のほうはどうですかとか、物づくりのほうはどうですかというような分野に分けてお尋ねするんですが、例えばこの指標を見るとリーマン・ショックのときは、お金が危機になってその後、物・人の動きが悪くなって不景気になったということなんですけども、これが今回の場合は人の動きがまず制約されて、その後、物・金というふうにだんだん伝わっていったという異例な不況の構造かなと私は個人的には思っております。
それで、このセーフティーネットのことで言いますと、先日の谷内 開議員の御質問にもお答えしましたように、6月12日現在で4号が392件、5号が163件、合わせて555件となっとんですけども、これは例年5年間で38件ぐらいですので、1年で5号認定が8件ぐらいが平均です。多くて15件とかそのくらいだったんですけども、2カ月で500件を超えるということで、いかに激しい変動があったかがわかると思います。
私も実際毎日のように決裁をしておりまして、大体20という数字が高いのかどうかということで言わせていただきますと、40、60あるいはそれ以上の減少率の申請書が多くて、非常に事態は深刻だなと日々感じております。ということで、20%というのは決して高いハードルではないと。今回のことで言うとさらなる高い影響が出とるということが言えようかと思います。
それで、セーフティーネット保証5号のことですけども、5号の認定を受けられた事業所の皆さんにおかれましても、指定の融資制度を御利用いただくことで利子及び保証料を全額補給する制度を受けることが可能でありまして、また国や県の各種制度の利用も併用してできるなど、幅広い支援を受けることができると考えておりますので、その点御理解賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
総務部長
私からは、質問項目4のポストコロナ社会への見識を問う、暮らしと人命を守る社会への変革を求めるについてお答えいたします。
新型コロナウイルスの流行は、グローバル化した世界において、急速な世界的感染拡大を招くとともに、サプライ・チェーンを寸断させ、企業活動や国民生活に多大な影響を及ぼしたことは、誰もが身をもって痛感したところであります。
グローバル経済は、開発途上国の経済発展とその国民の生活水準の向上に寄与してきたこと、我が国においても企業活動や社会経済を活性化し、消費生活において恩恵を享受しております。
新自由主義につきましては、市場の活性化により国民生活を便利で豊かにした反面、市場原理の偏重によりさまざまな問題をもたらしているとの批判もあるのでございます。
そのような中、御案内のとおり、記憶に新しいものでは、幼児教育・保育の無償化、高校教育に対する支援、社会的包摂の推進といった教育・福祉の充実が図られるなど、国は一つ一つ社会問題の対応に努められているものと理解しております。
今後、新型コロナウイルスの流行は社会を大きく変えることが予想されます。ポストコロナ社会について一地方自治体が見解を申し上げる立場にはございませんが、新しい生活様式を暮らしの指針とし、国民一人一人がその責任と自由においてしっかりと考え、議論を深めていくことが必要だと考えています。
当市としましては、多角的な視点を持って住民生活の支援、経済の支援に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
青木永六議員
一通り答弁をいただきましたけれども、何点か再質問をいたします。
1つは、コロナの感染症に対応できる医療体制の問題なんですが、今質問でも申し上げましたように、何といってもこの地域は今予定されている中核病院の早期建設ということに期待が大きくあると思うんですけれども、答弁は、コロナ問題とこの問題は分けて考える必要があると。それはそれで必要なことだと思うわけですけれども、コロナに対応する病院ということで今答弁述べられました。これは愛媛県も発表しない。いろいろな県民、市民の中で動きが出てくることを想定もしてそのようなことにされておるんだろうと思うんです。この点ネットで調べてみますと、当然コロナの対応ができる病院は出てこないわけですけども、県立中央病院とか市立宇和島病院、松山の赤十字病院、西条中央病院、県立新居浜病院という公立病院や公的病院の名前が出てくるわけでございます。
これはコロナ対応ではないけれども、感染症に対応する病院ということで名前が出てきてるようなんですが、この点では県立三島病院が廃止された重要性が改めて考えさせられるわけでございます。医療法の第31条に規定された公的医療機関には医療だけでなく、保健、予防、市民の命守るために広範な業務を積極的に行う責任を持っている。その次に医療法第7条に定められている公的医療機関があり、ここには公立学校共済組合の名前が出てまいります。四国中央病院でございます。
あわせて現在休診をしている三島医療センターも対応する病院ということで名前がございます。
こういう感染症に対応する医療機関は、基本的には今回のコロナにも対応可能ということで考えていいのかどうかお尋ねするのと、あわせて公立、公的病院の違いなどについて伺いたいと思います。
もう一つは、幅広い事業者支援の問題でございます。今答弁にございましたセーフティーネット保証で20%の売り上げ減少の企業や業者を対象にするということになっておるわけですけども、この20%というのは決して高いハードルではないと。当然施策を講じる以上、どこかで線は引かなければならない。これはこれとしてわかるわけでございますけれども、例えば市内には4、186業者がいるとなっております。これは2016年経済政策活動調査による農林漁業、公務を除いた総数ということになっておるわけで、これだけの業者が日々営業を行い、暮らしを支え、地域経済を支えているわけであります。
本来なら全ての方々に何らかの支援を行いたいと考えるのはやまやまでございますけれども、当然財政にも限りがあるということで、どこかで線を引かなければならない。しかし20%は決してハードル高くないと言いますけれども、まだまだ今から景気が悪くなっていく。そういう状況の中で、やっぱり19%以下の人にもできるだけ手を差し伸べていく必要があるのではないかと思っております。
先般、議会全議員の連名で市長に対してこういう支援をあわせてお願いをしているところでございますけれども、その点改めて4、186の業者がいると、ここを考えていただいて答弁をお願いをしたい。
理事者の再答弁
保健推進課長
医療に関する2つの再質問にお答えいたします。
まず、感染症に対応する医療機関が、基本的には新型コロナウイルス感染症に対応可能かということにつきましては、本年2月に新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令が施行されまして、新型コロナウイルス感染症が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法になるんですが、この法律の第6条第8項の指定感染症として定められました。
また、この政令には新型コロナウイルス感染症に関する感染症法の読みかえも示されておりまして、読みかえ後の同法第19条第1項の規定により、新型コロナウイルス感染症の患者は感染症指定医療機関に入院することとされております。
先ほど青木永六議員が紹介されました県立中央病院等は、知事が指定する感染症指定医療機関となっておりますので、感染者の受け入れが可能な医療機関となります。
次に、公立病院と公的病院の違いについてでございますが、平成29年11月に厚生労働省が開催した地域医療構想に関するワーキンググループ会議において示された資料「公的医療機関等2025プラン対象医療機関に期待される役割」によりますと、公立病院に期待される主な機能として、山間僻地・離島など民間医療機関の立地が困難な過疎地等における一般医療の提供、救急・小児・周産期・災害・精神などの不採算・特殊部門にかかわる医療の提供、そのほかにも具体的に項目が上げられております。
一方で、公立病院以外の公的医療機関等につきましては、地域医療構想を踏まえた上での期待される役割が不明確であるとされております。
このため、公的医療機関等には公的医療機関等2025プランの策定が求められ、策定したプランについては、地域医療構想調整会議における協議の中で、ほかの医療機関との役割分担や連携体制を含め、構想区域全体における医療提供体制との整合性を図っていくこととされております。
経済部長
お答えいたします。
20%以下の減少率のところにもということなんですけども、先ほど私申し上げましたのは例えでありまして、20%をはるかに超えて40、60、それ以上というぐらい今回は広範囲になっとるということで、決して20%以下の被害が軽微であるという意味ではございませんので、よろしくお願いします。
その上で、今回4月6日に早々と推計等させていただきまして、各種制度を実行しておるんですけども、県内の他市を調べられる限り5月末時点で表に整理いたしました。
その中で、セーフティーネット5号を受けても、本市の制度の特徴といたしまして、例えば利子補給で言えば、それでもほかの市でも市の部分の利子補給も当時まだできてなかったり、県の部分に対する上乗せみたいなのもできてなかったりと。それから市の制度資金でいうと保証料の補給も5月末時点で把握する限りでは本市を含めたった3市。さらに市は上限1,000万円ですけど県は5,000万円までありまして、かなり資金が要るところについては県の制度資金を借りる場合が多く、これに対する県の保証料を補給するという制度をつくっておったのが5月末では、私の知る限り本市のみでございました。ほかにも微に入り細に入りいろいろと考えております。
ただ、この制度は国も県も市も、まだまだ状況が変わっておりまして、ある意味とまって考えるんではなくて走りながら考えるというところもありますので、また今後その状況を見ながらいろいろとその辺の支援については対応していかないかんかなと思っております。よろしくお願いいたします。
青木永六議員の再々質問
青木永六議員
医療体制、公的病院の問題については、今現在進められている地域医療の構想調整会議の中での議論というのが非常に重要だということが今の答弁の中にあったと思うんですけれども、この医療調整会議の中で当市の状況を参加されている代表選手の皆さんにはぜひ積極的に発言をしていただいて議論をリードしていくこともあわせてお願いをしておきたいと思います。
もう一つ、零細な業者の皆さんへの支援の問題でございます。
御案内のように、国、県、市それぞれ随分いろんな種類の支援の施策が組まれていますと。
話余談ですけれども、きょう、私どもの赤旗を読んでおりまして、東北の米農家の人たちは国のこの年間50%売上減の支援策なんかには、農家は対象ではないと思っとったらしいんだけども、よくよく研究したら、1年間の総額の売り上げを12で割った平均値を出して、それでなるかどうかというのもセーフであるのというようなことが載っておりました。一般の農家の人はなかなか知恵は出てこないと思うんですが、国、県、市のいろんな施策があるんだけども、十分理解をして利用していくというのは一業者の皆さんとしてはなかなか難しい点も多々あると思います。
そういう意味で、市の施策だけでなくて、国、県の施策も職員の皆さんにはぜひ十分な理解をしていただいていろいろ支援の手を差し伸べることをお願いいたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
四国中央市議会の6月定例会における、
私の一般質問予定日は、6月18日(木)午前10時頃からの予定です。
ぜひ傍聴にお越しください。
【質問テーマ】(予定)
1.新型コロナ禍での医療崩壊の危機から学ぶ
1)宇摩地域での病床削減議論をストップし万全のコロナ(感染症)対策を求めるべき
2)市内でコロナ患者に対応できる医療体制について
2.コロナの第2・第3の波に備えて
1)感染流行の「第2第3波」に備え、医療と検査体制の抜本的に強化を求めよう
3.零細な市民の営業と生活が成り立つ行政の支援を
1)セーフティネット保証4号に限定せず、幅広く支援をすべき
4.ポストコロナ社会への見識を問う
]]>JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
以下は、青木永六議員による「議案第22号 令和2年度四国中央市一般会計予算」への反対討論です。(大要)
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いま新型コロナウィルスによる金融・経済への打撃は深刻です。コロナ株安連鎖は世界で株価が暴落しています。日本では、昨年10月からの消費税10%引き上げが、10月〜12月期の国内総生産をマイナス7.1%と押し下げ、このうえに新型コロナの影響が重なり、リーマンショック時以上の経済危機が伝えられており、いまこそ国民生活の緊急防衛、家計・中小企業への強力な支援が求められています。与野党に消費税減税論も浮上しているとの報道もありますが、当市でも、予備費なども使って経済的打撃を受けている市民への支援と活性化策を求めておきたいと思います。
令和2年度一般会計予算355億4,000万円は、前年比54億2,000万円、13.2%の減でこの主な要因は、市民文化ホール、新庁舎建設事業が終了したことによるものです。歳入では、安倍首相の「世界で一番企業が活動しやすい国づくり」方針による庶民増税の消費税10%の一方で、企業法人税減税により、法人市民税2.7億円の大幅減収、片方で税率引き上げによる地方消費税交付金が2.1億円増の14.5億円に。地方交付税は合併算定替えによる優遇措置が終了し一本算定になることなどで、5.6億円の減などが特徴であります。
歳出では、大型箱物建設中心の合併特例債事業がほぼ終了したことで、普通建設事業費が24億800万円、歳出全体の7%と大幅減となっていますが、逆に大型事業の借金返済などの公債費が51億1500万円、全体比14%と膨らみ、また臨時職員などを一年限定の職員とする会計年度任用職員制度の導入による人件費の増加や幼児教育・保育無償化による歳出増などによる財政硬直化が市の当初予算大綱でも指摘されており、総額が641億円に膨らんだ市債残高による市民負担への影響が懸念されます。
そこで、個別予算についてですが、
マイナポイント環境整備事業8.035千円は、マイナンバーカードを取得し、マイキーIDを設定した人が、キャッシュレスでチャージまたは買い物をすると25%(上限5000円分)が貰える事業で、マイナンバーの取得、ID発行手続きをした上で、カードやキャッシュレスを利用してのポイントであり、利用は限定的であり、消費活性化策にはなりません。また、個人番号カード交付事業費補助金等、63,451千円は、マイナンバーカードに健康保険証を紐付けするものであり、「東京保険医新聞」によると、政府は紐付けされたマイナンバーを利用し、特定健診の結果や各種医療情報を集積し、連結利用することを計画しており、驚くことにオンライン資格確認システムを通して電子カルテやレセコン(レセプトコンピューター)から直接情報を集め、データベース化することも考えられています。個人の診療内容を含むほぼ全ての医療情報がマイナンバーに結びつけられることが想定されており、漏洩や目的外利用が起こった場合の個人の被害は計り知れない」と報じており、万全なセキュリティのないマイナンバーカードを「あの手、この手」で普及率を上げようとする姿勢は許せません。マイナンバー制度は今からでも止めるべきです。
愛媛地方税滞納整理機構負担金5,000千円は、市税等の滞納を一件125千円、40件分の代行徴収負担金です。整理機構は納税者の権利などは「どこふく風」で徹底した差し押さえ徴収を行う機関であり、毎年40件整理機構へ移管する。整理機構ありきの徴収行政は大問題であり、すでに自力徴収の能力は備わっており、整理機構からは脱退すべきです。
市人権対策協議会補助金1,980万円と、人権教育協議会補助金550万円は、旧態依然とした同和問題中心の運動補助金であり、廃止若しくは大幅削減を求めます。
評価できる新規事業として、避難所生活におけるトイレ不足を解消するトイレトレーラ23,327千円が計上され、災害に対する積極的対応姿勢が見て取れる事業です。また、懸案の新居浜支援学校分校が今年度339,315千円の事業費で、三島小学校の空き教室を改修しての来春開校の運びであり、関係者の努力に敬意を表します。
最後に、いま公会計制度が議論されていますが、予算と財政の「見える化」を進める上での問題です。一つは基金についてです。
基金利子は財産収入に17の基金利子2023千円が計上され、基金繰入金は、財政調整基金等7つの基金から。724,608千円とされておりますが、それぞれの基金の出入りや残高についての、基金会計的表示を求めたいと思います。
いま一つは、繰越金についてです。当初予算では、2億円の前年度繰越金が歳入に計上されていますが、前年度繰越金の全容を当初予算で明らかにし、議会や市民へ予算と財政の「見える化」をより前進させることを求めて、反対討論とします。
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以下は四国中央市議会の2019年3月定例会における青木永六議員の代表質問です。
1.全世代型社会保障改悪から暮らし応援を
(1)あらゆる知恵を絞って保険料を下げたい国民健康保険問題について
(2)介護事業、第7期事業計画進行中の諸問題について
(3)地域医療問題について
2.消費税5%減税で、地域経済・中小企業者・市民の暮らし・営業を守ろう
(1)GDP大幅落ち込みと消費税5%減税への見解を問う
(2)住宅リフォーム・商店リフォーム企業立地支援制度の見直しで地域経済の活性化を
3.2020年度当初予算と財政問題について
(1)歳入見通しと財政健全化について
(2)大型箱物優先のしわ寄せを市民に転嫁しない予算運営を求める
4.国主導の地方創生で市民の幸せづくりは可能か
(1)立地適正化問題について
(2)ネットワーク槻能(公共交通)に成算はあるか
(3)公共施設等総合管理計画は財政目線でなく門民生活目線で
5.子ども・子育て支援の強化を
(1)幼児教育・保育の無債化はすべての子どもを対象に
(2)保育所希望者全員入所とその実態など
(3)学童保育新年度の状況を問う
(4)国民健康保険料の子ども均等割減免を求める
6.納税者・市民の権利を尊重した債権管理行政を求める
(1)滞納処分に至るまでの手続きの流れと権利尊重について
(2)徴収猶予や申請型換価の猶予にどう取りんでいるか
(3)滞納処分の総務大臣通知・大阪高等裁判所判決が守られているか
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青木永六議員の質問
1.全世代型社会保障改悪から暮らし応援を
みなさんこんにちは。日本共産党の青木永六でございます。
3人の方が終わりまして、大変お疲れだと思うんですけれども、しばらくの間ひとつよろしくお願いしたいと思います。
質問に入ります前に、今年度3月末で退職をされる36名の職員のみなさん方、大変長らくの間お世話になりました。ちょうどみなさんが、この合併が平成16年、合併当時は40歳少々ということで、大変働き盛りの中で今日まで大変御苦労をされてきた年代の方ではないかなと、このようにも思います。
そういう意味で、あとはしばらくゆっくりされて、また意義のある人生を歩んでいただきたいと、このように思います。大変お疲れでございました。
それでは、通告に従いまして質問に入ります。。
(1)あらゆる知恵を絞って保険料を下げたい国民健康保険問題について
1つ目は、全世代型社会保障改悪から暮らし応援をと、この問題です。
安倍晋三首相が本年最大の挑戦だと位置づける全世代型社会保障への改革は、生涯現役社会と称して、労働者・国民に高齢になっても可能な限り働くことを求め、年金制度などをそれにあわせて変えようとしています。
年金では、短時間労働者への厚生年金の適用拡大や、支給開始年齢を受給者の選択によっておくらせる繰り下げ受給の柔軟化などでございますが、この前提は、マクロ経済スライドによる年金の大幅削減です。2019年度は、この目減りさせる仕組みの発動で、実質的には0.9%の目減りです。
厚生労働省の2019年年金財政検証では、2046年から2047年の時点で基礎年金水準を現行より3割も減らされ、月約6万5,000円から4万円台に減らされる内容になっておりまして、まさに若者いじめ、低年金者いじめであります。
国民健康保険では、国民健康保険料軽減のため、一般会計から国民健康保険事業特別会計に公費独自繰り入れを行う市町村に対し、国からの予算を削減をしていく新たなペナルティーの仕組みをことしから導入することを決めており、2018年の国民健康保険の都道府県化に際しては、自治体の国民健康保険行政を採点し、成績がよい自治体に予算を重点的に配分する保険者努力支援制度の仕組みを導入しています。
今私たち共産党議員団で取り組んでおります市内全戸を対象にした「くらしのアンケート」への市民の声の大きな特徴は、国民健康保険料・介護保険料が高い、引き下げてほしい、年金が低過ぎる、生活を切り詰めて何とか暮らしていると、このような訴えが強く出てきていることでございます。
そこで、国民健康保険の問題ですが、昨年度1人当たり国民健康保険料、介護分を含め10万1,594円、余りに高過ぎるとの批判の中で、平成30年度には、向こう3年間の保険料は据え置く方針としていますが、あらゆる知恵を絞って引き下げを求める市民の声に応えることを求めたいと思います。
そこで、数年前から取り組んでいる特定健診の受診向上を目指す委託事業や糖尿病などの重症化予防など、加入者の健康と保険会計を守るための施策の実態、またそれに伴う厚生労働省が示す保険者努力支援制度の当市の評価と会計への影響について尋ねます。
2点目は、短期保険証と資格証明書についてであります。
横浜市が昨年8月から約2万世帯に発行をしていた短期保険証の交付をやめています。また、資格証明書は2016年から交付をやめており、同市は法律や政府の国会答弁、厚生労働省の通達などの趣旨に基づく対応であり、意図的に支払わないという人はほとんどおらず、適切に判断すれば交付はゼロになるとの説明をしていると報道されています。
全国保険医団体連合会は、以前から調査の結果、短期証や資格証明書の発行は医療機関への受診率に影響があること。受診がおくれて重症化し死に至る事例も報告されております。
そこで、当市の最近の短期証と資格証明書の発行数及び直近3年間の発行の推移、同時に横浜市を見習って発行しないことを目指すことについて見解を求めたいと思います。
(2)介護事業、第7期事業計画進行中の諸問題について
医療・介護では、75歳以上者の窓口負担を原則1割から2割へ引き上げ、高齢者医療の現役並み所得の対象拡大など、さらに介護サービス利用料も原則1割から2割負担へ、ケアプラン作成の有料化、介護施設の食費・居住費の軽減措置の圧縮、さらには要支援1・2に続いて要介護1・2の生活支援保険給付外しなどがたくらまれています。
介護保険事業の第7期もことしで2年が経過しました。
そこで、数点尋ねます。
1つは、2018年、2019年の2カ年の事業計画に対する事業実績を見る範囲では、ほぼ計画数値内で推移をしており、大きな特徴として、事業費の介護サービス費が、初年度の2018年度で実績値が計画金額より約6億円下回っていることです。
理由は、要介護認定者より要支援者の伸びが上回ったことにあるようですが、これらは2021年からの第8期に対する介護保険料を今期の標準保険料月額7,100円、年額8万5,200円の引き下げを可能にする大きな要因になると考えますが、改めて第7期の事業進捗状況と値下げに対する見解を伺います。
次に、地域包括支援センター事業についてです。みずから介護予防に取り組める地域づくりなどのスローガンを掲げ、貯筋体操の普及や認知症なども含め、高齢者本人、家族などの個別問題への対応、広くは地域を支える支援事業など、非常に重要な事業でございますが、最近の取り組みについて尋ねたいと思います。
あわせて、要介護3以上とされた施設入所に対する希望者数と入所者数、また全体の入所待ち者の数、今後新たな施設展開で入所可能になる人数もあわせて答弁いただきたいと思います。
(3)地域医療問題について
3つ目に、地域医療の問題についてです。
安倍内閣が強引に推し進める病院の再編統合、機能移転、病床削減は、全国で地域医療潰しとの批判が渦巻いています。
名指しで一方的に再編・統合を求められた424の病院問題は、批判に拍車をかけています。
当市の基本問題は、宇摩構想区域地域医療構想調整会議で検討をされていますが、重要な問題は非公開であり、これが問題です。
地域医療問題の最大の問題は、中核病院建設問題です。三島医療センターを第1候補地として液状化対策や建物などの調査が進められておりますが、2025年をめどに新病院の建設が目標とされており、一日も早い建設と診療科やベッド数など、地域完結型の医療構想が待望されています。
そこで、調整会議でのこれらの議論の進捗内容と同時に、病院周辺のアクセスルート、渋滞緩和策などについて尋ねます。
また、現在の四国中央病院を分院的利用を求める地域住民の声にどのように応えるか、市の幹部の中にも、移転後は施設の有効活用をというふうに考えておられる方もいますが、私自身は三島医療センターと似たようなケースになりますけれども、病院立地の地域周辺環境が異なり、三島医療センターと違い人口密度が高く、患者数も多く、医師確保次第でこの活用は十分できるのではないかと考えておりますが、これらにどう応えるか、真剣な検討が求められており、改めて見解を問うものです。
2.消費税5%減税で、地域経済・中小企業者・市民の暮らし・営業を守ろう
(1)GDP大幅落ち込みと消費税5%減税への見解を問う
大項目2の消費税5%減税で地域経済・中小企業者・市民の暮らしと営業を守ろうという点についてであります。
2019年10月から12月の国内総生産GDPは、年率換算で6.3%の落ち込みでした。家計最終消費もマイナス11.5%、その他大手百貨店売上高など全ての指標が大幅な減少を示しています。
愛媛新聞の解説では、日本経済危険水域に、増税対策実らず、この見出しで、キャッシュレス決済時のポイント還元策など、万全の増税対策を講じたはずだったが、大幅落ち込みを回避できなかった。ことし1月から3月も、御承知の新型コロナウイルスの影響が直撃する見通しで、日本経済は危険水域に入り込みつつあると、報じています。
最近の新型コロナウイルスによる経済への打撃は、この指摘がずばり的中していると思います。野党や多くの学者・知識人などが安倍政権下で実質賃金も家計消費も落ち込んでいるもとで、消費税増税などを実施すれば日本経済は大変な危機に落ち込むことは火を見るより明らかだと中止を求めたものの、財界の要求どおり実施し、今警告どおりの事態となり、安倍政権の政治責任は免れません。
財源は大もうけをしている大企業と富裕層に当たり前の負担を求め、危険水域に入った日本経済の浮上のために、消費喚起に消費税5%の減税で効果的な地域経済活性化策が今強く求められています。
消費を喚起する特効薬は何といっても庶民減税だと考えますが、GDP国内総生産の落ち込みと消費税5%減税の見解を問うものです。
(2)住宅リフォーム・商店リフォーム企業立地支援制度の見直しで地域経済の活性化を
2点目に、これまでも投資額の20倍を超える経済効果が試され済みの住宅リフォーム予算の大幅増額、商店リフォームの創設などで地域の活性化を積極的に興そうではありませんか。
平成18年から30年度で29社に6億3,992万円の奨励金を交付し、今年度も8,438万1,000円を予算化している企業立地奨励金制度の問題です。これ大幅に見直して、現在の支援対象最低投資額3、000万円を300万円から500万円程度に引き下げて、もっと幅広い中小企業者・零細業者への支援策にすることを求めたいと思います。
(1)歳入見通しと財政健全化について
大項目の3番目、2020年当初予算と財政問題についてであります。
新年度一般会計予算355億4,000万円は、前年比54億2,000万円、13.2%の減で、この主な理由は、市民文化ホールや新庁舎建設事業が終了したことによるものとされています。
この数年続いてまいりました大型箱物建設による財政問題などについて、予算大綱は、合併以来新庁舎や市民文化ホール、消防防災センターなど、市政の拠点となる中核施設などが整備され、次の代に向けたまちづくりの礎となる都市基盤が構築された。
一方で、優遇措置のある合併特例債は上限に近い416億円、市債残高は、合併以後最高額となる641億円に達した。ついては、今後はこれまで以上に厳しい財政運営が見込まれるとしています。
一般市民のみなさんも、次々建設される大型箱物に市の将来の財政運営の厳しさを肌で感じると同時に、借金払いのツケが来るという心配と、日常利用する道路整備の不備やデマンドタクシーへの料金など、身近な市政への不満や批判が寄せられています。
そこで、1つは、歳入の見通しと財政健全化についてであります。
今後の景気予測に基づく市税の収入の見通しと、さらに交付税一本算定の影響について、また財政の健全化では、市債発行の抑制と残高の適正管理が重要とありますが、その範囲と公債費の適正額などについて尋ねたいと思います。
(2)大型箱物優先のしわ寄せを市民に転嫁しない予算運営を求める
2つ目は、大型箱物優先のしわ寄せを市民に転嫁しない予算運営を求める問題についてです。
受益者負担の原則の名で市民への負担転嫁は避けること。特に、今年度計上をしております放課後児童クラブの67%アップ、1、600万円増を見込む保護者負担の値上げ、この中止を求めたいと思います。
その他、今後予定をされる利用料や使用料の改定などについて尋ねたいと思います。
大きい項目の4つ目です。国主導の地方創生で市民の幸せづくりは可能かについてです。
世界で一番国民が豊かになれる国づくりではなく、世界で一番企業が活動しやすい国づくりを目指します。この言葉は安倍首相の2013年第183回国会での発言であります。
中山 徹自治体問題研究所副理事長は、今この国づくりを目指し、輸出主導型の産業構造を、多国籍企業型の産業構造、国際競争型の産業構造に変えるために改革を容赦なく進めている。また、限られた財源を国際競争力強化に使うため、その他の予算を大幅に削減できるよう、仕組みそのものをつくりかえている。人口減少下で国際競争に勝ち抜くため、日本の国土や地域を抜本的につくりかえると同時に、人口減少下でも大手の建設業、不動産業、鉄鋼業などのもうけを確保することも重要な目的になっている。そして、この計画の最大の目的は、首都圏の国際競争力強化とされ、今は3大都市圏と言われている東京、名古屋、大阪間にリニアを通し1時間で結び、人口5、000万人の大都市圏をつくることを大目的にしている。
そこで、アベノミクスでは、人口が大幅に減っても地方が一路衰退に進むのではなく、生き残れるような地域に再編しようとしている。これが市街地の縮小、コンパクトシティーであり、さらに人口減少した市民が従来と変わらないような生活ができることを目指す立地適正化計画、財政をさらに縮小させるために公共施設の統廃合計画も進められていると指摘をしています。
四国中央市のこれらの具体的な問題については、昨年三好平議員が詳しく取り上げていますので、さらに深める立場で何点か質問をいたします。
(1)立地適正化問題について
最初に、立地適正化の問題についてです。
立地適正化とは、一部の説明ですが、人口がふえ広がっている居住地を、人口減少にふさわしい市街地をつくることで、1つは居住を誘導する区域と区域外に分け、誘導区域へ誘導をすることになっていますが、居住誘導区域外に住んでいる人を居住誘導区域に誘導をする仕組みがなく、区域外で一定規模以上の開発でも届け出手続で済むことなどから、現在の市街地を計画的に縮小させるのは無理ではないかと指摘をされていますが、どのように考えるでしょうか。
(2)ネットワーク槻能(公共交通)に成算はあるか
2点目は、立地適正化も公共交通ネットワークの機能が大前提であると考えますが、これまでのバス会社やタクシー会社の経営維持を前提とした公共交通の議論からは成算はあるのかという問題についてお尋ねをしたいと思います。
(3)公共施設等総合管理計画は財政目線でなく門民生活目線で
3つ目は、公共施設等総合管理計画、これでは市民1人当たりの公共建築物の床面積が、全国平均比で1.7倍と並外れて当市は多いこと。今後40年間の更新費用がこのままでは2,112億円、年平均52.8億円、財政見通しからは充当可能な経費は23億円しか投入できないということで、更新費用に見合った公共建築物は現在の55%程度にするとしています。現在の施設の半分程度か、以下になると市民生活には大変大きな問題が出る、これはもう明らかだと思いますが、財政目線だけで全体の削減量を算出した数合わせの計画は大問題です。市民生活上からの視点で慎重に検討すべきであり、総務省のマニュアルどおりでなく、市民参加を保障して大いに議論することを求めたいと思います。答弁を求めます。
大きい項目の5番です。子ども・子育ての支援の強化についてであります。
2019年に全国で生まれた日本人の子供は86万4,000人になり、統計を始めた1899年以降で初めて90万人を下回った。背景には、非正規雇用がふえ続け、低所得ゆえに結婚や子育てを諦めざるを得ない若者の厳しい現実があることも今や広く知られているところです。
ここで、今共産党議員団が取り組んでおりますアンケートに寄せられた市内に住む20歳代の妻と子供世帯の男性の訴えを紹介したいと思います。給与が少ない。自己責任で終わらせてよいのか。時給1,000円、8時間で手当ても余りなく、病気で休んだりして手取り13万円から16万円が当たり前。これでは独身でもつらい。ダブルワークで体を壊しても、ストレスでいろんな病気になっても、それでも努力している。子供はぜいたくなのか。貧乏人は子供を産んではいけないのか。子供をつくったのは間違いなのか。続きもあるわけですが、これは今の日本社会での若者の置かれた厳しい現実をストレートに訴えていると思います。
若者が結婚をして子供を育てる。この人間として当然のことが極めて難しい社会、雇用のあり方を中心に国政の責任で解決をしなければならない問題であります。
同時に、自治体でできる子育て支援を広げ、若者の厳しい現実に応えることが求められていると思います。
(1)幼児教育・保育の無債化はすべての子どもを対象に
そこで、1つは幼児教育・保育の無償化は全ての子供を対象についてです。3歳から5歳児は完全無償ですが、ゼロ歳から2歳児については、年収360万円未満相当の世帯は2人目が半額、3人目以降は全額補助となっておりますが、本来は全ての子供を完全無償にすべきだと思います。
そこで、現状の予算と完全無償化にするには幾らの予算が必要なのか。その方向性と対象人数などを尋ねたいと思います。
(2)保育所希望者全員入所とその実態など
2つ目は、保育所希望者全員入所とその実態についてですが、無償化されても入所できなければ意味がないとの声も聞こえますが、去年は第1希望入園者400名、65.8%、第2希望入園者68名、11.2%、第3希望入園者が13名、2.1%で、新規入園申し込み609人のうち79.1%が希望するところに入園できていますが、ことしの状況と今後の対策などについて尋ねたいと思います。
(3)学童保育新年度の状況を問う
3つ目です。今議会に支援員の資格要件緩和措置を令和7年3月まで延長する条例改正案が出されていますが、新型コロナウイルスのこともあり大変な状況のようでありますが、学童保育の新年度の状況や見通しについても伺います。
(4)国民健康保険料の子ども均等割減免を求める
また、子ども・子育て支援の最後に、子供が多くいれば高くなるのは子育て支援に逆行しているとの批判が強い国民健康保険制度の子供の均等割減免についてです。全国知事会も子育て支援の観点から、国に対して均等割軽減を要請しています。今全国で完全免除や減免、軽減などに取り組む自治体がふえています。当市も減免への取り組みを求めたいと思います。答弁を求めます。
大項目最後です。納税者・市民の権利を尊重した債権管理行政を求めるについてであります。
昨年4月に債権管理条例が施行され、ことしは令和3年度までの債権管理計画が示され、全ての債権について徴収が抜本的に強化されます。
管理計画に示されている方針は、収入未済額50万円超える債権を重点滞納債権と位置づけ、1つは市税や国民健康保険料などの強制徴収公債権は、滞納が発生すると調査権に基づき預貯金・給与・不動産・保険売掛金などについて金融機関・勤務先・得意先の財産調査で財産を把握し、催促を繰り返しても納付のない場合は、滞納処分を行う。
2点目として、徴収の困難な債権は、愛媛県滞納整理機構や愛媛県東予地方局へ移管をし、徹底した財産調査や滞納処分を行うとしています。
一般市民は年金が下がる、給料は上がらない、物価や消費税は上がるなどでますます生活や営業が厳しくなる一方ですから、このような差し押さえを前提としたような徴収強化は、市民との矛盾をますます大きくすることが予測されます。
(1)滞納処分に至るまでの手続きの流れと権利尊重について
そこで、まず1つは、滞納者に対し、財産調査や滞納処分に至るまでの手続、それぞれがどのような段階で滞納処分を行うのか、これについて説明を求めます。2つ目は、それぞれの段階で納税者の権利が尊重されているかについてです。勤務先や得意先・銀行などへの調査や差し押さえは、信用失墜が経済的打撃につながり、場合によっては経済死や金融死につながるという認識があるでしょうか。極めて慎重に対応することが求められています。
(2)徴収猶予や申請型換価の猶予にどう取りんでいるか
3つ目は、徴収の猶予や申請型換価の猶予について、納付困難な方にどう広めているのか。また、この1年間に申請受理はありましたか、尋ねたいと思います。
(3)滞納処分の総務大臣通知・大阪高等裁判所判決が守られているか
最後に、滞納処分に対する平成31年4月1日付総務大臣通知の内容です。地方税法では、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、その執行を停止することができることとされていることを踏まえ、滞納者の個別具体的実情を十分に把握した上で、適正な執行に努めることとされています。
また、昨年9月26日の大阪高裁判決です。ポイントのところだけ紹介します。預金の差し押さえであっても、実質的に給与の差し押さえと同視できる場合は違法になる。こういう判決が出されています。
これら大臣通知や判決の認識を問うと同時に、これらを遵守することを求めたいと思います。
以上、私の質問でございます。よろしく答弁をお願いいたします。
市長
地域医療の問題について私のほうから何点か申し上げておきます。
地域医療構想調整会議は、各医療機関の自主的な取り組みを踏まえ、会議の中で医療機関相互の協議により、各地域の病床機能の分化と連携に応じた各医療機関の位置づけを確認するとともに、地域で求められる役割に必要な取り組みについて協議を行う場となっております。
1点目の進捗状況でございますが、前回9月議会において青木永六議員より同様の質問を受けて以降、余りぱっとした進展はありません。この調整会議において、他の医療機関との機能分化や連携を協議することで、当市の医療需要に応じた必要病床数等が策定されていくものと考えており、市民の健康と命を守る上で必要な地域医療の充実を図ってまいりたいと考えております。
2点目の指摘がありました病院周辺のアクセスルートの渋滞緩和策についてお答え申し上げておきます。
議員御指摘のとおり、病院への主要幹線である国道海岸線において、国道11号三島金子交差点から三島医療センターに至る区間につきましては、大型トラックの通行量が多く、特に東進方向に慢性的な渋滞を引き起こしている状況があります。中核病院の建設に係る課題と認識しているところでもございます。
新しい中核病院は、災害拠点病院としての役割も担うことから、病院への交通対策につきましては、救急搬送ルートや通院者による交通量の増加など、開院後の周辺交通を想定した上で、警察など関係機関との協議の中で検討してまいりたいと思っております。
3点目の現在の病院の分院的利用を求める住民の声に対してどう応えるかについて申し上げておきます。
御承知のとおり、四国中央病院を分院的に利用するかどうかの判断については、あくまで医療関係者や主体であります公立学校共済組合及び四国中央病院が主体となって主導していくものであると思っております。
中核病院建設に当たっては、これまで紆余曲折があった中、医師不足を背景に四国中央病院や三島医療センターの経営が悪化し、中核病院建設計画が頓挫し、進捗が見られなかったことを鑑みると、病院運営上、分院の設置は厳しいのではないかと思われますが、今後の動向を注視するとともに、市民へ情報提供してまいりたいと考えます。よろしくお願い申し上げます。
もう一つ、質問項目3にあります市税収入の見通しと交付税一本算定の影響、さらに市債発行の抑制と残高の適正管理についてお答え申し上げておきます。
まず、歳入の見通しでありますが、市税は総体として堅調な固定資産税に支えられて安定的ではありますが、市民税については、個人は生産年齢人口の減少傾向が続<ことや、法人は税制改正による税率引き下げの影響により、減少傾向となっていることから、本市の工業都市としての景気変動の影響を受けやすい特性や不透明な社会経済の情勢を鑑みると、今後の市税の見通しは決して楽観的な見方ができるものではないと思っております。
また、普通交付税の一本算定による影響額は、令和元年度に比べ約7,000万円の減、段階的な縮減前の平成26年度と比べると約7億円の大幅な減となる見込みであります。
加えて、今後の人口減少に伴い、人口を算定根拠として財政需要を算出する項目が多い普通交付税は、必然的に減少を余儀なくされるものと想定されます。
このように、市税及び交付税という歳入の根幹をなす一般財源の減少という厳しい財政状況を踏まえると、今後の財政運営は、歳入規模に見合った財政規模への転換を図ることが強く求められておると認識いたしております。
したがって、市債についても、市債残高と公債費が高水準にあり、財政の硬直化の大きな要因となっております。財政の健全化を図るため、これは吉田善三郎議員の御指摘にもお答え申し上げましたが、今後の市債発行については、具体的な金額ではなく、基本原則として新規発行額が返済する公債費を上回らないように抑制することで、市債残高の段階的かつ着実な低減を図り、ひいては公債費の減少につなげてまいりたいと思っております。
以上でございます。その他関係理事者に答弁させます。よろしくお願いします。
副市長
日本共産党、青木永六議員の代表質問のうち、第7期の介護保険の諸問題、それから幼児教育・保育の無償化について、それともう一つ、滞納処分について、それぞれ私からお答えいたしたいと思います。
第7期の介護保険事業計画の諸問題についてお答えいたします。
青木永六議員御承知のように、平成30年度からの第7期介護保険事業計画は、令和2年度が最終年となります。
今期の介護保険サービス費は、これまでのところ計画値を下回る水準で推移しているものの、高齢化の進展に伴い、要介護認定者数の増加が見込まれる中で、昨年10月の介護報酬改定の影響でありますとか、施設の開設が最終年にずれ込んだことなどから、今後そういう状況を注視していく必要があると思っております。
今申し上げました状況が順調に推移いたしますと、保険料収入の剰余に相当する財政調整基金の積立額は、計画値を上回ることになると想定されます。
その場合には、次期の事業計画においては、さまざまな施策の経費に充当することや、また先ほど青木永六議員の御質問にもありましたように、保険料を抑制する原資、そうすることなども一つの選択肢になろうかと思っております。
地域包括支援センターの最近の取り組みについて申し上げておきますと、サービス費の抑制が喫緊の課題である中、貯筋体操や物忘れチェック体験等の介護予防、認知症予防施策についてさらなる充実強化を図っているところでございます。
また、昨年度から自立支援型のケアプラン作成を目的とした多職種共同による地域ケア個別会議を定期的に開催するなど、高齢者の日常生活の自立につなげるための施策にも重点的に取り組んでいるところでございます。
なお、入所待機者数につきましては、平成29年度第7期計画の策定時の調査結果を申し上げておきますと、130名でございました。現在それを確保するべく施設整備を行っているところでございます。
なお、新たな施設で入所可能となる人数でございますけども、次期計画策定時に調査をいたすことにいたしております。
次に、幼児教育・保育の無償化についてお答えいたします。
昨年10月から幼児教育・保育の無償化が開始されまして、保育の必要性の認定を受けた3歳から5歳児とゼロ歳から2歳児のうち住民税非課税世帯の子供が無償化の対象となりました。これは青木永六議員御承知のことと思います。
10月1日時点で入所者2,605名のうち、保育料が無償となっていない子供の数は、ゼロ歳から2歳児で592名となっております。
無償化前の当初予算と通年無償化される令和2年度当初予算を比較いたしますと、無償化関連予算のうち、市の負担が約2億6、000万円ほど増加いたしております。
御指摘のように、全ての子供を無償とした場合には、保育料等で約1億7、000万円程度必要になると見込んでおります。
これらの費用を一般財源で負担することは、現時点では極めて厳しい情勢にありますけれども、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
最後に、滞納処分の手続と権利尊重についてお答えをいたします。
滞納処分に至るまでの手続につきましては、債権の納期限後20日以内に督促状を発し、納付がない場合には、催告書等を発し、納付相談を行っております。
この納付相談では、滞納額にかかわらず、滞納者との面談によって、財産でありますとか債務状況などを聴取してその状況把握に努めているところでございます。
しかし、納税相談に応じない方、また納税誓約を履行しない方、あるいは資力がありながら納税しない方につきましては、必要に応じて金融機関でありますとか勤務先等に対して財産調査をいたしますし、また財産調査前に財産が確認できた場合には、差し押さえを視野に入れて対応をいたしております。
なお、こうした財産調査や差し押さえを執行する場合には、納税相談等の際に、書面あるいは口頭により事前説明を行うなど、滞納者の権利尊重について細心の配慮を行っておりますので、その点御理解いただきたいと思います。
以上、私からのお答えといたします。
市民部長
私からは、質問項目1の国民健康保険問題と5−4の国民健康保険の子供均等割減免を求めることについてお答えいたします。
まず、国民健康保険問題についてでございますが、1点目の加入者の健康と国民健康保険事業特別会計、それと保険者努力支援制度についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、特定健診などの保健事業については、市民の健康を守るためのものでありますが、同時に健康な人をふやすことで医療費を適正化し、歳出抑制を図るなど、国民健康保険事業特別会計を維持していく事業でもあります。
特定健診に関しましては、全額国が負担する受診勧奨委託事業のほか、職員により未受診の方の個別要因を加味した通知物や電話等での勧奨を行っておりまして、平成30年度の受診率は30.7%と、前年より0.9%ほど向上しております。
また、糖尿病性腎症重症化予防事業では、年間約600万円の医療費が必要と言われる人工透析への移行を阻止することを目的として、健診結果からリスクの高い方を抽出し、受診勧奨や保健指導を行い、平成30年度では新たに7人を治療につなげ、別の7人の方には検査数値の改善が見られるなどの成果を上げております。
次に、保険者努力支援制度でございますが、被保険者の健康の保持増進や医療費適正化などに関する取り組みを、国が指標ごとに評価、支援するもので、本市におきましても、平成30年度は約3、600万円、今年度も約2、900万円の配分があり、財源確保の意味でも重要なものと位置づけており、保健事業のみならず、特に配点が高い収納率向上やジェネリック医薬品の使用などに積極的に取り組み、推進してきたところでございます。
2点目の短期証と資格証明書の発行数でございますが、令和2年1月末現在で、短期証が247世帯、資格証明書が171世帯となっております。
また、直近3年間の発行推移でございますが、昨年度10月末現在では、短期保険証が平成29年度449世帯、平成30年度323世帯、今年度が276世帯、また資格証明書では、平成29年度255世帯、平成30年度230世帯、今年度が264世帯と、集計月により多少増減がございますが、短期証、資格証いずれも年度平均では減少傾向にございます。
次に、横浜市を見習って交付ゼロを目指すことについてでございますが、国民健康保険は保険料納付を根幹として運営しておりますため、保険料を納めなくても給付を受けられるとなれば、納付能力がありながら意図的に保険料を滞納する悪質滞納者が増加することも推定され、公平性や制度運営への信頼性が損なわれるおそれがありますことから、一律に扱うことはできないものと考えてございます。
次に、質問項目5−4、子供均等割減免を求めることについてお答えいたします。
減免の必要額でございますが、平成31年3月31日現在で試算すると、15歳までを対象とすると、被保険者数は910人で必要額は3,174万800円、18歳までを対象とすると1,143人で、3,986万7,840円となります。1人当たり必要額は3万4、880円でございますが、世帯の所得状況によって法定軽減が適用されるため、実際の必要額とは少し異なってきます。
この軽減策を講じるには、現在の厳しい運営環境の中で、新たな財源の確保が必須となること、また御案内のとおり、県単位の国民健康保険広域化が始まっており、今後県下で保険料統一を目指す必要もありますことから、当市単独ではなく、県下で導入できる時期等を見定める必要もございます。
当市におきましては、令和元年の第2回定例会において、国民健康保険の国庫負担割合の引き上げと子供の均等割軽減を求める意見書が採択されておりますことから、国からの支援を受けられるよう関係各署へ働きかけつつ、子育て支援や国民健康保険制度の安定運営などさまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
総務部長
私からは、まず2項目めの1番目、GDPと消費税に関する御質問にお答え申し上げます。
GDPの失速につきましては、国において経済成長率をあらかじめある程度想定し、増税の影響を最小限に抑えるべく、軽減税率導入など数々の対策が講じられておりましたが、残念ながらその効果は限定的なものにとどまり、これは国民の不安感のあらわれではないかと思っております。
消費税減税への御提案についてでございますが、申し上げるまでもなく今回の増税は、増大する社会保障費の安定的財源の確保を図り、次世代に向けて社会保障制度を持続可能なものとするためのものでございますので、現行税率10%の維持は不可欠であると考えております。
次に、3番目の当初予算関連の御質問のうち、2番目の予算運営、使用料に関する御質問につきましてお答え申し上げます。
放課後児童クラブの保護者負担金の見直しにつきましては、クラブを安定的に継続実施していくため、受益者負担の適正化を図るためのものでございます。国が示している負担割合は、原則事業費全体の50%を保護者、残りを国、県、市で3分の1ずつ負担するとされております。
事業費は、令和元年度待機児童対策で支援員の処遇改善などを行い、現時点で約2、000万円の大幅増となる見込みで、実質の保護者負担割合は、国が示す50%に対しまして22%程度と、前年度より5ポイント程度低下する見通しでございます。
御案内のとおり、来年度は平成22年度から据え置いていた負担金の見直しを行うこととしておりますが、県内自治体の負担金の状況も勘案いたしますと、国が示す50%の保護者負担の割合まで一挙に上げることは難しいことから、結果、35%程度を目安に調整しているものでございます。
また、生活保護世帯やひとり親かつ市民税非課税世帯に対しては、減免措置を設けるなど、負担がふえないような配慮も考えてございます。
なお、来年度の申し込みに際して、担当に料金改定への苦情等は特にいただいておりません。
全体的な使用料の見直しについてでございますが、新規施設や老朽化の進む施設等の維持管理費が増嵩していることや、交付税の合併算定がえ、合併特例債の発行終了など、財政環境が大きな転換期を迎えていること、こういった状況を踏まえた上で、具体的な見直し内容や時期について、利用者の影響に配慮しながら、社会経済情勢など諸事情を含め総合的に判断し、適切に対応してまいりたいと考えております。
経済部長
私からは、質問項目2−2、住宅リフォームそれから企業立地支援制度の見直しに係る御質問についてお答えいたします。
まず、住宅リフォームにつきましては、平成29年度より、従来の一般リフォーム補助事業を、住宅の耐震化率の向上を目的とした住宅耐震化促進リフォーム等補助事業に一部改め、これまで実施してまいりました。
令和2年度におきましては、木造住宅に係る国の補助制度が大きく転換されることから、本事業をさらに木造住宅の耐震化を促進するよう改善の検討を加え、住宅の耐震化とあわせ、住宅投資への波及効果による市内経済の活性化に資するものにしたいと考えております。
次に、企業立地奨励金でございますが、その適用要件における業種につきましては、製造業を初め、運輸、情報通信、医療、福祉、学習支援業など多岐にわたって対象としており、また投資額につきましても、土地の購入や建物の建設に備える費用として適当な額であると考えております。
建設部長
私からは、質問項目4、国主導の地方創生で市民の幸せづくりは可能かの1点目と2点目についてお答えいたします。
まず、1点目の立地適正化計画についてお答えします。
四国中央市立地適正化計画は、急激な人口減少や超高齢化社会を背景に、20年後、さらには50年後、100年後において今現在の暮らしやすさを持続していくことが可能な都市経営の実現を目指し、日常生活に係る施設や住宅立地の適正な誘導などを目的に策定されたものでございます。
計画で定める居住誘導区域は、鉄道駅周辺やバス路線の沿線など、生活サービスやコミュニティが持続されやすい利便性の高い区域を設定しております。
この居住誘導区域の外で一定規模以上の宅地開発等を行う場合、届け出が必要となりますが、これには届け出を通じて長い年月をかけ緩やかに居住の誘導・集約を促す狙いがあります。
次に、2点目のネットワーク機能についてお答えいたします。
将来にわたり生活の利便性を維持・確保するためには、高齢者を初めとする交通弱者等の移動手段の確保とともに、多様な都市機能を結ぶネットワークづくりが必要と考えます。
そこで、立地適正化計画に基づく施策として、既存の公共交通網の充実や新たなネットワークなど、地域公共交通網に関する総合的なあり方を示す地域公共交通網形成計画を策定することとしておりますが、策定に当たっては、都市機能へのアクセス性、交通事業者と連携したサービス水準の向上、新たな交通システムの導入と利用促進、持続可能な公共交通の方策など、当該ネットワーク機能の実現に必要な課題を抽出し、それらについての調査研究を進めるとともに、地域全体の公共交通のあり方や住民、交通事業者、行政の役割などについても一歩踏み込んだ協議を重ねる中で本市の特性にかなった公共交通の実現を目指してまいります。
政策部長
私からは、質問項目4−3の公共施設等総合管理計画と6−2−3、債権管理についてお答えいたします。
まず、公共施設等総合管理計画は財政目線でなく市民生活目線でについてお答えいたします。
議員御案内のとおり、本市公共施設等総合管理計画が示す約550余りある全ての公共施設を維持または更新していくことは、極めて困難であることが明らかになり、施設の再編や維持管理経費のコストダウンによる健全財政の確保は、避けて通ることができない須要の課題でございます。
財政状況が逼迫していたのでは、結局は市民サービスの低下や市民への負担を招くことになりかねません。積極的に公共施設マネジメントを推進しまして、将来にわたり持続可能な行財政運営を確保することこそ、次世代に負担を残さず、必要な市民サービスの維持向上を目的とした市民生活目線であると考えております。
なお、近年実施いたしました川之江地区まちづくり事業や金生公民館整備事業におきましても、市民が参画する会議を開催した上で、市民生活目線で事業を進めておりまして、今後も再編を実施する際には適宜市民の意見を聴取しながら進めていく所存でございますので、青木永六議員におかれましても御協力のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、質問項目6、納税者・市民の権利を尊重した債権管理行政を求めるのうち、小項目の2と3の御質問についてお答えいたします。
まず、小項目2の徴収猶予や申請型換価の猶予への取り組みについてでございます。
猶予制度の適用に当たりましては、法令により定められた要件に該当する必要がありまして、申請書の提出に加えて、分割納付額や猶予期間など納付能力を判断するための調査が必要となります。
これらの猶予制度の仕組みにつきましては、市のホームページへの掲載、納税相談窓口への申請の手引書の設置により広く周知をいたしております。
納税相談の際には、制度に該当すると思われる方に対しても御案内をしてまいりました。今年度の申請者はありませんでしたが、従来より納税誓約による分割納付の緩和措置も講じており、納税相談を経ての個々の状況に合わせて取り組みを行っているところでございます。
続きまして、項目3の滞納処分における総務大臣通知、大阪高等裁判所の判決に関してお答えいたします。
総務大臣通知の特記事項にある滞納処分の執行を停止することができるとされる生活を著しく窮迫させるおそれがあるときについては、滞納者が生活保護法の適用を受けなければ生活を維持することができない程度の状態のことであります。
先ほどの説明と重複いたしますが、滞納処分の判断に当たりましては、滞納者の個々の生活状況を十分に把握した上で、適正な執行に努めております。
次に、大阪高等裁判所判決についてでありますが、当市が給与もしくは年金のみの振り込み口座の預金を差し押さえる場合におきましては、振り込み後の口座残高に対して全額を差し押さえるのではなく、国税徴収法の規定に基づく差し押さえ禁止額の計算を適用の上、差し押さえを執行しております。
福祉部長
質問項目5の子育て支援の強化に関しましては、先ほど副市長などからも御答弁申し上げましたが、私からは2番目、3番目の残りの部分についてお答えいたします。
まず、保育所希望者全員入所とその実態などについてお答えいたします。
令和2年度の保育園等の申し込み状況につきましては、634名の申し込みがございまして、そのうち現段階での内定者数は560名で、辞退者を除く空き待ちの児童数は49名となっております。昨年度の同時期、今年度の入所募集時期ということで比較いたしますと、空き待ち児童数は14名減少しておりまして、先ほど青木永六議員おっしゃいました第1希望に関しましては約7割ということで、こちらのほうも含め若干ではございますが改善いたしております。
これらの要因としましては、新年度から川之江地域の2園を認定こども園へ移行することによって保育士の集約化を図り、その結果として受け入れ数をふやすことができたことなどが上げられます。
近年は、慢性的な保育士不足によりまして受け入れ人数を抑制せざるを得ない状況が続いており、今後においても保育士不足が懸念されます。
そのような中、本年1月末に県が設置いたしました愛媛県待機児童対策協議会におきまして、保育士登録情報等の県内自治体間での共有化について協議されておりまして、今後は効率的な確保策も期待できると思っております。
次に、放課後児童クラブの新年度の状況についてお答えいたします。
令和2年度分の入会申し込みは、去る1月21日から2月7日まで受け付け、全体で950名の応募がございました。
学年別の内訳といたしましては、1年生が323名、2年生318名、3年生229名、4年生80名となっております。
新年度からの見直し事項といたしまして、市内全てのクラブにおきまして4年生までを対象としたところでございます。
ただ、1年生から3年生までの申し込み人数を今年度と比較いたしてみますと、936名から870名へと減少しており、その結果として、多くのクラブで新たに4年生の受け入れができる見込みとなっておるところでございます。
しかしながら、やはり川之江小学校、妻鳥小学校、松柏小学校などの児童クラブにおきましては、施設や支援員数などの面で受け入れ可能な定員を超えての申し込みがございました。そのため、申請書の内容に基づきまして、学年や世帯状況などにより総合的に優先順位の高い児童から御案内した結果、現時点で入会を保留している児童が66名となっている状況にございます。
この保留者の中には、夏休み中のみの利用ということを御希望される方も多く含まれておりますが、さらに今後において少しでも多くの児童を受け入れることができるよう、施設改善や支援員確保などに努めております。
また、夏休みに向けては、アルバイト支援員の募集や臨時的に利用できる施設の確保等も含め、待機の解消を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
一通り答弁をいただきました。ありがとうございました。
何点か再質問いたします。
最初は、介護保険の問題です。御紹介をいたしましたように、7期の計画初年度で介護サービス費が約6億円計画金額より下回ったということでありますが、これはもちろん即これが保険料の値下げに回せないということは百も承知なんですけれども、当然新しい施設もできますし、サービス増が出てくる、介護報酬の改定等々、答弁があったとおりなんですが、ただ初年度で6億円下回ったと。かれこれ2年が済もうとしておるんですけども、あわせて2年目の介護サービス費が計画費と比べて一体どうなのか。これが初年度と同じような計画金額を下回っていると、結果ね、そういう場合は当然これ保険料を下げる。
今副市長の答弁では、たしか抑制の原資というふうに聞こえたんですけど、ということは、言葉から見て値下げも視野に入るんかな、というふうに思うんですが、この2年目の介護サービス費用がどうなのかということをこの際ぜひ教えていただきたいなと思います。それが1つ。
2つ目は、地域経済の活性化の問題なんですけれども、御承知のとおり、今消費税を上げたということだけじゃなくて、ここに来て新型コロナウイルスの関係で大変な事態ですよね。この事態を受けて、新聞によると、日銀の黒田総裁が記者会見をいたしまして、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていくとかという談話を発表したということになっとんですけど、日銀から幾ら市場にお金を流しても、困っている人たちにはなかなか回らないと、これが一番問題なんですよね。中小企業とか零細業者にお金回ってこない。
当然こういう事態を受けて、国のほうも経済を支えることに慌ててやると思うんですけども、これは国だけじゃなくて、自治体もできる限りのことをするということが求められると思うわけです。
もちろん地方自治体、市のクラスでできることというのは大変限られておりますけれども、その立場から私今、住宅リフォームの問題であるとか、企業立地の支援制度も視点を変える。小さい零細なところも支えていくようなことにお金を使うべきだと。下を支えていくということが今地域経済を支えていくという上で非常に大事なのではないかというふうに思うわけです。
なお、あわせて紹介をいたしましたが、この2日に発表された2月の国内の新車販売台数は、前年同月比で10.3%減、大手百貨店5社の2月の売上高は、4社で前年同月から2割から3割のマイナスだということで、衝撃的な数字が並んでいるということなんですけれども、これますますひどい状況があらわれてくるおそれもあります。
そういう意味で、地域を下支えをすることをできることからやらないかんという立場で質問をしたわけですが、住宅リフォームはもう御承知のとおりなんだけども、答弁にありましたように、木製住宅の耐震化をあわせてやっていこうという視点は非常に大事な視点だと思うんです。ただ、今申し上げたような状況でありますので、そこのところはどうでございましょうか。住宅リフォーム、地域活性化を促していく、支えていくという立場でこれを考え直すというお考えはないでしょうか。企業立地の問題も含めてあわせてお答えいただいたらと思います。
徴収行政の問題です。
今答弁ありました、換価の猶予というのは、一つの申請内容ということなんですけども、これは言うてみたらほとんどの人は中身を知らないことが一番の問題なんです。
もちろんお知らせはしとるということなんですけど、ここをぜひもう少し温かく個別に周知もしてほしいとお願いをしておきたいと思います。
それで、総務大臣通知の問題なんですけども、今答弁で、大臣通知は滞納処分することで生活が著しく窮迫するおそれがある場合は、答弁では、生活保護を適用しなければならないような状態のことを言うんだという答弁がありましたが、これ何か書いたものがあるでしょうか。それがあれば後でいただきたいわけですけども、この説明はどういう形でやられておるかをお尋ねしたいと思います。
それと、大阪高裁判決の問題です。これは非常に重要な判決なんですけども、今の答弁では、差し押さえをするのに給与で限度額があるんで、確認をしてやってますよという答弁がありました。なかなか全部が全部そういう状態であれば私は問題はないかと思うんですけども、これまでの預金の差し押さえ問題、それぞれの個別案件について具体的内容まで確認をしてやっておられますかということを改めて問いたいと思います。
理事者の再答弁
副市長
介護のほうについて私からお答えしたいと思います。
第7期の2年目の実績値でございますけども、現時点では今のところ把握はしておりませんけれども、今後、計画値より実績値が下回っておるような状況であれば、先ほどお答え申し上げましたように、第8期のさまざまな施策の経費でありますとか、また8期の保険料の抑制の原資にしたい、現時点ではそのように考えております。
経済部長
中小企業への支援がどういうものかという御質問だったと思うんですが、当市の場合、まず企業立地の面では、奨励金として企業立地促進、新規事業の促進、拠点営業所の立地奨励、それから雇用促進の奨励、この奨励金制度、それにあわせまして中小企業限定ですが市の振興資金、融資の面ですが、こちらのほうに活用させていただいております。
建設部長
住宅リフォームについて御質問ありましたが、耐震化も大事だし、地域経済の下支えの意味からも必要なんじゃないかと。全く私どもも同感でございます。
ただ、本議会の初日にもお答えしましたが、実態として近年ちょっと乖離してきているような可能性もございますということなので、今年度まだ執行しておりませんが、今後の状況を見ながら考えていきたいと思います。
政策部長
青木永六議員の生活保護を受けなければ生活を維持できない程度の状況の判断ということですけれども、動産・不動産を保有している場合を除いてはおおむね給料等の差し押さえ計算基準に基づいた判断をしておりますので、問題はないと思っております。
それから、大阪高裁の判断について、具体的な内容がわかっているのかということで、一度読まさせていただきました。
当市ではそういうことはしていませんので、計算をした上で、生活費5万円程度を引いてさらにそこからまた計算をしておりますので、問題ないと考えております。
青木永六議員の再質問
時間がございませんが、しつこいようですけど、やっぱり差し押さえというのは大変なことでありますので、ぜひ慎重にやっていただく。
前回からもらっているんですけども、過去の差し押さえのファイルを。まず預金について個別に調べて、それが給料から入ってくる。給料を何ぼもらっている人だからこの預金は何ぼしか差し押さえできないよというのは、なかなか難しいと思います、実際ね。そういうことが想定されますので、そういうことも含めてぜひ慎重にお願いをしておきたいと思います。
JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
四国中央市議会の3月定例会における、
私の代表質問予定日は、3月3日(火)午後2時頃からの予定です。
ぜひ傍聴にお越しください。
【質問テーマ】(予定)
1.全世代型社会保障改悪から暮らし応援を
1)あらゆる知恵を絞って保険料を下げたい国民健康保険問題について
2)介護事業、第7期事業計画進行中の諸問題について
3)地域医療問題について
2.消費税5%減税で、地域経済・中小企業者・市民の暮らしと・営業を守ろう
1)GDP大幅落ち込みと消費税5%減税への見解を問う
2)住宅リフォーム・商店リフォーム・企業立地支援制度の見直しで地域経済の活性化を
3.2020年度当初予算と財政問題について
1)歳入見通しと財政健全化について
2)大型箱物優先のしわ寄せを市民に転嫁しない予算運営を求める
4.国主導の地方創生で市民の幸せづくりは可能か
1)立地適正化問題について
2)ネットワーク機能(公共交通)に成算はあるか
3)公共施設統廃合計画は財政目線でなく市民生活目線で
5.こども・子育て支援の強化を
1)幼児教育・保育の無償化はすべての子どもを対象に
2)保育所希望者全員入所目標と実態など
3)学童保育・新年度の状況を問う
4)国保料の子ども均等割減免を求める
6.納税者・市民の権利を尊重した債権管理行政を求める
1)滞納処分に至るまでの手続の流れと権利尊重について
2)徴収猶予や申請型換価の猶予にどう取り組んでいるか
3)滞納処分の総務大臣通達・大阪高裁判決が守られているか
JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
12月市議会
今年も、いのち・くらし一番の市政をめざし頑張ります
国の新年度予算案は、102兆6580億円の内、消費税10%の押しつけで21兆7190億円に、軍事費を過去最大の5兆3133億円とする一方、年金が「マクロ経済スライド」で2年連続削減、75歳以上の医療費2割負担導入や介護利用料の負担増など、日本経済と国民の暮らしを直撃します。また安倍首相は憲法改定に「必ずや、私自身の手で成し遂げていく」と執念を燃やしています。しかし、年末の朝日新聞社全国世論調査では、安倍内閣の支持率は38%で不支持率が42%。「桜を見る会」疑惑が安倍内閣を直撃しており、昨年内に取り交わされた日本共産党・立憲民主党・国民民主党・社民党・れいわ新撰組などとの政権交代をめざす合意が「市民と野党の共闘」を発展させ、安倍内閣退陣・国民が希望の持てる新しい政治への展望も大きく開けようとしています。市民のみなさんご一緒に、希望ある未来を開いていきましょう。
予算編成方針の早期公開、市民負担増
を避ける新年度予算編成を求める
市の予算編成等の公開は、3月議会前に議員や議会等に対して新年度予算とセットにして予算大綱で編成方針や主要事業などを公開しています。
これを改め先進自治体が行っている年内11月にも予算編成方針や重点施策等を議員や市民に公開すること。職員には、年内の早い段階で国の動向や財政状況など諸情勢を含めた予算編成方針を示し、各部各課で編成準備を進めています。
青木議員は、予算編成をマル秘的扱いでなく、財源を負担しているのは納税者・市民であり、税金をどのように使おうとしているのかを公開したうえで予算編成作業を行う事を求めました。
大型事業のつけ、早くも来年から赤字収支の財政中期見通しが
この数年間48 億円の市民文化ホールや56億円の新庁舎などの大型事業が続き、市民は大型事業のつけが市民負担増になって来るのではと心配していますが、最近出された、2023年までの財政の中期見通し(別記一覧表)では来年度は、歳入歳出差し引きマイナス12億円、2021年〜2023年まで毎年連続6億〜9億円のマイナスと試算されており、心配が的中した恰好です。
このようなマイナス試算見通しから見えてくるのは、財政の厳しさをことさらに強調することで、市民負担の増大やむなしの環境づくりです。
青木議員はこのようなことでなく自治体本来の役割である、市民の暮らし福祉の防波堤としての役割を果たすため、新年度予算編成に当たっては、市民負担増のない予算編成を求めました。すでに示されている放課後児童クラブ費用の大幅値上げ、使用料・手数料の見直しによる負担増をしないことを強く求めました。
【市の答弁要旨】公開している他市の内容等も調査し、令和3年度より公開の時期も含めて方針を検討する。財政調整基金の取り崩しによる運営が見込まれており、新年度予算は住民福祉向上に最大限還元する一方、受益を受ける方と受けない方の負担の公平性を考えた事業の選択と集中を行う。放課後児童クラブの負担金は受益に見合った公平な負担と、支援員の確保など安定的な事業展開を図る両面から改訂を考えている。
【総括】恩恵を受けている人に多く負担を求めると言うことであり、弱者には冷たい市政になり問題である。
公務員の臨時・パート・嘱託職員を
一年限定の正規職員にする
会計年度任用職員制度は働かせ方の大転換
今回の会計年度任用職員制度は、臨時・パート・嘱託等の非正規職員を一年間限定で、1一日フルタイムで働く職員、2パートタイムで働く職員に大別して正規職員化するもので、これまでの公務員の働き方・働かせ方の大転換です。
民間では、残業代ゼロ…といった働かせ方改革が進められていますが、公務職場にも働かせ方改革の民間化が進められようとしています。
憲法15条(2項)は「公務員はすべて国民全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」と定めており、新制度に関する国の「通知」は、「公務の運営においては、任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提とすべき…」と書かれており、公務員は原則身分の保障を行い、国民全体の奉仕者としての公務活動を求めています。
しかし今回の一年限定の不安定雇用制度で、「国民全体の奉仕者」としての規定が空洞化されようとしています。これまでなし崩し的に拡大されてきた臨時・パートなどの非正規職員は、四国中央市で見ますと、今年4月1日現在、正規職員912名、臨時・パート・嘱託などの非正規職員が560名となっており、いまや非正規職員の存在なしに市は正常に動かないのが現状です。
新制度を簡単に言うと、560名の人の中には雇い入れ条件があいまいな人がいるので、この際一年限定の職員制度で整理しようと言うわけで、その代わりこれまで支給しなかった期末手当を支給するというものです。
青木議員は、今後も正規職の現場が会計年度任用職員に置き換えられ、歯止めが効かなくなるとして見解を質し、懸念される以下の諸点も質しました。
1今後定めようとしている具体的規定も議会で議論すべき2制度の詳細を職員団体と真摯な協議を行う事3一年後の不当な雇い止めを防止するしくみはあるか。
【市の答弁要旨】会計年度任用職員は正規職員とは職責など、異なるそれぞれの職の必要性を十分吟味した上で、フルタイム、パートタイムの任期(時間)や給料の格付けを決めなければならない。法律で運用が厳格化されており、無為に増加することはないと考えている。職員団体とは、今後も真摯に協議を続けていきたい。
JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
以下は四国中央市議会の2019年12月定例会における青木永六議員の一般質問です。
1.予算編成作業の可視化と市民負担軽減予算について
1)予算編制方針や編成作業の早期公開を求める
2)住民の負担増を避ける新年度予算編成を
2.会計年度任用職員問題について
1)臨時非常勤職員の固定化と拡大のおそれあり
2)待遇等の詳細も議会で議論すべき
3)制度の詳細も職員団体との真摯な協議を
3.加齢性難聴者等への補聴器購入の公的助成について
1)加齢性難聴が認知機能の低下に与える影響について
2)補聴器購入に公的支援を求める
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1.予算編成作業の可視化と市民負担軽減予算について
1)予算編制方針や編成作業の早期公開を求める
青木永六議員
おはようございます。
質問3日目の2番手は、引き続き日本共産党の青木永六でございます。どうか最後までよろしくお願いをいたします。
それでは、早速通告に従いまして質問に移ります。
1つは、予算編成作業の可視化と市民負担軽減予算についてであります。
その一つは、予算編成方針の早期公開を求める、この問題であります。
ことしも新年度予算の編成時期が近づきました。各部・各課では準備に入っていることと思います。
四国中央市の予算編成の公開は、3月議会前に議員や議会などに対して、新年度予算とセットにして予算大綱で編成方針や主要事業などを公開しています。
今回の私の質問は、この状況を改めて、先進自治体が行っている年内11月にも予算編成方針や重点施策などを議員や市民に公開をする、これを求めるものであります。
当市の現状は、職員向けには当然のことでありますが、年内の早い段階で予算編成方針や国の動向、財政状況など諸情勢を含めた基本的考え方などを示し、各課での編成準備を促しています。編成作業に入る前での公開ですから、具体的事業名や金額など、編成作業の詳細部分は事前公開しにくいと思いますが、国の動向などの諸情勢や重点事業、基本的な考え方や財政状況など、事前公表しても差し支えないものと考えているところであります。
この問題を提案をする理由は、財源を負担しているのは納税者、市民であり、税金をどのようにこれから使おうとしているのかを説明をし、積極的な説明責任を果たし、これからの協働のまちづくりに参加をしてもらおうと、こういうものであります。
この点の見解を伺いますと同時に、来年度の予算編成方針や重点施策、さらには編成作業の流れと大まかな日程などについてお聞かせをいただきたいと思います。答弁を求めます。
副市長
最初の質問、私からお答えをしたいと思います。
青木永六議員御質問の予算編成方針、この資料につきましては、当初予算を編成するに当たってその基本的な考え方でありますとか留意事項を職員向けに調整したものであります。これは御案内のとおりであります。
この資料は、庁議を経た上で例年11月上旬に初めて職員に示して、その後各部局ではこの方針に沿って予算要求書の作成をいたしております。
青木永六議員初め議員の皆さん方には、この予算編成方針にかわるものとして、現在最終的な予算編成方針を初め、予算規模、重点施策の概要などが網羅された予算大綱という資料でお示しをいたしております。
予算編成過程におきましては、その方針といいますのは、国あるいは県の状況によって変更する場合がありますし、また全庁的な視点で総合調整あるいは時点修正を行わなければならない場合もありますし、最終的な予算案決定の際のそれとは必ずしも一致するものではありません。その過程で公開することによって誤解を招くおそれがありましたことから、これまで予算編成方針の公開には至っていない、公開をしていないということでございました。
ただ、予算編成方針を公開している自治体もありますことから、この編成方針の調製の仕方でありますとか、その内容にもよりますけれども、この公開そのものが絶対だめだということではございませんので、公開している他市の調製方法などを調査いたしまして、令和3年度の予算編成方針について公開の是非も含めてその時期、編成方針の調製のあり方、その辺も含めて検討してまいりたいと、このように思っております。
それからあと、編成方針の重点施策、編成作業の日程等についての御質問がありましたので、大まかに申し上げておきたいと思います。
令和2年度の予算編成方針についてでございますけども、令和2年度の市税等の一般財源の大幅な増加が見込まれない状況にあります。
そんな中で、第2次総合計画後期基本計画に位置づけられている施策を展開して、「四国のまんなか 人がまんなか 〜人を結ぶ 心を結ぶ あったか協働都市〜」の実現をするために、抜本的な歳出の構造改革を行いながら、施策の推進と財政の健全性の両立を図った予算編成とすること、これを基本的な方針といたしております。
そのために、構造改革をする上での注意事項、何点か申し上げておきます。
その一つは、スクラップですね。時代的使命を終えた事業あるいは費用対効果の低い事業、これを洗い出してスクラップすること。それから、普通建設事業費の抑制あるいは経常経費の縮減、これらによって歳出の構造改革、これ毎年行っておるんですけども、徹底して行っていきたいと思っております。
それから、重点施策につきましては、先ほど編成方針の中で申し上げました第2次総合計画、これをもとにして地方創生の総合戦略あるいは新市建設計画などに掲げる施策に予算を重点的に編成する予定であります。その具体的な施策は、これからの予算編成の中で財政規律を確保しながら絞り込んでいきたいと考えております。
それから、予算編成の流れですけども、3月の定例議会は2月の下旬から3月の上旬に例年招集されますので、その告示は2月20日前後ぐらいになります。それを基点として逆算すると、先ほど少し触れましたけども、11月の上旬に編成方針を示し、11月はおおむね各部局への予算編成、予算要求書作成ですね、それを行って、今現在12月はその要求書に基づいて財政当局とそれぞれの部局の課長がヒヤリング等をして、今ちょうど佳境にあります。12月いっぱいは大体そういうことで大まかな予算ができ上がってきます。年を明けますと最終1月の下旬ごろには市長査定を行って定例会にも提案する骨格部分の予算ができ上がると。それから提案までには予算の総合的な調整を行うと。おおまかには大体そのようなスケジュールになろうかと思います。
青木永六議員
結論的には、令和3年に向けて考えようと、前向きの答弁でございました。
今の答弁の中にございましたように、国、県の動き等々によりまして、一度公開しておっても修正をする必要が出てくる。これは大いに考えられることだというふうに思うんです。国も県も今からですから、そういう事態は起こりかねない。これはこれとして納得ができますし、これらについてそれぞれ説明をすれば了解をいただけるものだというふうにも思うわけでございます。
若干私も調べてみましたら、議会改革でお伺いしたような自治体は、大体ホームページ等で公開をされとる。ただ、副市長のおっしゃるように、内容はそれぞれ非常に大まかなところがある。ある程度数字的なものも組み込んで大まかなんから示していくところとか、いろいろございます。
ただ、どちらにいたしましても、冒頭私申し上げましたように、やっぱり税金を払っていただく市民の皆さんに、これから皆さんが払った税金に対してことしはこういう方向で予算を組もうとしておるんだよということを公開をする、積極的な説明責任を果たすというのは非常に重要ではないかなというふうに思います。もう一つ申し上げましたら、職員の皆さんにはかなり詳細なものが渡っておるわけですけれども、時として私ら議員に目に触れることも当然あるわけですけども、しかし目に触れてもこれは基本的にはマル秘扱いのような感じで私ども受けとめておりますから、議員間での話もできにくい、できないというそういうことでもございます。
そういうことではなくて、ある程度オープンにできるものはオープンにして議論をできるような状態にしていただくということが求められるんではないかと思いますので、ぜひ前向きに御検討をいただきたいと思います。
2)住民の負担増を避ける新年度予算編成を
青木永六議員
続きまして、2番目の問題ですけども、住民負担増を避ける新年度予算を求めるという問題についてであります。
国の方針では、消費税10%、介護ではケアプランの有料化、要介護1・2のホームヘルパーによる生活援助の保険給付外し、利用料2割負担対象者の拡大などの方向、医療では75歳以上者の現行1割負担を2割負担の方向などと、挙げれば切りがないほど負担増のメニューがめじろ押しでございます。
この数年間、新庁舎や市民文化ホールなどの大型事業が続いている中、多くの市民の皆さんは大型事業のツケが市民負担増になってくるのではないかと心配をされている、こういう声が聞こえてまいります。
そこで、最近出されました2023年までの財政の中期見通しでは、来年度は歳入歳出差し引きマイナス12億円とし、さらに2021年から2023年まで毎年連続6億円ないし9億円のマイナスとしています。
この原因として目立ちますのは、市債発行を数十億円単位で減額をしていることであります。このようなマイナス試算の見通しから見えてまいりますのは、財政の厳しさを強調をすることで市民負担の増大やむなしという環境をつくっていくことが考えられるわけであります。
このように、市民の心配が早くも到来をする試算が出されている。このようなことでなく、自治体本来の役割でございます市民の暮らし、福祉の防波堤としての役割を果たすために、新年度予算編成に当たっては、市民負担増のない予算編成を求めたいと思うわけであります。
また、さきの議員勉強会で説明をされました使用料・手数料の見直しによる負担増や、放課後児童クラブ費用の66%もの値上げなどもしないことを求めたいと思うわけであります。基本的な見解を伺います。
総務部長
お答えいたします。
財政の中期見通しでは、本市財政は、今後現行制度が続きまして、特段の手だてを講じなければ財政調整基金の取り崩しにより収支不足を呈する運営が強いられると見込んでございます。
したがいまして、今後は財政の基本原則であります入るをはかりて出るを制すの方策をもって持続可能な財政を目指し、健全化に積極的に取り組む必要がございます。
しかしながら、一方で市民ニーズの多様化、複雑化への対応など、行政が取り組むべき事業、課題は多方面にわたり山積してございます。
こうした中、新年度の予算編成に当たりましては、市民の皆様からお預かりした限られた財源を、市民目線で身近な福祉や教育、安心・安全な暮らしづくりなどの住民福祉向上に最大限還元し、他方で受益を受ける方と受けない方の公平性を確保するという双方の見地を持ち、事業の一層の選択と集中を進める必要があると考えております。
さらに、今後も市民の皆様が必要とされるサービスを継続的に提供していくためには、その財源である使用料や利用者負担金の適正化に努めることも必要となってございます。
御案内のとおり、現在公共施設の使用料の見直しにつきましては、全庁的な再検討段階にございまして、その内容や時期、社会の経済情勢など総合的に判断した上で対応してまいりたいと考えております。
また、ただいま青木永六議員から御質問いただきました放課後児童クラブの負担金につきましては、受益に見合った公平な負担をお願いするとして、それからスタッフや施設管理など経費増嵩に対応して長期的に安定的な事業展開を図る必要があるというこれらの視点から改正を検討中であることを御理解いただければと存じます。
青木永六議員
財政当局としましては、やはり健全経営で健全な財政をいかにして維持をしていくかと、これが大きな中心的な課題として考えなければならないということをおっしゃっているんだろうと思うんですけども、同時に市民のニーズにもどう応えていくかという点では非常に頭の悩ましい問題も多々あることと思います。
私は、余り財政のことは詳しくありませんけれども、例えば収入の中で市税とか地方交付税とか国、県の支出金とか、なかなか市が独自にどうとかできない部分、ほとんど項目であるわけですが、先ほど申し上げました市債についてはある程度柔軟に対応ができると思うわけでございます。
そういう意味では、財政当局の皆さん方のさじかげん、一定程度市民負担もさげていくような財政を組むことは可能ではないかと思うわけであります。
その視点をどこに置くかというのが非常に重要な問題だろうというふうに思います。
そのことを冒頭に私は言っているわけで、昨今国中心にいたしまして市民の皆さんに非常に負担のかかってくる、これからが本格的だろうと思うわけでございますけれども、できるだけこれを緩和するような市の予算編成を求めたいと、このように思うわけであります。
具体的に名指しで言いました放課後児童クラブの66%の値上げ問題なんですけれども、受益者負担、このような言葉が聞こえてくるわけでございますが、しかし放課後児童クラブというのは市の責任事業でやっているものであり、この数年間当市も子育て支援に非常に頑張っているところでございます。
私は66%もの放課後児童クラブの費用を値上げする、これは何のために子育て支援事業をやっているんか、そういうことにもなるのではないかと思うわけでございます。
そういう意味で、ここはぐっと辛抱をして、継続の費用で皆さんに利用していただくことを求めておきたいと思うわけですけども、この点再度お考えをお聞かせいただきたいと思います。
福祉部長兼福祉事務所長
お答えいたします。
今青木永六議員、放課後児童クラブ負担金の値上げということをおっしゃったんでございますが、私どもは値上げというふうには考えておりません。
また、正規の負担金の見直しの部分だけに御注目されておるようですが、今回の負担金の見直しに関しましては、いわゆる低所得の方の御負担は据え置く予定といたしております。
なお、今年度の事業運営の中で、議員の皆さん方十分御認識いただいとると思いますけれども、この放課後児童クラブの運営は、支援員の確保の面で非常に限界に来ているというふうに認識いたしております。
そういった中で、単に値上げという視点ではなく、この適正な負担をお願いすることによりまして児童クラブの利用登録の制度につきましても、本当に利用が必要な方が申し込んで登録いただくということを大前提といたしまして、平成22年度以来ずっと据え置いてまいりました負担金の見直しを検討しているところでございます。
ですので、そのあたりも含めて総合的に御理解いただけたらありがたいかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
青木永六議員
職員の皆さんのお考えと市民目線というのは違うんだなというふうに思うんです。値上げではないとおっしゃるんですけども、やっぱり市民の皆さんのところでは払うお金が上がりました、これ値上げになると。いろいろな理屈はそこには通用しないということを申し上げて次に入ります。
2.会計年度任用職員問題について
1)臨時非常勤職員の固定化と拡大のおそれあり
青木永六議員
2番目、会計年度任用職員問題についてです。
その1、臨時・非常勤職員の固定化と拡大のおそれありという問題についてです。
憲法15条第2項は、公務員は全て国民全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないと定めています。折しも今国政に起こっている桜を見る会、これを私物化し、有権者の買収疑惑、反社会的勢力やマルチ商法会社ジャパンライフ会長の招待、前夜祭をめぐる公職選挙法と政治資金規正法違反の疑い、国会での虚偽答弁、招待者名簿のデータ隠し、隠滅など、さまざまな問題が噴き出し、将棋で言えばほぼ詰んだ状態、この安倍首相をあくまでかばい立てをする官僚の姿には、国民全体の奉仕者としての姿はみじんも見受けられず、日本社会の腐敗ぶりをあらわしていると思います。
会計年度任用職員問題では、平成29年6月に総務省自治行政局より、地方公務員法と地方自治法の一部改正された法律の運用についての通知が出されています。
この通知によりますと、公務の運営においては、任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提とすべきと書かれております。この点から、先ほどの公務員は全て国民全体の奉仕者という問題を考えるとき、公務員は原則身分の保障を行い、国民全体の奉仕者としての公務活動が求められていると思います。
この関係は一体のものでなければならないと思うわけであります。これを土台に終身雇用、年功序列待遇で身分保障がこの間されてまいりました。今回の会計年度任用職員制度は、1年限定で1日フルタイム働く人、時間制限のパートタイムで働く人を、これまでになかった法律で決めるということでございまして、完全にこれまでの公務員の働き方・働かせ方の大転換を意味するものであります。
これを正当化する理由に、通知では臨時・非常勤職員は平成28年4月現在64万人と増加し、教育・子育てなどさまざまな分野で活用されていることから、現状においては地方行政の重要な担い手になっていること。このような中で、臨時・非常勤の適正な任用・勤務条件を確保することが求められており、そして任用要件の厳格化あるいは根拠の明確化・適正化が求められているとしています。会計年度任用職員制度への必要な移行をこれらの理由によって図るとしているわけであります。
我が四国中央市で見ますと、ことし4月1日現在、正規職員は912名、臨時・パート・嘱託などの非正規職員が560名となっており、今や非正規職員の皆さんの存在なしに四国中央市は正常に動かないのが現状であり、そういう面で通知は、一言で言いますと、560名の人の中には雇い入れ要件が曖昧な人がいるので、この際1年限定の職員制度で整理をしようというわけです。そのかわり期末手当を支給するというものです。期末手当はこれまで払われていなかったのが、私たちに言わせるとおかしいわけで、どちらにしても法律でこれらをつくるわけですから、固定化は明らかだと思うわけであります。
また、通知では、常勤職員と臨時・非常勤職員との関係を、1、常時勤務を要する職は相当の期間任用される職員をつけるべき業務に従事する職であること。フルタイム勤務とすべき業務量があることとし、2つ目に、非常勤の職は常時勤務する職以外の職であり、短時間勤務の職であることなどと定義づけがされており、この二通りにふるい分けを行うことになっておりまして、今後も正規職の現場が会計年度任用職員に置きかえられ、増加・拡大し、歯どめがきかなくなることが懸念をされますが、この点の見解を伺うものであります。
総務部長
お答えいたします。
地方行政の重要な担い手である臨時・非常勤職員につきましては、これまでその任用根拠や勤務条件が全国自治体ごとにまちまちで、制度の趣旨に沿わない運用も見られたことから、地方公務員法及び地方自治法が一部改正され、統一された会計年度任用職員制度に基づき運用されることになりましたこと、御案内のことと存じます。
本市におきましても、適正な任用勤務条件の確保を目指し、給与及び費用弁償に関する条例を今議会に提案いたしておりますが、これはあくまでいわゆる正規職員を中心とした公務運営という地方公務員制度の原則の上に成り立つものでございます。
このため、会計年度任用職員の職務内容や職責の程度につきましては、基本的に正規職員とは異なる設定とし、また会計年度ごとにそれぞれの職の必要性を十分吟味した上で任期を付与する必要がございます。
このように、このたびの改正では、法律に基づき厳格化された運用が義務づけられておりますので、議員御心配の会計年度任用職員が無為に増加するということはないものと認識しております。
青木永六議員
言葉というのは非常に便利なものでございまして、部長の答弁によりますと、私が危惧するようなことはないんだということをおっしゃっておるわけでございますけれども、これは一言で言いましたら、過去の経過を見れば明らかだと思います。
そこで、この制度によりまして職員が1年たつと雇いどめの恐怖にさらされるということにもなるわけです。気に入らないと来年からは結構ですよというようなことでお払い箱になりかねない。人権を無視したことが場合によってはまかり通ることになると。このような理不尽に対して労働者側の権利を守る救済措置あるいは仕組み、これはあるのでしょうか、お伺いします。
総務部長
お答えいたします。
雇いどめというふうにおっしゃられましたが、今回の条例改正によりましてさまざまな待遇改善がなされることになろうかと思いますが、それ以外にも逆に毎年度ごとに勤務評定・勤務評価を義務づけられるということになります。
したがいまして、この評価に基づいて次年度雇うかどうかという判断もなされますし、またその年々にその職が必要かどうかということも判断した上で雇用するというようなことになろうかと思いますので、御理解いただければと思います。
青木永六議員
勤務評価というんがくせものですけども、それはそれとしまして、私申し上げましたように、部長答弁によりますと、勤務評価がされて勤務評価が悪かった方は、あなた来年はもういいですよと言われた方が、いえいえ私はちゃんとした仕事もしているし、おかしいじゃないのと、そういう救済措置、仕組みはありますか。
総務部長
人事評価制度につきましては、評価する側ももちろん問われるものでございまして、評価する側も十分に研修等を積んだ上で評価するものというふうに心得ております。
青木永六議員
答弁されてないんですけど、いわゆる評価が悪くて首を切られた人が、いやいや私はちゃんとした仕事をしてるのにこれおかしいじゃないかという権利救済を求める制度があるんですかというふうに聞いてる。
総務部長
お答えいたします。
職員でございますので、当然公平委員会でございますとか、そういうふうな救済制度はあるものと心得ております。
青木永六議員
今現在の公務員としての皆さんが持たれておる権利がちゃんと保障されるというふうに考えたらいいわけですかね。
総務部長
基本的には同等と考えとってよろしいかと存じます。
ただ、任期につきましては、会計年度任期職員でございますので、会計年度ごとに設定されているというところが異なる部分かと思います。
青木永六議員
この質問に入る前に資料をいただいて、全県の職員の正規職員・非正規職員の詳細なことはわかりませんけれども、まだ四国中央市は率が少ないほうなんですというような資料をいただきました。なるほどというふうに考え出されたわけですけども、どちらにしましても、これらの運用についてはひとつ慎重にやっていただきたいと、これをお願いしたいと思うんです。
2)待遇等の詳細も議会で議論すべき
青木永六議員
この点の2番目に入ります。待遇等の詳細も議会で議論すべきではないかという問題なんですけども、御案内のように、地方公務員の勤務条件は条例で定めるとの条例主義に照らしても、今回提案をされておる条例の第32条、この条例の施行に関し必要なことは規則で定める。これは問題があるのではないか。本来条例とセットで提案をされ、議論されるところでなければならないと思うわけであります。なぜこれが提案ができないのか、伺いたいと思います。
総務部長
お答えいたします。
今議会に提案の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例では、地方公務員法等に基づき、制度の骨格となります事項である給料表を初め、基準となる職務表、正規職員に準じた各種手当、その支給方法などを規定してございます。
本条例に基づき、規則では現在48職種560名の臨時・非常勤職員のそれぞれにつきましての勤務時間に応じたフルタイムとパートタイムの区分、それから職種ごとの職務内容や職責に応じた給料の格付、期末手当の支給対象者、支給に係る具体的な運用などについて定めることになります。
そのためには、その職のあり方も含めた抜本的な検討と財政面からの検証を重ね、適正な職を設定し、規則を制定する必要がございますことから、今後庁内全体での調整協議を重ね、決定してまいりたいと考えております。
青木永六議員
一言で言いましたら、作業が追いついてないということなんですかね。これに時間がかかっているということなんだろうと思うんですが、働いている皆さんの立場で考えますと、これはやっぱり大変重要な説明責任が提示する側にありますし、一日も早く示すべきだというふうに思うわけでございますけれども、これいつごろになるんでしょうか。
総務部長
お答えいたします。
先ほど答弁申し上げましたとおり、会計年度任用職員へ移行する際には、現に存在する職を漫然と存続するのではなくて、それぞれの職の必要性を十分に吟味した上で決定していく必要がございます。
現在その作業を進めているわけでございますが、会計年度任用職員は基本的には正規職員の補完的・補助的な役割でございますので、来年度におけます組織体制でございますとか、今年度の退職者、それから新規採用職員、再任用職員を含んだ正規職員の動向に加えまして、予算、財源の問題を見通した上で議論を行う必要がございます。
それゆえ、年明け、新年度が始まる直前程度まで時間がかかろうかというふうに考えております。
青木永六議員
余り早いこと言うとったらえらいことになるというようなことで慎重に答弁をされたようですけども、できるだけ早く示していただきたいと思います。
3)制度の詳細も職員団体との真摯な協議を
青木永六議員
3番目に入ります。
この制度の詳細も職員団体との真摯な協議をという問題なんですけども、るる質問をし、意見を申し上げましたように、職員の働き方、働かせ方の大転換でございます。細かい点も含めて詳細な職員団体との協議を求めたいと思うんです。答弁を求めておきます。
人事課長
お答えいたします。
会計年度任用職員の勤務条件など詳細につきましては、現在も職員団体と協議を行っているところでございますけれども、今後におきましても真摯に続けてまいりたいと考えております。
3.加齢性難聴者等への補聴器購入の公的助成について
1)加齢性難聴が認知機能の低下に与える影響について
青木永六議員
ひとつよろしくお願いをしておきます。
それでは、3つ目の質問に入ります。
加齢性難聴者等への補聴器購入の公的助成についての問題です。
その1、加齢性難聴が認知機能の低下に与える影響についてであります。
難聴は高齢者にとって最も一般的な身体機能の低下の一つでございまして、65歳以上では約1,500万人とも言われ、日常生活に支障を来す難聴者は、70歳以上では男性は五、六人に1人、女性では10人に1人と言われています。
2017年に開かれた認知症予防の国際会議では、認知症の修正可能な9つのリスク要因の一つに難聴が上げられ、難聴により脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能低下につながり、鬱病や認知症につながるとも指摘されています。
一昨日の吉田善三郎議員の質問で、当市の65歳以上の要介護認定者のうち14%、実に7人に1人が認知症を患っていることが報告をされております。加齢性難聴について、年のせいだと片づけるのではなく、介護予防の観点からも必要な対策を講じるべきではないでしょうか。加齢性難聴が認知症の重要な危険因子との認識を持たれているでしょうか。この点の基本的な認識を問うものであります。
福祉部長兼福祉事務所長
お答えいたします。
加齢に伴い耳が聞こえにくくなる、いわゆる加齢性難聴は、一般的な身体機能の低下の一つでございまして、高齢化の進展により難聴となる高齢者は年々増加していくと推測されております。
難聴は、日常生活が不便になることに加え、会話によるコミュニケーションがとりにくくなることにより、社会活動の減少や心身の虚弱にもつながると思われます。
厚生労働省は、先ほど議員も言われましたように、平成27年1月27日に公表した認知症施策推進総合戦略の中で、認知症の危険因子として、高血圧、糖尿病、喫煙などとともに難聴を上げております。
難聴により脳に入ってくる情報の減少が脳の機能を低下させ、認知症へつながるとの指摘もございまして、難聴が認知症の発症に影響を及ぼすこともあろうかと認識いたしております。
しかしながら、難聴の補正が認知症予防になるという根拠につきましては、厚生労働省からも示されておりませんので、明確に根拠が認められることを待ちたいと考えております。
青木永六議員
この問題は、ことし3月20日、参議院の財政金融委員会で我が党の大門実紀史君が質問をいたしております。
ここで指摘をしておりますのは、難聴を医療のカテゴリーで捉えて補助制度がある欧米と比べて、日本は障がい者のカテゴリーで捉えて助成対象を絞り込んでいるために、補聴器を持たれている人が圧倒的に少ないということを指摘しております。
そのいろいろ議論の中で、今部長が言われたとおりなんですけれども、この問題について厚生労働省の審議官はこのように答弁をいたしております。補聴器を用いた聴覚障がいの補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究を推進する。このように本格的に腰を上げようと。認知症機能と難聴との関係を医学的に解明をしようという答弁がされております。
また同時に、麻生財務大臣は、厚生労働省から提案がまだないけども、やらなければならない必要な問題だと、このように述べておることも報道されております。
そういうことでございますので、正式の因果関係がはっきりするまでこの点については待とうということだと思います。
2)補聴器購入に公的支援を求める
青木永六議員
さらに、2つ目に進みたいと思うんですけども、補聴器の購入に公的な支援を求めるという問題であります。
今、補聴器の値段は、片耳3万円ぐらいから50万円以上のものまでありまして、保険適用がないので全額自己負担です。
高度・重度の難聴者は、障がい者福祉の補装具として1割負担で購入できますけれども、中等度・軽度の難聴者に対する支援はほとんどございません。
WHOでは、日常生活に支障を来す中等度の難聴、41デシベル以上を装着基準としているように、早目の段階から補聴器を使うことで、コミュニケーションを支え、脳への刺激を維持することが可能になります。
白内障では眼内レンズ、入れ歯にも保険適用がございます。介護保険では、歩行器や歩行補助つえなどが1割負担で給付をされています。
このように、加齢に伴う障がいや疾病に対して保険適用があり、補聴器だけが全額自己負担はおかしいのではないでしょうか。
今、全国の自治体で補聴器の現物支給や購入の助成制度が創設をされてきています。四国中央市でもぜひ制度の創設を求めたいと思います。答弁を求めます。
市長
この点について、私のほうから答弁申し上げておきます。
当市においては、加齢性難聴者への補聴器購入費の助成制度は今現在ありません。補装具費の支給制度については、身体障害者手帳を所持する聴覚障がいの方に対して、補聴器の購入や修理費用への助成があり、平成30年度は購入費及び修理件数で28件、支給額は151万1,189円となっております。
身体障害者手帳の交付対象ではない加齢性難聴者に対する助成を検討するならば、市単独での実施にならざるを得ない、そういう現状に今現在なります。該当する人数も状況も把握できておりません。
また、難聴の補正が認知症予防に効果があるという根拠は明確でないという状況の中で、国では難聴と認知症の関係を検証するため、聴覚障がいの補正による認知症機能低下の予防効果を検証するための研究を進めております。
加齢性難聴者への補聴器購入助成につきましては、補聴器の使用に関するニーズを把握しながら、国の研究動向を注視していきたいと思っております。
青木永六議員言われるように、加齢性でだんだん耳が聞こえなくなる。そのことによってだんだん外に出る機会が減っていく。私の先輩でそういう方いらっしゃいます。最近全然会合に見えない、どうしたんだと聞いたら、やっぱり人の話を聞くに聞きにくい。それゆえに自分の答えもとんちんかんな答えになってしもて相手に対して申しわけないということで家から出んようになるということを言われています。
ですから、市といたしましては、早く国のほうで理解してもらって、そういうものに対する補助制度がもっとできたら本市も助かるというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
青木永六議員
ありがとうございました。
市長の答弁の根幹をなす部分は、先ほどの1問目の議論の中でございましたように、加齢性難聴と認知症の因果関係、これは本格的に厚生労働省が今から調べるということになっているわけですけども、少なくとも加齢性難聴というのは非常に拡大をしてきて、今市長も答弁されたように、これになるとなかなか皆さんの中に入りづらいと。
実は私も数年前から難聴で、これ2つ目ですけども、補聴器をしています。基本的には市長の今の答弁どおりです。調べてみましたら、これはちょっと古いですが、日本補聴器工業会2015年の調査ということなんですけども、日本の加齢性難聴者の補聴器を持っている率というのは非常に低いんです。日本は12%ぐらいです。アメリカが38%、フランスが33%、ドイツが35%、スイスが40%、一番高いのはイギリスで46%というふうに、非常に低いということなんですけど、これは1つには助成がないという問題と高いというのがありますね。これは実際になぜこんなに高いんだろうかということがわからんぐらい高いものもある。基本は、今市長の答弁の中にありましたように、難聴になって外へ出ていく率が非常に悪くなる。体の機能的にもよろしくないですよね。この難聴というのはある意味いろんなところに弊害を、社会またその人の人生に起こしていくということにつながっておるんだろうと思うんです。
そこで、1つだけ申し上げたいのは、先般、きょうの愛媛新聞にも出ておりましたけど、紙産業が14年連続日本一のランキングということになりました。この中で内容的には、大きな役割を果たしている紙産業の製造現場、御案内のように、あの製造現場では3交代。あの機械の騒音というのは非常にすごいです。私も若いころからたくさんの労働者とおつき合いしてまいりましたけれども、やっぱり若いとき、現役のときに本当にこの騒音の高いところで仕事をされてきた方は、年とって難聴にかかる可能性が非常に高い。だけど、そういう労働者の人たちがいて全国紙のまちのランキングが維持されている。そういうことも含めてお考えをいただきまして、ぜひ公的助成、最初から大きいものは期待をしませんけれども、関係者の皆さんに市はちゃんと考えてくれとんだなというような姿勢を示していただけたらなと、このように思うわけでございます。
その点を要望いたしておきまして私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
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四国中央市の12月議会における、
私の一般質問質問予定日は、12月12(木)午前11時頃からの予定です。
ぜひ傍聴にお越しください。
【一般質問テーマ】(予定)
1.予算編成作業の可視化と市民負担軽減予算について
1)予算編成方針の早期公開を求める
2)住民負担増を避ける新年度予算を
2.会計年度任用職員問題について
1)臨時・非常勤職員の固定化と拡大の恐れあり
2)待遇等の詳細も議会で議論すべき
3)制度の詳細も職員団体との真摯な協議を
3.加齢性難聴者等への補聴器購入の公的助成について
1)加齢性難聴が認知機能の低下に与える影響について
2)補聴器購入に公的支援を求める
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9月市議会
マイナンバーカード普及のため
国からの予算の押し付けの当市補正予算に反対
国民が求めていないマイナンバーカードを押し付けるための予算化は、浪費です。マイナンバーは、日本国内で住民登録したすべての人に12 桁の番号を割り振り、税や社会保障などの分野で個人情報の特定・確認ができるようにする仕組みです。マイナンバー導入から3 年半も経つのに国の普及率は約14%、当市は普及率7.26%(2019.8月現在)です。
多くの人が必要性を感じないとともに、個人情報管理などに不安を抱いているからといわれています。これはまさに無駄遣いです。反対の声を広げましょう。
高齢者や障がい者が利用しやすい駅に
新婦人四国中央(代表三谷つぎむ)が伊予三島駅長に1100人分署名提出
新日本婦人の会四国中央のメンバーら5人は9月24日、JR伊予三島駅を訪れ、同駅の耐震改修工事に合わせて、高齢者や障がい者が利用しやすい駅にするよう求める1100人分の署名(第1次分)を佐野浩二駅長に手渡しました。
署名は、▽改札を1階に移し、改札を出てすぐ一番線で乗車できるようにする▽同駅とJR川之江駅にエレベーターを設置する▽車椅子でも利用しやすい洋式トイレを設置する▽駐輪場に屋根を取り付ける―ことを求めています。
佐野駅長は「本社に届けます」と答えました。
日本共産党の飛鷹裕輔市議が支援にかけつけました。
“求められています”
入院患者の約3割も市外に出なくて済む医療体制が
宇摩医療圏の入院患者流出は26.7パーセント、県の保健計画でも流出が20パーセント以上は医療圏不成立とされており、宇摩圏域の医師や医療機関の抜本的充実が求められています。
入院先では、癌は宇摩圏内50%、新居浜・西条15、松山15、香川20%。脳疾患は、宇摩82.8%、新居浜・西条10.1、香川5.6%他。急性心筋梗塞患者は、宇摩72.2%、新居浜・西条9.1、香川7.9%他などで、これらを反映して救急搬送は、圏外搬送率18.7%(何れも平成28年度)となっており、愛媛県と「宇摩地域医療構想調整会議」がこの実態に応えることが求められています。
1、ベッド数を879床へ、最高時より329床も減らして、入院流出を止めれるのか
2025年までに全国で33万床削減する地域医療構想は、平成27年度から始まり宇摩圏域では平成29年11月現在、1055床のところ県が示す必要病床数879床には、まだ176床のベッド数削減が求められています。一方的な推計でベッド数879床先にありきで、入院患者の26.7%の圏域流出にストップをかけれるのかが問われます。
2、急がれる心臓疾患、脳疾患対策
2017年までに心臓血管外科医の確保が目標でしたが実現していません。循環器内科医の愛媛県平均11.1人に対し、宇摩9.5人。現在の常勤医は3人(四中1、HITO2)と深刻な事態で喫緊の課題です。
脳外科医の10万人当たりの県平均は7.4人、第6次医療計画は5年で2.2人を4.4人とする計画でしたので計画自体が小さすぎるし、現状の3人体制の倍は必要として、寄付講座の拡大による医師確保を求めました。
【市の答弁要旨】879床については、県が地理的条件や交通事情、医療機関の所在等で二次医療圏と設定し、全国一律で一定の仮定を基に算出した推計値で三豊圏域への流出も加味されたことになっている。今現在、病院の努力により四中病院の循環器内科医が2人、HITO病院の脳神経医師5人(外科3・内科2)循環器内科医2人となっている。
市の医師確保策として、愛媛大学に寄付講座を開設し、HITO病院に脳神経外科医1人・整形外科医2人を、四中病院に小児科医1人を派遣して貰っている。寄付講座の拡大については、愛媛大学の派遣医師数や人件費を負担する病院経営等様々な問題があるが、関係機関と連携しながら取り組んでいく。
【総括】一日も早く地域医療を名実共に担う350床の新中核病院建設を、県や市、四中病院側や「地域医療調整会議」で実現させることを求める。
公開での議論が求められる
「宇摩地域医療構想調整会議」
8月29日、市保健センターで開かれた愛媛県宇摩構想区域医療構想調整会議は、新病院の病床機能や、地域医療構想の進め方など今後の重要問題が協議される会議でしたが、最初の30分間だけが公開で傍聴者は退席させられました。地域住民の命に関わる問題であり、原則公開で議論されることを求めます。
延滞金の大幅減免と分納を保証する、
「申請型換価の猶予」などの納税猶予の活用に踏み出せ!
消費税10%の強行で消費税滞納の激増、地方税の滞納増加も予想される中、猶予制度の活用(国保料にも適用)について質しました。
平成28年4月からの新制度「申請型換価の猶予」は、厚かった納税猶予の壁に大きく門戸を開く新しい制度です。国税庁は昭和51年に発行した「納税猶予等の取扱要領」を平成27年3月に改定し、…基本的考え方として、「…強制的な徴収手続きを緩和し…納付困難の申し出があった場合は、納税者の視点に立って…誠実な意思を有していると認められる場合は、換価の猶予等の活用を図るよう配慮する…」。とし、「猶予」の積極的活用を示しています。
青木議員は、市税務課からの昨年10月以後滞納相談者の内、「納税猶予の要件該当者はゼロ」との報告について、1職員側に申請書類の作成などの説明や指導に手間がかかると言う意識があるのではないか。2申請に必要な財産目録に関して財産調査が必要になる。などのあまりに杓子定規な説明で、申請を断念させているのではないか。という懸念を示し、国税庁の改訂「納税猶予等の取扱要領」の趣旨や指針を十分理解した上での対応を求めました。
★ 換価の猶予の大前提「納税の誠意」を認める場合の新・旧取扱要領の比較
旧「取扱要領」では、「…原則として猶予対象税額を一年以内で納付でき、かつ猶予期間内に発生する税金も納期間内に払う能力が見込まれること」。が、平成27年3月の改訂版で「提出された猶予申請書が適切に記載されたものである場合は、納税についての誠実な意思を有している者として差し支えない」。と改定され、関連書類の提出で猶予に門戸を開きました。
【市の答弁要旨】滞納になっている方には、納税相談時に原因や生活状況を聞き取ったうえで猶予制度に該当すると思われる方に案内しているが、適用には法令要件に該当する必要と多種の関係書類の義務づけがあり、その上で納付能力調査がある。また申請型「換価の猶予」は滞納が累積している納税者は適用されない。これらにより猶予対象者はゼロとなっている。
【総括】納税者の権利である新制度や改訂「納税猶予等の取扱要領」を研究して頂く必要を強く感じる。
2億7千万円の住宅新築資金等貸付金の滞納は、
「債権放棄」でなく徹底回収の検討を求める
4月から債権管理条例により、国保料や住宅家賃、水道料金などに延滞金の徴収が始まっています。
債権管理の今年度一番の問題は、「…事実上回収が見込まれない債権を放棄し、債権管理の適正化を図る」(市の説明)債権放棄対象のなかに、合併以来の懸案事項である2億7140万円(平成31年3月末現在)住宅新築資金等貸付金の滞納金が含まれていることです。市民からは、これまでの特別扱いの上に、債権管理条例制定で特別扱いの上乗せか、などの声が上がっています。
この貸付金は土地購入、住居の新築・改造など債務者の資産増に係るもので他の債権とは同列に扱えない債権であること。貸付当初より抵当権を設定していなかったり、連帯保証人が亡くなってもそのまま放置されていたり、行政側にも対応上の多くの問題を抱えていた上、本格的な徴収に乗り出すのが相当遅れたことなどで今日に至っています。
青木議員は、過去の答弁で長期間かけても回収することが理事者より表明されており、引き続き法的整理なども含めた努力をするべきで、債権放棄検討でなく回収のための徹底した努力を求めました。
【篠原市長の答弁要旨】これまで本人や連帯保証人・相続人への請求、事案によっては法的措置を行うなど、顧問弁護士と協議を重ねながら適切な回収に取り組んできた。債権管理条例で定める放棄規定に従い運用し、今後も懸命な回収努力を継続する。
【総括】合併以来、党議員団は繰り返し回収への市の弱腰姿勢を問題にし、法的積極策などの提案をしてきたが、債権管理条例施行と同時に「放棄」の検討では市民の理解は到底得られないと考える。
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以下は四国中央市議会の2019年9月定例会における青木永六議員の一般質問です。
1. 市民の命を守る四国中央市の医療問題について
1)宇摩地域医療構想調整会議に求められる地域完結型医療
?愛媛県が示す2025年の宇摩圏域病床数879床は、入院患者の26.7%の圏域流出を止める立場からの病床数となっているか
?第6次医療計画では、2017年までに心臓血管外科の確保が目標だった。脳神経外科や循環器内科医の愛媛県平均11.1人で宇摩9.5人となるが現状の常勤医3人は深刻な事態。喫緊の課題であり、早急な対応が求められる。
?第7次医療計画の宇摩構想区域は、2016年3月の医療構想と同じである。愛媛県の改善努力が問われる問題であり、市としての力も問われる問題である。
2.徴収行政に納税猶予の活用にかじを切ることを求める
1)昨年10月以降、猶予対象者ゼロの原因について
2)申請型換価の猶予等の活用に親身な対点を求める
3.債権管理業務の取り組み上の問題点について
1)債権放棄について
・私債権の住宅新築資金等貸付金について
2)債権の免除について
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青木永六議員
それでは,議長の許可をいただきましたので,早速一般質問に移らせていただきます。
最初の問題は,市民の命を守る四国中央市の医療問題についてということであります。
去る8月29日,保健センターで,愛媛県宇摩構想区域医療構想調整会議が開かれ,いよいよ本格化する調整会議を楽しみにして傍聴をお願いしましたが,最初の30分間だけが公開で,基金の要望あるいは活用事業,四国中央病院と三島医療センターの統合イメージ図や病床機能など,その他重要な議題は個々の医療機関の情報問題もあるとかで非公開とされました。
平成30年2月7日付厚生労働省医政局の地域医療構想の進め方についてでは,地域医療構想調整会議の運営の項には,会議資料や議事録をできる限りホームページで公表することとあります。この精神からは,地域住民の命にかかわる問題でもあり,原則公開で議論されるべきであると考えます。この点,市としてもぜひ努力をしていただくことを求めておきたいと思います。
1)宇摩地域医療構想調整会議に求められる地域完結型医療
?愛媛県が示す2025年の宇摩圏域病床数879床は、入院患者の26.7%の圏域流出を止める立場からの病床数となっているか
青木永六議員
早速最初の質問でございます。
宇摩構想区域地域医療構想調整会議に求められる地域完結型医療についてであります。
最初に,第7次愛媛県地域保健医療計画概要などが示す字摩地域の実態を御紹介しておきたいと思います。
御案内のように,宇摩医療圏の入院患者の流出は26.7%,県の保健計画でも流出割合が20%以上は医療圏として不成立とされ,医療圏設定の見直しにも触れています。宇摩圏域の医師や医療機関の抜本的充実が求められるゆえんであります。
そこで,主な疾病患者の入院先ですが,がんは宇摩圏内50%,新居浜・西条15%,松山15%,香川20%となっています。また,脳疾患の入院先では,宇摩82.8,新居浜・西条が10.1,松山1,香川5.6%ほかでありまして,急性心筋梗塞の患者入院先は,宇摩が72.2,新居浜・西条が9.1,香川7.9,徳島4.8,高知6%などとなっております。これらを反映をしても救急搬送は平成28年圏外の搬送率は18.7%となっております。これらのほとんどは平成28年の資料でありますが,その後も大きな変化がないものと考えられます。
そこで,以上のような状況を愛媛県や四国中央市・宇摩の調整会議ではどのように解決を図ろうとしているかという問題についてであります。
1つの問題は,病床数問題であります。御案内のように,2025年までに全国で33万床削減をする地域医療構想は,平成27年度から始まり,宇摩圏域では調整会議などで平成29年11月現在1,055床となっていますが,愛媛県が宇摩圏域の必要病床数879床と示しており,これにはまだ176床のベッド数の削減が求められています。
そこで,県が示すこの879床には,入院患者の26.7%の圏域流出をとめる立場からの病床数となっているかどうか,これが問題であり,市民の命を守る自治体として,この点についてどのように分析や検討をされているのかお尋ねをいたします。
市民部長
病床数についての御質問にお答えいたします。
議員が示された2025年の宇摩構想区域の必要病床数879床でございますが,これは愛媛県が人口構造の変化の見通しや医療の需要の動向,また地域の実情等を考慮し,圏域外への流出患者割合が20%以上ではあるものの,宇摩圏域を構想区域と設定した上で推計した病床数でございます。
この病床数はあくまでも全国一律の方法で一定の仮定をもとに算出した推計値であり,診療科目によっては拠点病院が圏域外であったり,隣接する三豊圏域である数値となっております。
圏域流出をとめる立場からの病床数かとの御質問でございますが,地域医療構想は圏域流出をとめる対策ではなく,将来の医療提供体制をいかに構築していくかを検討するためのもので,単に病床数を削減したり,現に稼働している病床に変更を強いるものではないとされております。
しかしながら,構想には病床機能の転換の必要性も示されていることから,実際の医療需要を見きわめることが重要であると考えております。
いずれにいたしましても,市民の安心と安全を守るため,地域医療の課題に対応すべく努力してまいりたいと考えております。
青木永六議員
昨日の新聞にも,厚生労働省の全国の調整がなかなか進まないという立場から一つの方針を示しておるやの記事が載っておりました。今の部長答弁で,これはあくまで仮定で国が示す試算での879床だということでございますけれども,質問の主題でございます。今申し上げましたように,入院患者26.7%が医療圏の外に行ってると。基本的には宇摩地域での完結型医療を求めるし,また目標にされておると思うんです。そういう立場からいうと,外に流れている26.7%の入院患者の皆さんも宇摩圏域で面倒見ると,そういう立場からの試算でなければならないと思うわけであります。しかしながらこの879床の計算根拠というのは説明がございませんので,なかなかわかりにくいと思うんですけども,今まさに調整が進んでおると思うんです。それがゆえに私たちに傍聴を出ていってくれということになったんだろうと思うんですけども,この点でうちからも部長がお二人この会議にも出ておりますので,この879床というのは,調整会議の議論次第で動くのかどうかという点について再度お答えをいただきたい。
市民部長
宇摩圏域は,ほかの圏域と比べてとても小さな圏域なので,医療の圏域内での完結というのが非常に難しい問題があると思っております。
ただ,879床につきましては,先ほども申しましたが,国が示した算式に当てはめたものでありますので,地域の実情等をよく調査して対応していきたいと,そういうふうに考えております。
青木永六議員
ぜひひとつ調整会議で頑張っていただいて,地域完結型の医療が実現するようなことで頑張っていただきたいと思います。
?第6次医療計画では、2017年までに心臓血管外科の確保が目標だった。脳神経外科や循環器内科医の愛媛県平均11.1人で宇摩9.5人となるが現状の常勤医3人は深刻な事態。喫緊の課題であり、早急な対応が求められる。
青木永六議員
2つ目の問題に移ります。
2つ目は,第6次医療計画での心臓疾患対策は,2017年までに心臓血管外科医の確保が目標でしたが,実現をしていません。
循環器内科医の愛媛県の平均は11.1人,字摩が9.5人となっていますが,現在の常勤医は3人です。四国中央病院1人,HITO病院2人と,深刻な事態で,喫緊の課題であり,早急な対応が求められていると思います。
また,脳外科医は第6次医療計画は5年で2.2人を4.4人とする計画でしたが,10万人当たりの県の平均は7.4人なので,計画自体が小さ過ぎるという問題がありますけども,現状の3人体制の倍は必要ではないかと言われています。どのようなことになっているのかお尋ねをしたいと思います。
保健推進課長
医師不足についての御質問にお答えいたします。
議員が示されました循環器内科医,脳神経外科医師の常勤医師につきましては,現在常勤のところで四国中央病院とHITO病院とに確認をさせていただきました。今現在,各病院の自助努力により,四国中央病院の循環器内科医は2名,HITO病院の循環器内科医は2名,脳神経外科医はHITO病院に5名勤務されております。
各医療機関におきましても,地域の医療需要に対応するべく努力いただいているところでございます。
議員が御心配されております医師不足につきましては,当宇摩圏域は県下でも一番医師が少ない圏域となっております。
当市におきましても,医師確保策を検討しているところでございます。
当市の医師確保策といたしましては,現在愛媛大学に寄附講座を開設し,脳神経外科医1名,整形外科医2名をHITO病院へ,小児科医1名を四国中央病院に医師を派遣していただき,医師の確保及び医師の人材育成等による診療機能の拡充により,市内の医療体制の維持確保に尽力していただいているところでございます。
また,平成29年度からは,将来医師として当市の指定医療機関に勤務する意思のある医学生に対し奨学金の貸し付けを行い,医師を確保し,医療資源の確保・充実を図るよう医師確保奨学金貸付制度を制定しております。
青木永六議員
医師確保が大変大きな問題だということは,もう随分以前から議論をされておりますので,私もよく理解をしているところでございます。
そこで,今も答弁の中にありましたけれども,四国中央市が愛媛大学などの協力,病院等の協力も得ながら寄附講座を拡大をするということをやっています。
以前に四国中央病院にお伺いしたときに,これを拡大というような要望も出されておったように思うわけですけども,四国中央市で独自でやるということにはならない。なかなか大学病院などの協力も要るわけですが,寄附講座の拡大をしていくということが一つは大事な問題ではないのかというふうに思うんですけれども,この点について再度答弁を求めたいと思います。
市民部長
寄附講座の拡大についてお答えいたします。
寄附講座設置事業につきましては,愛媛県や県下市町においても実施されており,当市も愛媛県の事業を引き継ぐ形で平成28年度から実施しておりますが,昨今の全国的な医師不足が生じている中,当市への医師派遣のみならず,大学からの派遣医師数に限りがある問題や派遣先の病院が希望する診療科医師の需要と供給の問題,また人件費相当額を追加負担する経営の問題など,さまざまな課題が想定されます。
しかしながら,議員おっしゃるように,寄附講座設置事業は医師確保のためには有効な取り組みだと考えておりますので,今後も関係機関と協議・連携を図りながら必要な支援ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
?第7次医療計画の宇摩構想区域は、2016年3月の医療構想と同じである。愛媛県の改善努力が問われる問題であり、市としての力も問われる問題である。
青木永六議員
ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。
それでは,この項の3つ目に入ります。
2018年3月の県の第7次医療計画でございますけれども,宇摩構想区域は,宇摩は医療資源が脆弱で,中小病院の林立,専門医療に幅広く対応できる総合病院がないことで,患者の流出が続いているというような記述があるわけですが,この文章は2016年3月の医療構想と同じになっています。これはよく拝見をする文章でございますけども,ある意味愛媛県の改善努力や市としての努力も問われる問題でありまして,私は無責任な記述ではないのと言いたいわけであります。どう改善をするのか,方向を示す責任があるのではないかと,このように思うわけであります。いかに考えておられますか。お尋ねいたします。
市民部長
お答えいたします。
地域医療構想につきましては,効率的で質の高い医療提供体制を整備することと,地域包括ケアシステムを構築することを通じて地域における医療と介護の総合的な確保を推進するために,愛媛県が2016年3月に策定したものでございます。
一方,2018年3月に策定された第7次愛媛県地域保健医療計画につきましては,愛媛県の保健医療施策の基本指針であり,地域医療構想と同じく2次医療圏を基本に保健医療体制の整備を推進するもので,第7次計画策定に当たっては,地域医療構想が盛り込まれ,目指す方向は一致しており,ともに医療計画を推進するものでございます。
議員が示された内容につきましては,2年間の時間経過はあるものの,計画の基本項目が同じであり,医療の状況はその後変わってはおりません。
議員が期待されている地域完結型医療でございますが,住みなれた地域で医療が受けられるというのは,市民の皆様の願いであるとも考えておりますが,その実現のためには,医師確保はもちろんのこと,地域医療構想でうたわれている医療ニーズに応じた病床の機能分化というものも必要だと考えております。引き続き調整会議の中で協議を行うとともに,当市におきましても地域医療の充実に努力してまいりたいと考えております。
青木永六議員
という答弁でございますけれども,そういう意味では今の答弁にもありましたように,地域の調整会議,これが非常に重要なこれからの医療問題も示していくということになるわけでございまして,冒頭に申し上げましたように,傍聴者を排除してということではなくて,公開でどういうふうにして地域住民の命を守っていくのかということを議論していただきたいというふうに思うわけであります。
これは市にやかましく言ってもいかない問題なので,ぜひ県に向けてこういう声も反映をしていただきたいと,このことをお願いをいたしまして2つ目の質問に入ります。
2.徴収行政に納税猶予の活用にかじを切ることを求める
1)昨年10月以降、猶予対象者ゼロの原因について
青木永六議員
2つ目は,税金などの徴収行政に納税猶予の活用にかじを切ることを求めるという問題であります。
消費税10%の強行で滞納の激増が予想され,地方税の滞納増加も予想をされます。徴収行政に納税者市民の権利を保障する上からも,延滞金の大幅な軽減と分割納付を保証する納税猶予制度の活用は極めて重要になっていると思います。
総務省自治税務局の資料では,2017年度中に全国の地方自治体が行った納税緩和制度の職権型換価の猶予を1度以上実施した自治体は104自治体で,全国1,741自治体の6%弱。94%以上の自治体が一度も実施していないことが明らかにされています。
なお,実施した104自治体の処理実績は1万4,362件,1自治体平均では138件となっておりまして,納税緩和制度に取り組む角谷啓一税理士は,決して多い数字ではないけども,それなりに結果を残していると評価をしています。
2016年4月,国税は2015年4月からですが,制度化をされました申請型換価の猶予は,2017年度は申請を受け付けた自治体は76自治体で,全自治体の4%程度という状況で,ほとんどの自治体が取り組みをしていないということが明らかになっています。
しかしながら,国税のほうでは職権型,申請型合わせた換価の猶予の実施数が制度改正後8.5倍になっているということから見ても,幅広く活用をされている実態も一方ではございます。
そこで,具体的な質問の一つでございますけれども,昨年10月以後,猶予対象者は四国中央市ゼロということなんですけども,昨年9月議会の私の質問で,10月より滞納者の相談時に納税猶予の対象者には説明を行い,申請などの意思があれば対応する旨の答弁がありました。税務課では現在まで対象者はゼロという報告でございました。私にはこれなぜゼロなのか理解ができないわけでございます。
この理由を考えますときに,この一つの問題は,職員の皆さんの側で非常に手間がかかる,煩わしいと,そういう意識もあるんではないかなと。これが1つ。
もう一つは,今御紹介をいたしましたように,新しい制度もございます。この点は国税なんかとは違いますから,そういう点での認識問題もあるのではないかというふうに考えるわけであります。
私どもの税務課では,立派な解説書をつくられておりまして,詳細御案内できませんけれども,多分県下では先駆けになっている解説書ではないかというふうに思うんです。
そういう点とか,もう一つ御紹介をいたしましたら,評価をしていいのかどうかわかりませんけれども,徴収の実績は非常に進んでいます。担当課の名誉もありますから御紹介をいたしますと,平成29年7月時点で滞納になっている金額なんですけど,7,448人,金額で6億2,303万円あったんですけども,2年後の平成31年1月,これは6,473人,975人減で,金額にして4億9,255万1,000円ということで,1億3,000万円の減ということになっています。
そういう意味では徴収方の皆さん,担当課の皆さん,非常に努力をされとるというのがここの数字にあらわれとるわけですけども,しかしながら申し上げましたように,私は個人的にはこれをもろ手を挙げて評価していいのかどうか,非常に複雑だという思いもあるわけです。どちらにいたしましてもそのように頑張っておいでるわけですが,そこで今申し上げましたように,猶予対象者がゼロだという報告についてでございます。
いま,これまた申し上げましたように,制度が改定をされます。納税猶予の取扱要領,これが昭和51年の取扱要領が改訂をされたわけですけれども,私ども四国中央市のこの解説書には,具体的には納税についての誠実な意思を有すると認められることが対象者の前提になる問題なんです。これはどういう場合かというと,具体的条件に,納税者がその市税を優先的に納付する意思を有していると市長が認めることができることを言います。これが前提条件というふうに解説をしておるわけですけども,これは今御紹介いたしました改定前の昭和51年の国税庁の納税猶予取扱要領の趣旨でございます。
平成27年3月の改定版では,提出された猶予申請書が適切に記載されたものである場合は,納税についての誠実な意思を有しているものとして差し支えないと改定をされています。
これは,関連書類の提出で猶予に門戸を開いたものであり,改定の重要な一つとされています。
また,延長を含む猶予期間内の完納に対する考え方も変化をしてきているわけでございます。
もう少し御紹介をいたしますと,改定版の納税猶予等の取扱要領の基本的考え方は,強制的な徴収手続を緩和し,納税者との信頼関係を醸成し,税務行政の適正・円滑な運営を図る。納税者の個々の実情に即した処理,納付困難の申し出があった場合は,納税者の視点に立って誠実な意思を有していると認められる場合は,換価の猶予等の活用を図るよう配慮をすると,このようになっているわけであります。
この視点から考えると,私は対象者がゼロだというのはあり得ないのではないかと,このように思っているわけであります。答弁を求めます。
税務課長
昨年10月以降,猶予対象者ゼロの原因についてお答えいたします。
御承知のとおり,租税は納期内納付が大前提でありますが,滞納となっている納税者の方には,納付相談におきまして原因や生活状況を聞き取った上で,猶予制度に該当すると思われる方に対しては,その案内を行う取り扱いとしております。
猶予制度の適用に当たりましては,法令により定められた事由要件に該当する必要があり,分割納付額や猶予期間など納付能力を判断するための調査が必要となります。
この納付能力調査に際しては,所定の申請書に加えて,多種の関係書類の提出が義務づけされているところであり,また申請型の換価の猶予制度においては,滞納が累積している納税者は適用外となる規定があります。
これらの理由から,平成30年10月以降の納付相談においては,猶予制度の適用はなく,うち約70名が納税誓約書による分納をしている状況にあります。
猶予制度の該当者はありませんが,従来より実施しております納税誓約書による分割納付は,納税相談時に個々の事情等を聴取し,生活困窮者への配慮,納税義務者の担税力を考慮して講ずるものであります。
納税者との信頼関係の構築に重点を置いて納付相談を行っておりますことを御理解いただけますようお願い申し上げます。
青木永六議員
という答弁なんですけども,これは私ども申請型の換価の猶予というのは,取扱要領に非常に複雑にたくさんのことを書かれていると。十分な勉強をしているという状況ではないんですけども,実は最近税務課の職員の皆さんと一緒にお勉強をしているわけですけども,これ先ほど御紹介をいたしましたように,誠実な意思を有しとる人には,換価の猶予の活用に配慮をすると。誠実な意思というのはどこで見分けるのというたら,ちゃんとした書類が提出されとったらそれは誠実な意思を有するとみなしていいんだということでございますから,かなり幅広く取り扱えるようになっておるんです。
今の答弁にありましたけども,確かに提出書類の中には財産目録を出さないかんと。預金がどこの銀行に何ぼとか,貸付金がどうだというような,これを今答弁がありましたけど,その能力調査すなわち財産調査という形で,現実にどこの預金が何ぼあるの,それ間違いないかどうか,ほかにないかどうかというようなところまでの調査が必要になるんですよなどという説明をしたら,もうそれはええわいというようなことになるのではないかというふうに思っています。
そういう意味で,今御紹介いたしました市作成の解説書,これ非常に機械的にやっていけばそういうふうな問題が出てくるんです。そこの誠実な意思を有している人が出した書類を正しいかどうかの確認の仕方についても取扱要領が示しています。こういう要領でやりなさい。そこも職員の皆さん,余りきっちり仕事をしようという立場でおいでますから,財産調査というような言葉が出てくるんです。
これを聞いた全然素人の納税者の皆さんは,そななことやられるだったらもうええわいということになりかねないという点で,今後ぜひこれらの点についてのお勉強もしていただきたいなというふうに思っているわけですけども,今,重要な問題がありましたので,答弁の中で,大体滞納される方というのは,結構恒常的に生活苦しい,商売苦しいから滞納が非常に恒常的になっていると。こういう人にはこの申請型の緩やかな換価の猶予というのは使えないということなんですけども,それはそのとおりです。
ただ,行政側の皆さん方がやる気であれば,もとからある職権型の,これは権限でやる制度なんですけども,換価の猶予という道もありだということを私は主張をしておるんです。この点について再度答弁を求めたいと思います。
政策部長
お答えいたします。
職権型の換価の猶予で柔軟な対応という御質問だったかと思います。
6カ月を超える市の徴収金の滞納があれば対象外の規定はありませんが,その他の要件は申請型とほぼ同様となります。
提出いただく必要のある資料も同一であり,納付能力調査,財産調査でございますが,同様に行う必要があります。
職権型につきましても,猶予の取り扱いにおいては,法令の規定に沿った形で行うことになりますので御理解いただきますようお願いいたします。
2)申請型換価の猶予等の活用に親身な対点を求める
青木永六議員
先ほども御紹介しましたけども,かなりお互いになれてないこの取扱要領を国税庁が発行しとるんです。非常に難しい部分もございます。ですから,お互いに勉強をして,実際に善良な納税者また誠実な意思を持たれている納税者の皆さんには,延滞金を相当圧縮をされましてそのような方向に向けていく必要があるんかなと,御努力もお願いをしておきたいと思うんですが,その点で2つ目の問題なんですけども,今申し上げました申請型換価の猶予の活用に親身な対応を求めるという問題でございます。
これは,今いろいろお話をさせていただきましたので,具体的には,改定納税猶予などの取り扱いに基づく親切丁寧でわかりやすい説明書解説,申請書類の整理,同時に滞納者の納付相談時にはこの猶予制度の説明を徹底するということを求めたいと思うわけでございます。
そういうことを通じて私申し上げております申請型換価の猶予の活用にかじを切る,そういう対応を求めたいと思います。答弁を求めます。
政策部長
申請型換価の猶予等の活用に親身な対応を求めるについてお答えいたします。
昨年9月議会において議員から御指摘がありました市のホームページの猶予制度の説明につきましては,その後,より詳しく丁寧なものに更新の上,周知を図っております。あわせまして納付相談窓口には,徴収の猶予及び申請型の換価の猶予制度の説明資料として,記載例も掲載した申請の手引きを設置し,相談の内容によっては猶予制度の案内ができる体制をとっております。
先ほども御説明申し上げましたとおり,納税相談に際しましては,滞納原因や生活状況などを聞き取った上で,滞納者個々の実情に即した納付計画を指導させていただいていることを御理解いただきますようお願い申し上げます。
青木永六議員
まだまだ始まりでございますので,無理からぬところも当然ございます。ぜひひとつ勉強をしていただいて,修正かけないかんところは修正をかけるということで,職員の皆さんも使いやすいし,納税者の方にもわかりやすいものをつくっていただいてその活用にかじを切っていってほしい,このことをお願いをしておきたいと思います。
3.債権管理業務の取り組み上の問題点について
1)債権放棄について
・私債権の住宅新築資金等貸付金について
青木永六議員
3つ目の質問に入ります。
債権管理業務の取り組み上の問題点についてであります。
もう御案内のように,当市の債権管理業務が本格的に条例を作成をし始まっています。
この問題の中で,1つ質問は,債権放棄の問題についてであります。
今年度の取り組みとして,事実上回収が見込まれない私債権などの非強制徴収債権を放棄し,債権管理の適正化を図るとしていますが,放棄については厳格な検討が当然のこととして求められています。
一つの問題は,私債権の中の中心を占める住宅新築資金等の貸付金についての問題でございます。平成31年3月現在の滞納額は,73名で2億7,140万円,合併以来四国中央市の大きな懸案事項となってまいりました。
この貸付金は,土地の購入,住居の新築・改造など,債務者の資産増に係るもので,他の債権とは同列に扱えない債権であります。貸付当初より低当権を設定していなかったり,貸付条例では他の金融機関の低当権をつけてはいけないことになっているのについていたり,連帯保証人が亡くなってもそのまま放置をされていたり,行政側にも対応上の多くの問題を抱えていた上,本格的な徴収に乗り出すのが相当おくれたことなどで今日に至っています。
これまでの答弁でも,長期間かけても回収することが理事者より表明をされておりまして,もっともっと法的整備なども含めた努力をするべきで,当分の間はこの債権放棄検討でなく,回収のための徹底した努力を求めるものであります。事情を知る市民からは,これまでの特別扱いの上に,債権管理条例の制定でさらに特別扱いの上乗せかという声も上がっています。答弁を求めます。
市長
債権の住宅新築資金等貸付金について私のほうから答弁申し上げておきます。
その前に,青木永六議員は青木永六議員の立場がありますから,納税に関しましたいろいろな意見申されました。私のほうからは,私どもの税務課の担当職員は,納税者との信頼をかち取るという観点から,必死の努力をしている,それだけはぜひ認めてやってほしいと,このようにお願いしておきます。
御質問いただきました住宅新築資金等貸付金債権につきましては,これまでも御本人はもとより連帯保証人や相続人への請求,事案によりまして法的措置を行うなど,顧問弁護士とも協議を重ねながら,それぞれの事案に即した適切な回収に鋭意取り組んできたところでございます。ゆっくりかもしれませんが,着実に歩を進めていると認識しているところでございます。
また,御案内のとおり,さきの3月市議会で議決をいただきました四国中央市債権管理条例では,私債権である本貸付金の債権放棄について,一定の要件が満たされる場合に限り債権を放棄することができる旨が規定されているところでございます。
これに従い,債権放棄については,慎重かつ厳格に運用することで債権管理の適正化を図りたいと考えております。
今後とも引き続き懸命な回収努力を継続し,債権管理の適正化を目的とした条例の趣旨に基づき債権管理の業務に真摯に取り組みたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
青木永六議員
冒頭今篠原市長からお話ございましたけれども,徴収方税務課の職員の皆さん,私冒頭に紹介しましたけども,非常に頑張っている,努力しとると。数字も含めて御紹介いたしました。
ただ,私は個人的には,この頑張りがもろ手を挙げて賛成できるかどうかは別の問題です。やっぱり徴収の皆さんは実績を上げないかん,頑張ると。しんどい方にも御無理を言わないかん。そういう点で非常に難しい職員さんの第一線の現場であるというふうに思います。それは私もよくわかっております。
それで,今の答弁についてでありますけども,私も今述べましたように,行政側のほうの対応も非常に不十分なところがあったというのは,これまでの議論の中でも明らかになっております。
一言で,市長が言よったように,適切回収に努めていく,法的措置なども含めてという,ただただそれ不十分さがあります。今までそれがあったがゆえに今日の事態を招いているというのも大きな側面だろうというふうに思います。
そこで,当然この債権放棄については厳格に,慎重に検討をしてということにこれは当然のことでございますけれども,ただ私の質問の趣旨は,そういうこれまでの行政側のほうの不十分さもあったかもしれん。これまでの答弁でも,長期間かけてでも回収をやっていくんだという表明が何回もされています。
そういう意味で,債権管理条例ができてすぐにこれは回収不能だからというようなことで債権放棄していくというのはいかがなものかと,こういう趣旨でございますので,当分の間はそれは保留をすると,そして回収に努めてほしいというのが質問の趣旨でございます。その点再度答弁を求めたいと思うんです。
総務部長
私のほうからお答え申し上げます。
先ほど市長からも答弁ございましたとおり,条例また同時に制定されました訓令等に従いまして債権管理について適正化を図りたいと考えてございますので,よろしく御理解いただきたいと思います。
青木永六議員
法律的に例えば非常に生活困難,支払い能力ないと認められる,また行政側のほうが法律的な措置をして回収するということも困難,道はないと,そういうふうになってきましたら,これは行政側のほうの措置としては放棄ということに選択になるかもわからんのですけども,そこでよく税の回収などで言われる悪質滞納者,よく出てくる言葉です。この滞納されとる中にも,非常に真面目で誠実に対応してきた人もおれば,いやいや最初から滑ったこけたというてなかなか払わずに,どういうふうにしたら逃げれるんかというてその道を探究して逃げた人もおると。
過去に出された一覧表の中には,例えば一部御紹介をいたしましたが,例えば昭和59年住宅新築で620万円,宅地の取得で620万円,1,240万円借り入れをいたしました。平成25年時点の滞納額,これ金利が入っておる。新築のほうは719万2,594円,土地のほうは608万5,783円ということで,1,320万円の滞納ということになっております。
全ての実績,過去の経歴わかりませんけれども,ほとんど払われてない。これをどうしたかというたら,たまらず競売に付しています。
当然こういう人は少ないわけですけども,これに近い状況の人がおいでると。実際に税務課ともよく話して,多少でも払う能力あるのに払うてくれんのだと,ここでも当然あると。そこらの見きわめも必要でしょうし,そういう意味で私はこれまで他の徴収部門では悪質滞納者については非常に厳しくやってきました。
この問題でも,悪質滞納者と認められるような方について,今回これ一律にやるかいという問題があると思うんです。この点について見解を承りたいと思います。
総務部長
再三申し上げて申しわけないですが,条例の趣旨等にのっとりまして債権管理に努めてまいりたいと考えております。御理解いただきたいと思います。
青木永六議員
条例では,悪質滞納者の取り扱いどうするんだということは出ていません。
ただただやっぱり行政ですから,皆さんもよく言われるように,真面目な人と悪質な人と同率では不平等だろうとよくおっしゃるじゃないですか。
冒頭に申し上げましたように,皆お並びではなく,よくよく検討をされ,本当に慎重な取り扱い,また少なくてもこれ血税ですから,皆さんの税金ですから,これは一円でも回収ができると,そういう点の努力を最後までしていただくことを求めておきたいと思います。
2)債権の免除について
青木永六議員
2番目の問題ですけども,債務の免除についてに移ります。
市税や国民健康保険料などの支払い困難者に対する個別条例に基づく免除を拡大をする必要についてです。
毎年監査委員から,不納欠損処理について報告があります。例えば平成29年度の市税では,生活困窮者3,115件,3,544万247円で,これもやむを得ないものと思料するとありますが,こういうケースの場合,憲法25条が規定する最低生活を保証する立場から,申請による免除を先進自治体に見られる生活保護基準を中心に拡大することを求めるものであります。答弁を求めます。
政策部長
債務の免除についてお答えいたします。
災害などの要件に応じまして,債権額の一部もしくは全額を減額させる減免制度につきましては,法令に基づいた形での債権により条例における規定がございます。
市税の減免は,条例及び規則において税目ごに,災害に遭ったときや生活の扶助を受けることになったときなどは,個々の納税義務者の担税能力やそのほか個別的事項を考慮した上で,当年度の未到来納期分を対象として行っております。
今年度は,8月末時点で公的扶助を受けている者等に対しましては約93件の減免を行っております。
減免の要件に関しましては,ほかの納税者から見ても納得が得られ,かつ税の公平性が保たれる必要があるため,地方税法上の解釈に基づいた形での取り扱いをいたしております。
債権の発生以降の債権管理業務については,減免制度も含め,法令及び条例の規定に基づいて納付義務者の実情を事案ごとに十分把握,判断した上で適正な債権管理を行うこととしておりますので,どうか御理解いただきますようお願い申し上げます。
青木永六議員
という答弁なんですけども,四国中央市の減免規則があるんですが,例えば前段でもろもろ説明があるんですが,当該年中における所得金額の見込み額が2分の1以下に減少すると認められるもの,これは減免割合2分の1で,当該年中における所得金額の見込み額が4分の3以下に減少すると認められるもの100分の25ということで4分の1の減額ということになっております。
なぜこのようなことを言うかというと,今御紹介しましたように,平成29年度の市税だけで生活困窮3,115件,3,544万円の不納欠損を処理せざるを得ない人たちがいるということなんです。私の主張は,決算段階での不納欠損,もう何年もたってこれはもうどうしようもないじゃないかと不納欠損処理するということではなくて,本当に生活困窮者が進んで自分がもうこういう事態なので免除してほしいという申し出をもっとしやすいように,また2分の1以下に減少,100分の50とか4分の3以下に減少,これも前段がありますから,1,000万円あった人が500万円になったけんというてなる,そんな話じゃないよね。
生活困窮の定義もあるわけですけども,そういう意味で先進の自治体では基準を,生活保護基準にして,それの1.1倍の所得しか認められないという人については,これだけの減免をするというような基準がされています。これは都会のほうで多いように見受けられるんですけども,ぜひこの検討の対象にしてほしいなと思うんですけども,最後に答弁を求めます。
税務課長
お答えいたします。
減免制度については,納期の延長などでも到底納税が困難と認められるようなケースに限って行われる行為でありますので,納税者との公平性を欠くことのないような法令に沿った慎重な対応を行っておりますので,御理解いただきたいと思います。
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JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
四国中央市の9月議会が始まりました。
私の一般質問質問予定日は、9月12(木)午前10時からの予定です。
ぜひ傍聴にお越しください。
【一般質問テーマ(予定)】
1.市民の命を守る四国中央市の医療問題について
1)宇摩地域医療構想調整会議に求められる地域完結型医療
2.徴収行政に納税猶予の活用に舵を切ることを求める
1)昨年10月以後、猶予対象者ゼロの原因について
2)申請型換価の猶予等の活用に親身な対応を求める
3.債権管理業務の取り組上の問題点について
1)債権放棄について
2)債務の免除について
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6月市議会
国保料、1兆円の国費投入で
制度間の格差是正の努力を
事業所得250万円、40歳代で子供2人の4人家族(固定資産税10万円)で、国保料は年間47万1300円(2018年度)、協会けんぽ保険料は、月収30万円で本人負担額一ヶ月1万7505円、年間21万60円です。もとより、所得250万円に国保料だけで約50万円では、家計は推して知るべしです。さらに協会けんぽの半分以下というこの格差(比率は所得者の年齢で異なる)、これはもう誰の責任でもなく政治の責任です。
このような事態を是正するために全国知事会は、国保料を「協会けんぽ並」に引き下げるために「一兆円の公費負担増」を政府に要望しました(2014年)。国保の構造的な問題を解決するためには、公費を投入するしかありません。全国知事会、全国市長会、全国町村会なども、国保の低率国庫負担の増額を政府に要望し続けています。
このような中で、国保の都道府県化と引き替えに3400億円の公費投入がされていますが、大きな改善には至っていません。国保には、保険料を滞納すると資格証明書や短期保険証というペナルティがあり命を脅かしているという独自の問題もあります。
青木議員は、 一兆円の公費投入で、協会けんぽ並みの国保料にとの切実な声を国に届けることを求めました。
子どもの均等割減免を求める
世帯員の数に応じての「均等割」、世帯に定額負担の「平等割」は、国保料を逆進的負担にしている元凶です。応益割には低所得者への法定軽減(7・5・2割)がありますが、現役世代の単身世帯だと、所得が84万円で何の減額も受けられないなど、対象は限定されています。均等割は「0歳児」にも掛かります。(40歳代で一人4万4480円、30歳代で3万4880円)子供の数が多いほど上がる均等割には、まるで「人頭税」との批判が高まっています。いま全国で岩手県宮古市の「完全免除」を筆頭に、子育て支援の立場から子供の均等割減免が広がっており、青木議員は、就学前児童、15歳、18歳までの均等割減免の対象人数と必要予算額、それらの実施を求めました。
納付困難者への親身な相談と対応の実態を問う
(4月からの延滞金徴収問題)
これまでの答弁では、「親身な相談に応じながら対応したい」としていますが、具体的にどう対応しているのか質しました。
【市の答弁要旨】1国民皆保険制度を持続可能なものとするには、制度間の公平性と国保財政の基盤強化は重要な課題であり、国保広域化や公費投入を含め国の動向に注視したい。2子どもの均等割減免についても、国の動向を注視し、子育て支援や国保制度の安定運営などの観点から検討したい。3納付誓約履行中の家族の入院などで納付計画の見直しをした事例、納付相談で2時間かけて健康状態や仕事の状況を聞き、状況に見合う計画を一緒に考えるなどで、H30年度で納付計画に至った相談は142件となっている。
【まとめ】国の動向は、市民の願いとは逆方向であり、市民の願い実現への努力が求められます。
プライバシーの脅威を拡大するマイナンバーカードの押しつけやめよ
安倍内閣は、マイナンバーカードの適用範囲を預金口座などまで広げる「マイナンバー法」を改正し、2021年度からは、健康保険証としての利用開始や「自治体ポイント」の上乗せなども計画し、国民の不安に応えず仕組みを次々広げ、あの手この手で使わざるを得ない状況にすることに必死です。
一方、18年度上半期までわずか2年余りで漏洩が779件に上り、内15件が100人分以上の情報漏洩などの重大事故で、プライバシーの脅威も広がっており、現在国全体の普及は住民の約13.16%、四国中央市は6.96%です。
内閣府世論調査(H30年11月内閣広報室)では、今後も取得の予定無しが53%、内、必要性が感じられないが6割以上、個人情報の漏洩が心配だから26.9%、紛失や盗難が心配だから24.9%となっています。
先の国会では、マイナンバーと戸籍情報を紐づける「戸籍法改正」が強行可決されました。日本弁護士連合会は、「マイナンバーと戸籍情報を紐づけする必要はなく、プライバシー侵害の危険性が高まる。また費用対効果からも問題がある」として戸籍情報と個人番号は紐付けしないことを求める意見書を関係大臣に提出しています。
日本共産党藤野保史衆議院議員の国会質問によると、 戸籍情報(戸籍謄本)が「情報屋」の売買対象になっており、一件一万円で取得したものが最高23000円で転売されていたことや、取引総額が5年間で12億円を超えると指摘されています。
青木議員はこれらを明らかにしながら、戸籍はこれまでの金融や医療などとは質的に違い、親族関係や身分関係などのプライバシー情報であり、他の情報と同列には扱うべきでない。マイナンバーと紐づけてさらに脅威拡大の恐れがある。として、
●国の言いなりでひも付けをしないこと。取扱は慎重の上にも慎重にする。
ことを求めました。
市への提出書類の番号記入が無くとも受付は行うべき
市の各種申請書や届け書など、その殆どに個人番号を書く様式になっています。範囲は8課167種類の書類に個人番号記入が求められています。
市の番号カード普及6.96%に示されているように、極めて低調ですから、窓口で記入できる人は少ないと考えられ、本来個人番号が記入されなくても、役所の業務に直接影響がないのに、記入できないために市民が出直おさざるを得ないようなことがあれば、まったく迷惑な話であり大きなサービスの後退です。
青木議員は、番号記載のない提出書類への対応を質しました。
【市の答弁要旨】1マイナンバーと戸籍の紐付けにより、社会保障に関する手続きに戸籍抄本の添付省略や本籍地以外での戸籍抄本発行も可能になるなど大変利便性が高く有益であり、実現に向けて推進していきたい。2市民の方が窓口でされる各種手続きで、マイナンバーの記載がないことを理由に受理しないことはしていない。3情報漏洩や不正利用に関しては罰則規定による保護措置が、システム上には、専用ネットワークや不正参照を防止するシステムにより情報漏洩防止が図られると考えている。
【まとめ】市民のプライバシーを守る視点が極めて弱く、もっと慎重な姿勢が求められます。
「国民健康保険の国庫負担割合の引き上げと
子どもの均等割り軽減を求める意見書」を
国に提出!
議会当初の「議会運営委員会」に置いて、わが日本共産党市議団から、国保料を「協会けんぽ」並みにするべく国に、全国知事会からも要請している1兆円の国費投入し均等割りなどを廃止すべく意見書を提出するべく提案。議長において議員勉強会を企画し、意見書提出が実現しました。
「後期高齢者の窓口負担の見直しに当たり、原則1割負担の継続を求める意見書の提出を求める請願」は、平成30年12月議会、平成31年3月議会で継続審査となっていたが、本6月議会で、「趣旨採択」と決定されました。
『日本政府が、「核兵器禁止条約」に署名・批准することを求める意見書の提出についての請願』は、平成30年9月、12月議会では継続審査となりましたが、平成31年3月議会では「趣旨採択」となりました。
これら2件の請願は、総務市民委員会に付託されています。国に対し意見書を提出し、実現目指すべき立場で引き続き奮闘していきます。