以下は、６月定例会に上程された、２３年請願第５号、「四国中央市住宅リフォーム助成制度」創設の請願」、２３年請願第６号「四国中央市民間住宅の耐震化とリフォームの促進を求める請願」についての、青木永六議員の賛成討論です。

青木議員の賛成討論

それでは、23年請願第５号“四国中央市住宅リフォーム助成制度”創設の請願、23年請願第６号四国中央市民間住宅の耐震化とリフォームの促進を求める請願についての賛成討論を行いたいと思います。
住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願は、四国中央市住宅リフォーム助成を実現する会より、3,750名の個人と市内建設業協会会員など法人、個人69事業者からの請願署名が提出をされ、審議した建設水道委員会では趣旨採択とされ、おくれて提出された市内の三島、川之江、土居町の建設業協会からの四国中央市民間住宅の耐震化とリフォームの促進を求める請願は採択をされました。
２つの請願、１つは東日本大震災から住宅の耐震化へ市民の関心が強まっている中での市の助成への請願であり、もう一つの住宅リフォームの助成は、数年前からの極めて厳しい建設業関連の仕事不足の仕事興しと長期にわたる不況で元気のないまちを活性化するもので、一般質問でもご紹介をしましたが、ことし４月１日現在、全国330自治体で取り組まれ、まちに潤いと元気がよみがえっている事業であります。
このように、それぞれが今日の社会、経済情勢から来る市民要求に合致した施策であります。私がリフォーム助成を求める請願署名の運動で訪問したところでは、一般市民の方は共通して市が少しでも助成してくれるようなれば助かるからリフォームする人もふえるでしょうねと、このように話し、業者の方々は口々に仕事がないことの悩みや実情を語ってくれました。
さらに、建設業協会傘下の方からは、業界の経営環境の厳しさの改善のためなら、自民党も共産党もなく、お互いに話し合うべきであるなどとの柔軟な視点からのご意見も多く聞かされました。
宇摩地域での請願運動の経験では、民主団体と建設業協会から同種類の請願が出されたのも初めてですし、採択と趣旨採択に分かれましたが、このような形で採択されたのも初めての経験だと思います。
審議した建設水道委員会のある議員は、今回の２つの請願書提出に至った背景を、業界の厳しさをずばり反映した結果だと指摘をしています。
そこで、今議会の一般質問への答弁に、現時点での井原市長以下理事者の姿勢が示されました。木造耐震化工事に対しては、工事費100万円から150万円程度の工事なら国の30万円、県の15万円、市が15万円、それぞれ補助制度を利用して合計60万円の助成となるなどの答弁がありました。
国の制度は以前からあるもので、県は限度額15万円なら県下で100戸分、1,500万円の補正予算を今議会で組む意向です。市はこれに乗って15万円の補助制度を考えているようでありますが、これは大いに結構なことで、評価をされるものだと思います。
しかし、対象は昭和56年以前の木造住宅と間口が狭く、工事額がほぼ100万円以上と工事費用がかさむ問題や県の予算規模が小さ過ぎるなど、いろいろな問題があり、まちの活性化と多くの業者の仕事興しという点では大きな期待が持ちにくいように思います。
さきの一般質問でも指摘しましたが、当市には平成21年、22年度で民主党政権から景気回復のために緊急経済対策として13億円に余る交付金が交付され、中にはとにかく消化をしなければならないとして、各課が持つ施設整備事業などにその多くが使われています。仕事興しとまちの活性化のために住宅リフォーム助成事業に踏み出した全国330自治体の多くが、これら経済対策交付金を運用していると聞いています。投下した予算の５倍から10倍と広がりの期待できる住宅リフォーム助成制度は、まさに景気回復の切り札だと言えます。
景気対策では、大型店助成事業になるのではないかなどの疑問も出された大型店を含む市内業者からの買い物に１割のプレミアムをつける商品券事業や、あるいは周辺市街地にお客を呼び込む目的を持ち、最近取り組まれているイルミネーション事業などもあります。
小さな耐震化にも有効な住宅リフォーム助成制度、ぜひとも先進地の経験に学んでいただき、多くの関係者の期待に大きくこたえていただくことをご期待を申し上げまして賛成討論といたします。