2018年9月定例会 青木永六議員の一般質問
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以下は四国中央市議会の2018年9月定例会における青木永六議員の一般質問です。理事者答弁、再質問はあらためて掲載いたします。
【一般質問テーマ】
１ 市税等の徴収猶予と滞納処分について
１）猶予制度の周知と丁寧な対応を
２）預金・保険など差し押さえの諸問題
３）納税誓約書の文書は改められるべき
２ 空き家対策の充実を求める
１）市民に悪影響を及ぼす空き家への法定・法定外指導の実態を問う
２）更地後の一定期間を税の軽減措置存続を
３）空き家バンクと空き家リフォーム助成制度創設を
４）空き家対策強化に体制の充実を
３ 中核病院建設問題について
１）三者協議に愛媛県の参加を要請することを求める。
２）2025年建設をめどに向け背中を押すべき。
３）建設用地に改めて三島医療センターの再検討を
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１ 市税等の徴収猶予と滞納処分について
１）猶予制度の周知と丁寧な対応を
�〕瑛柔�度の丁寧な周知を
市税の滞納が問題視される中、税法が定める延滞金の免除等の適用がある徴
収猶予制度の運用が求められています。当市は３月市会の私の質問を契機に案内をホームページに掲載し、該当する申し出者があれば、申請に応じることになっています。税務課の報告では今年４月〜７月までに滞納している人の内、２９件（延滞金約２７６万円を含む１２８０万円）の分割納付を約束する、納税誓約書が提出されていますが、大半が地方税法に基づく猶予制度に該当しないのが現状で申請がゼロとなっています。今年７月時点で、法人を含めると滞納者(社)は７０３５人もいながら、特典もある納税猶予の申請がなぜゼロなのか、と考える訳です。この大きな理由の一つに、「周知」の問題があります。現在の周知方法は、市税の納付期限や延滞等を説明するホームページの最後の部分に、約２０行程度書かれていますが、現状では多くの納税者市民が見ていないと思われます。
１）猶予制度の周知と丁寧な対応をについて
��徴収猶予の要件「�せ�業について著しい損失を受けたこと」の解釈の柔軟な対応を
二つ目には、２０行程度に書かれている内容の問題です。まず猶予に該当する理由を、�〆盪困�災害や盗難にあったとき �∨椰佑籠欝鐃涜欧�病気などしたとき、��事業に大きな損害を受けたとき、�せ�業を休廃止したとき、�ィ院腺瓦卜爐垢觧�実があったとき、とし、猶予期間は原則１年以内、猶予期間内に完納できなければ猶予を取り消し差し押さえに移る。これらが主な内容です。猶予が認められると延滞金が免除される特典の記載がなく、猶予期間内に納付できない合理的理由がある場合は、さらに１年期限延長して最長２年の説明もありません。ズバリこれでは、仮に該当者がいても申請する気にならないのではないでしょうか。仕方ないから納税誓約書を書いて分割納付を認めて貰おう。ということになっているのではないかと思う訳です。
納付困難な納税者の苦痛を緩和するための肝心な緩和部分が説明されておらず、周知内容も極めて不十分だと言わざるを得ません。
そこで、県内外の周知内容を調べて見ました。インターネットで飛び込んで来たのが横浜市や西東京市などのホームページで、特徴は猶予制度が独立してアップされ、制度の詳細を分かりやすく、当然納税者サイドの特典も丁寧な説明がされています。このようなホームページへの大幅な改善を求めます。さらにホームページだけでなく公報での周知を行う事、また窓口には分かりやすい説明書を置き丁寧に説明すること。などまずは納税者市民への知る権利を保証した周知を求めます。
平成２７年３月に新しく改定された「納税猶予等の取扱要領」（事務運営方針）の基本的な考え方では、納税者の個個の実情に即した処理、滞納整理に当たっては画一的な取扱をすることなく、納税者の個別的、具体的な実情に即して適切に対応する必要がある。とされており、先に紹介した納税猶予の該当理由の５、「１〜４のいずれかに該当する事実に類する事実があったとき」の運用で、特に（４）の「著しい損失を受けたとき」の解釈について柔軟な対応が求められますし、「取り扱い要領」でも柔軟な取扱について具体的に書かれています。いま多くの滞納者の滞納理由は収入が減っていることが原因と考えられる事から、この運用が極めて重要になると思います。これらについて今後どのように対応されるお積もりかお聞かせ下さい。
２）預金・保険など差し押さえの諸問題
預金の差し押さえには、児童手当などの差し押さえ禁止財産が含まれている預金の差し押さえはできない訳ですが、年金・給与など差し押さえ制限のあるものを含め預金内容も調査の上で執行していますか。Ｈ３０年４〜７月の１０件についてその内容を問うものです。また生命保険は、法律上は解約返戻金請求権の差し押さえという事になっています。生命保険は、ご承知のように加入条件がさまざまで、同じ生命保険でも年齢により保険料が全然異なるとか、手術が予定され入院給付金があてにされている契約、満期が近く返戻金が予定されている契約など、さまざまでありこのような事を踏まえ法律でルールが定められており、役所側の一方的判断では滞納処分ができないことになっています。Ｈ３０年４〜７月で６件の保険差し押さえですが、どのように対応されているか。また与謝野財務大臣答弁「具体的に支給されたものが実際使用できなくなるような状況にすることも、また禁止されていると解釈するのが正しいと私は思います」増田総務大臣「事前に生活状況を把握しておかなくてはいけない」この答弁が守られているか。合わせて尋ねます。
３）納税誓約書の文書は改められるべき
「なお、納付不履行の場合、財産上いかなる処分を受けましても不服及び異議の申し立てはいたしません」これは、滞納者が分割納付を求めるときの、市長に提出する、「納税誓約書 兼 納付計画書」に書かれている文面です。一括で払えずヤムを得ず分割納付する納税者がいかにも悪者で支払いが計画通りにいかなければ何をされても文句は言いません。と言う一筆を事前にとっておく。３月市会でも指摘しましたが、この誓約書は「法律に基づく文書」ではありません。法律に則った行政を行わなければならない市が、納税者の法定外行為で一方的な不利益利益処分を行う、しかも法律に基づく不服や異議の申し立てを事前に放棄させる。このようなことが許されるでしょうか。県下他市の文面を真似たとのことですが、この文面は削除するべきです。改めて見解を尋ねます。
２ 空き家対策の充実を求める
１）市民に悪影響を及ぼす空き家への法定・法定外指導の実態を問う
� 崙団蟠�家等」の判定基準は？
�∧神�29年度における法定指導及び法定外指導の件数及びその解決・未解決の別並びに特徴は？
�Ｏ卦犂躙蔚�家除却補助金の「沿道要件」「倒壊要件」とは？
去る6月には、中ノ庄町の所有者不在の倒壊の危険のある倉庫を県下に先がけて強制撤去の代執行を行うなど、この面では当市の空き家対策は県下の先進的存在です。
空き家対策法第１４条は、�‥櫺�の危険がある、��著しく衛生上有害・�Ｃ�しく景観を損なっている、等の「特定空き家」に必要な措置を求める助言または指導ができる。また１４条の２項では、助言・指導で改善されない場合は、相当の猶予期限を付けて、除却・修繕・伐採などの勧告ができる。同３項で、命令も可能とされています。このように「特定空き家」と指定されると将来場合によっては行政処分を受けかねず、当然指定には慎重な判断が要請されますが、この判断基準について尋ねます。同時に昨年Ｈ２９年度の、�。隠款鬚鮑�拠とする法定指導とそこまででない�∨…螻飴愼海侶鐃堯�内、解決・未解決の別とその特徴について、また限度額８０万円で補助対象工事費の８０パーセントを補助する老朽家屋除却補助金は国と市が２分の１ずつ負担のところを県が防災・減災の視点から市負担の２分の１を負担し、市負担が半減している一方、防災・減災対策の視点から「沿道要件」「倒壊要件」が設けられているとのこと、交付状況と合わせて、その要件内容を尋ねます。
２）更地後の一定期間を税の軽減措置存続を
Ｈ２７年度の、敷地外からの目視実態調査で、市内建物総数、３６，２２７戸に対し、３，０３３戸、８．４パーセントの空き家があると報告され、その後ますます増えており、この中には「特定空き家」に相当する空き家も年を追う事に増えていることと思われます。空き家問題が進展しない大きな問題の一つが、空き家を取り除くことで、土地に課税されている固定資産税が増えることです。地方税法第３４９条の３−２は、専ら居住の用に供する家屋が建設されている土地には、家屋一棟当たり２００�屬泙任錬曲�の１に、それ以上の部分は３分の１に軽減されています。規定の適用には、家屋の老朽度合いや居住実態等は考慮されておらず、空き家になっていても除去すると固定資産税が３〜６倍に増えることになる、法の適用上の問題が議論されていますが、現状から考え空き家取り壊し後も、一定の期間は税の軽減存続をしない限り、空き家問題の大幅な進展がないと考えられます。市として、建物除却後も一定期間軽減措置を継続する、また法制度の整備を国・県に求めるなどの方策を最大限講じることを求めます。
答弁を求めます。
３）空き家バンクと空き家リフォーム助成制度創設を
増える一方の空き家を活用することは時代の要請です。当市の空き家等対策計画にも、空き家の流通・活用の促進が強調されています。空き家バンクは、当市は愛媛空き家情報バンクを利用していますが、新居浜、今治、西条、東温、松山、宇和島、西予など県下殆どの自治体が独自に取り組んでおり、市民に身近に活用して貰うためには独自の取り組みが必要ではないでしょうか。また、空き家活用促進のために、地域の茶の間用・協同生活援助・子どもの居場所などの福祉活動活用タイプや子育て世帯向け・高齢者等世帯向け・一般世帯者向け住宅などの住み替え活用タイプなど多様な活用に、空き家リフォーム助成制度も全国で急速に取り組みが拡大しています。当市もどちらも制度の創設を求めます。
４）空き家対策強化に体制の充実を
係では一日平均２〜３件の相談があると言われていますが、増え続ける空き
家に対し、対策計画に沿って事業を可能な限りスピーディに進める為には人の配置など体制が必要です。見解を伺います。
３ 中核病院建設問題について
１）三者協議に愛媛県の参加を要請することを求める
公立学校共済組合が２０２５年をメドに中核病院建設の方針を明らかにしたことで、待望している市民から歓迎の声が挙がっています。県立三島病院が廃止されて１０年近くが経過しようとしており、今日では廃止当時、「県立三島病院を守る会」の運動を推進した１人として、廃止に当たり新病院建設年限を協定書に書かせられなかったことが残念でなりません。これまで何回となく県立病院を廃止した愛媛県の責任問題について質問してまいりましたが、２０２５年をメドに新病院建設を本気で進めるとした場合、建設用地や医師確保、現在の中央病院跡地問題等、いくつもの大きな問題がありますがこれらを同時並行的に進めるような取り組みが求められますし、この点で愛媛県の持てるノウハウや力を発揮して貰うことが非常に重要と思うわけです。
県にはこれまで財政支援・医師派遣などの支援を受けていますが、愛媛県は病院づくりや医師確保、病院経営などの全般的ノウハウの蓄積があり、宇摩圏域に対しては責任もあります。正面から協議に参加を要請すべきであると考えます。答弁を求めます。
２）2025年建設をめどに向け背中を押すべき
２０２５年と言うのはアベ政権が医療機関の病床数を大幅に削減しようとしている目標年度で、宇摩地域も県や医師会、主要病院などの代表で調整会議が続いているところであり、この最終年度をメドに中核病院建設というのはひとつの節目になりそうです。
市にとっても市外病院に多くの市民の命を依存しなければならない状況はいつまでも続けられません。市の事業でないとはいえ、新中核病院建設は市民にとって、当市の安心・安全のまちづくりにとって大変重要な事業であることには変わり在りません。そこで、私はこれまでの「待ち」の姿勢でなく四中・組合本部の背中を押す、例えば新病院建設支援の為の基金づくりを開始するとか、何かそのような振る舞いが必要ではないか、と思うわけです。見解を伺います。
３）建設用地に改めて三島医療センターの再検討を
昨年９月市会一般質問で、建設用地について三島医療センター周辺の液状化防止工事を行っての病院建設を提案しました。この時、参考に神戸ポートアイランド南部の埋め立て地に理化学研究所、神戸市立医療センター、先端医療センターが建設されており、大震災でも液状化は見られず、改良効果は十分だったとの結論が出ていることや、香川中央病院は２０１１年３月５日起工式の６日後に東日本大震災が発生し、２０億円をかけ液状化対策を行い、２０１４年３月１日に開院していることを紹介しました、全国にはこのような事例が数多く見られます。新中核病院の建設用地を三島地区に求めるのも簡単ではなく、改めて現三島医療センター周辺の液状化問題等について、専門家による科学的検討を四中病院側に提案して頂き実現させることを求めます。
- 2018.09.24 Monday
- 永六通信
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