個人市県民税均等割の1000円引き上げと介護保険料を値上げする条例改正への反対討論
JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)
議案第5号 四国中央市市税条例の一部を改正する条例についての内、個人市県民税均等割を1000円引き上げについて、と議案第9号四国中央市介護保険条例の一部を改正する条例について、日本共産党市議団を代表して反対討論を行います。
議案第5号 四国中央市市税条例の一部を改正する条例についての内、個人市県民税均等割を1000円引き上げについて、と議案第9号四国中央市介護保険条例の一部を改正する条例について、日本共産党市議団を代表して反対討論を行います。
まずは、議案第5号の平成26年から35年までの10年間、個人市県民税均等割を1000円引き上げる問題についてです。引き上げ理由は、東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保ということであります。ちなみに一年約4千万円の市民負担増とのこと。言うまでもなくこれまでの防災を見直し、急いで万一の事態に備えなければなりません。しかしながら、低所得者なども含め一律の負担を求めるのは問題です。丁度いま、消費税率10パーセントへの増税が政権を揺るがす大問題になっていますが、国民の大反対に遭っているひとつの理由は、毎日の生活にあえぐ低所得者も億万長者も一律に課税することで、一見公平のようですが、低所得者ほど負担率が高くなるという逆進性があり、実際は極めて不公平な税金だからであります。所得に関係なく均等に負担を求めることは、低所得者ほど負担率が高くなる点において、消費税との共通性があると言わなければなりません。税金の負担は所得や資産に応じて負担を行う、「応能負担の原則」で累進課税が民主的税制度の大原則です。日本共産党は、最近発表した、消費税大増税ストップ、社会保障充実、財政危機打開の提言で、富裕層や大企業への減税が繰り返され、低くなっている税負担を見直し、最高税率を所得税、住民税の最高税率は1998年の65%に戻すなど、累進課税と所得分配の機能を回復する。株の配当・譲渡所得は現行の税率10%を20%に戻すこと。来年度からの新たな法人税減税は中止すること。さらに新しく富裕税や環境税の導入などを提案していますが、いままさに富む者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなる、ゆがんだ、閉塞感のますます高まる社会の改革には、欠かせない時宜にかなった提案であると確信しています。このような立場から、一律1000円の均等割増税案に反対するものです。
議案第9号の介護保険料703円値上げして、平均一ヶ月5093円とする問題でありますが、低所得者にはすでに負担の限界を超えており、介護認定を受けていても一割の利用料負担が苦になり、思うように利用できない人が多くいるのが現状であり、これ以上の保険料負担はますます低所得者の利用制限にもつながることになるのです。「介護の社会化」「みんなで支える老後の安心」などを合い言葉にスタートした介護保険ですが、全国では42万人もの施設入所待ちの人に示される「介護難民問題」、家族の介護に世仕事を辞めざるを得ない「介護退職者」が年間10万人以上、後を絶たない「介護心中」「介護殺人」さらに、介護現場での人材不足は依然として深刻で、介護保険の現状は「介護の危機」と言うべき状況と言われています。今後、高齢化社会が進むに連れ介護保険への要求と利用者はますます増大いたします。現状では、増大する介護要望に応えれば応えるほど、介護保険料が上がる仕組みとなっており、このような介護保険を正常に運営するには、現在2割の国の負担割合を大幅に拡大する以外にはなく、大きな負担割合の改善が求められます。しかし、改善されないからといって保険料の値上げだけでは大問題です。国は、以前から現在の40才からの保険料負担を30才、20才からの保険料負担を企んでいるようですが、さすがに若者の反対を恐れて口にはできないようです。
このことを考えても、すでに受益者負担論では到底解決できず、広く国民の負担を求めようとしているのです。このような点から、当市においては職員や市民に我慢を強いた結果、黒字に転化した財政を活用して負担の軽減を図るべきであります。超豪華版である市民文化ホールの超豪華を抑えるなどして、介護保険などの負担軽減を求めるものであります。
- 2012.03.26 Monday
- 議会質問
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