以下は「愛媛民報」９月24日付けに掲載された記事です。

 

青木永六・四国中央市議

日本共産党の青木永六市議は14日、四国中央市議会で一般質問に立ち、人権対策協議会補助金など同和対策事業の特別扱いをなくし、中核病院建設用地は三島地域で確保するよう篠原実市長に求めました。

青木市議は「昨年12月に強行された『部落差別の解消の推進に関する法律』は、部落差別の解消推進のための理念法と言いながら、逆に新たな障壁をつくり出し、部落差別を固定化、永久化する重大な危険をはらむものと各界から指摘されている。立法事実がないにもかかわらず、部落問題の特別扱いを復活させようとするものである。この法律は、『相談体制の充実』『教育および啓発』『部落差別の実態に係る調査』を求めており、とくに『教育および啓発』で教師が過酷な勤務を強いられている」と指摘。

その上で、人権対策協議会補助金や、３億円近い住宅新築資金滞納の整理などの同和対策事業の特別扱いをなくすよう求めました。
市は「人権対策協議会は、人権尊重の街づくり条例の趣旨にもとづいて活動をしており、補助金はその活動に対する必要経費だ」と従来の見解を繰り返しました。

青木市議は「中核病院建設地は、三島・川之江インター付近が最適地と取れる市長の６月議会の答弁に多くの市民が驚きの声を上げている。県立三島病院移譲の基本協定書や、その後の議会答弁などを踏まえれば、（建設候補地は）現三島医療センターから遠く離れた地域は想定していない」と指摘。市長の認識は、公式に議論・検討したものか、市長一存の発言かと市長答弁を求めました。

篠原市長は、答弁に立たず、塩田浩之市民部長は「（中核病院を建設する）公立学校共済組合は候補地選定を白紙としている。市としては、協定書に三島地区での中核病院建築と明記していることから、これを尊重して検討する」と６月の市長答弁を修正しました。

青木市議は、予想される大地震対策や市民の利便性を考慮すれば、あくまで三島地域が適地であると強く求めました。

 

 

四国中央市の９月議会が始まりました。

９月14日（木）10時半過ぎからの予定で一般質問しますので、ぜひ議会傍聴にお越しください。

■質問テーマ（予定）■

1. 人権・同和問題の今日的課題
１）「部落差別の解消・推進に関する法律」の受け止め方について
２） 新法の「相談体制の充実」「教育及び啓発」「部落差別の実態に係る調査」についての見解を問う
３）人権対策協議会補助金・住宅新築資金滞納整理に見られる特別扱いをなくすことを求める

２.中核病院建設地問題について
１） 基本協定書とその後の経過は、建設地は三島・川之江インター周辺ではない
２）インター周辺の建設は、自然災害・街づくりからも問題あり
３）あくまで三島地域への建設を求める

3. 選挙公報の実施を求める
１） 当市の選挙公営化の経過と最近の市議会議員、市長選挙の公費負担の現状
２）選挙公営化拡充と共に求められる候補者選択の情報提供
３）選挙公報の全国・愛媛県下の発行状況と、実施上の問題点は何か

四国中央市議会が始まりました。
３月７日（火）午後２時前からの予定で代表質問に立ちます。ぜひ、傍聴にお越しください。

【代表質問テーマ】（予定）

１.子育て支援の強化を
１）今春の保育所入所(幼稚園)待ち状況と改善策
２）給食費の負担軽減を求める
３）就学援助の拡大と保護者への周知徹底を

２.当面の介護保険問題について
１）４月から開始の要支援１サービスの総合事業について
２）第６期事業計画の進捗と問題点について

３.深刻な地域医療問題について
１）ベッド数３００床以上を減らす２０２５年愛媛県地域医療構想は大問題。
２）中核病院建設に大事な今年の動きについて
３）三島医療センターの充実を求める声にどう応えるか
４）愛媛県ドクターヘリは四国中央市にどう役立つのか

４.大型事業が続く中の財政問題について
１）市民の身近な生活に根ざした予算は優先されるべき
２）合併特例債借り入れ限度額４２２億ありきでなく財政は堅実・必要最小限の投資を求める
３）公共料金を見直し財政の質を高める」とはどういうことなのか
４）長期金利の上昇による財政リスクをどう考え備えるか

5.地域産業振興と経済活性化を
１）中小企業振興条例の制定で全業者を視野に入れた施策の展開を求める
２）住宅リフォーム助成制度の充実と商店版リフォーム助成制度の創設

6.滞納整理に憲法の光をあて、滞納整理機構からの脱退を求める

７.マイナンバー記入の強制は法の趣旨に反する徹底を求める
１）住民税の「特別徴収決定通知書」へのマイナンバー記載はしないこと
２）市行政文書にあるマイナンバー記載は強制しないことを求める

８.使用中止中の寒川埋め立てグラウンド問題について

12月14日（水）午後２時からの予定で一般質問します。

先の市議会議員選挙で掲げたお約束の実現をめざしての質問です。

ぜひ、傍聴におこしください。

【一般質問テーマ】

１.我が党市議選候補への選管委員長からの警告について
１）候補者カーは、「名前の連呼しか許されておらず、政策を訴えるのは違法である」と警告されたが、警告そのものが誤りである
２）警告と称し「続くようであれば、警察に通報する」としたのは、選挙妨害
３）選管委員長は、第一に不偏不党・公平・中立が求められその資格を問う

２.計画中断の中核新病院建設問題について
１）市議会・意見書採択後の動きについて
２）市の支援をもっと積極的に示し、愛媛県にも相応の支援策を求めるべき
３）市民の切実な願いを超党派での一大署名運動で示そう

３.税金の使い方変えて、高すぎる国保料・介護保険料の引き下げを
１）国保料１人１万円の引き下げと１ヶ月短期保険証の見直しを
２）介護保険料・利用料の負担軽減を
３）第６期介護保険計画の中間報告を

 

支持者とともに当選を喜ぶ（前列左から）飛鷹、青木、三好の３氏（13日、四国中央市）

 

四国中央市議選（定数４減の22、立候補28人）は13日投・開票され、日本共産党の飛鷹裕輔氏（35）＝新＝は１６７４票を得て13位、青木永六氏（66）＝現＝は１５１７票15位、三好平氏（64）＝現＝は１４８８票16位でそれぞれ当選し、議案提案権を確保。「市民の命・くらし一番の市政実現へ全力をつくします」と決意を語りました。

３氏の得票は合わせて４６７９票（得票率11・40％）で、日本共産党の夏の参院選比例得票に比べ、得票を１３７５票、得票率を２・73 ポイント伸ばしました。前回４年前は、無投票でした。議席占有率を11・54％から13・64％へ伸ばしました。

「日本共産党の３人は当選確実」の第一報が飛鷹事務所に入ると、支持者から「やった！」の大きな声と拍手が上がりました。

初当選した飛鷹氏は、選挙戦でからした声を振り絞り、喜びいっぱいに「みなさんの温かいご支援のおかげで初当選を果たすことができました。国保料を引き下げ、三島地区に安心して入院できる病院をつくらせます。若者を戦場に送らないために、平和を守るために力をつくします。市民の要求があるところに足を運びます。議会が終わった後は、議会の内容を必ず報告します」と決意を述べました。

青木氏は「定数が４減って22となったが、日本共産党の３議席が絶対に必要だということを有権者は示してくれました。三谷つぎむ市議の議席を若い飛鷹さんに引き継ぐこともできました。支持者、後援会員のがんばりのたま物です。来年早々に総選挙も予想されます。地方議会から国政にものを言うことがますます必要になってきています。国政問題でも、日本共産党への市民の期待も強まっています。この声に応えていっそうがんばります」と語りました。

三好氏は「みなさんの命、くらし一番の市政を切り開くためにがんばってきました。市民文化ホールの見直しや中学校卒業までの医療費無料化を実現させることができました。高齢者の社会保障負担の引き下げ、高校卒業までの医療費の完全無料化、住宅リフォーム助成制度の充実などをめざし、市政のチェック機能が働く議会をめざします」と力強く決意を表明しました。

日本共産党地域後援会の坂上昇会長は「激しい戦いだったが、全員の力で３議席を確保できた」と支持者、後援会員への感謝を述べました。

議会新分野は、共３（３）、自１（２）、公２（２）、無所属16（19）。投票率は55・22％でした。

 

『愛媛民報』11月20日付けより

四国中央市の９月定例会において、９月15日（木）午前10時からの予定で一般質問します。

以下の質問テーマを予定していますので、ぜひ議会傍聴にお越しください。

■質問テーマ■

１．入札における高い落札率を「適正」とする行政姿勢について
（１）落札価格の競争性を積極的に求めないのは問題である
（２）予定価格の事前公表取りやめを求める
（３）入札監視委員会の設置を求める

２．市立幼稚園・小中学校へのエアコンの本格導入とトイレの洋式化について
（１）本格的な設置を求める

３．江之元地区住宅市街地総合整備事業について
（１）アンケート調査による住民要求は実現されるのか
（２）新開地区住民から整備要求があれば計画化されるか

４．高校卒業までの医療費無料化を求める

四国中央市の６月定例会において、6月16日（木）午後１時前後からの予定で一般質問します。
以下の質問テーマを予定していますので、ぜひ議会傍聴にお越しください。

■質問テーマ■
１.中核病院建設をめぐる問題について
１）社会情勢は新病院の早期建設を切実に求めている
「人口ビジョン・総合戦略」推進や熊本地震被害から
２）計画停滞の根本原因は愛媛県と公立学校共済組合の責任感の希薄さ
３）停滞打開に官民一体での陳情・要望などの行動を提案する

２.基幹産業補助金本年度で終了する１億円を暮らし支援にまわそう
１）アベノミクスで広がる格差と貧困、暮らし支援は緊急課題
２）一億円は、高すぎる国保料や介護保険料引き下げへ

３.児童・生徒のこころの健康支援のために
１）教師の児童・生徒に対する不適切発言の対応について
２）児童・生徒のメンタルヘルス対応と教師の研修について
３）教職員向けの手引きなどについて

 

※「愛媛民報」2016年５月29日付より


青木永六・四国中央市議

四国中央市議選（定数４減の22）に立候補を予定する日本共産党の青木永六氏（66）＝現＝は５期目をめざします。

「『税金を払いたくても払えない』『国保料が高すぎる』『消費税は絶対に上げないでほしい』と、一歩市民の中に入れば、安倍政権の悪政、アベノミクスで犠牲にされた人たちのうめきが聞こえてきます」と唇をかみます。

カバンの中には、「介護保険料の決め方と納め方」「世帯分離って知っていますか」などの書類が常時入っています。「国保料や介護保険料が高すぎる」「税金が払えない」などの相談があれば、いつでもどこでも、この書類を見せ、現在の制度のもとでできる介護保険料や医療費の軽減を助言。「市民の駆け込み寺」の役割を果たしています。

「27年前、宇摩民商の事務局長のときに消費税が導入され、『これは将来、中小業者の命を取ることになる』と警鐘を鳴らしたものです。いよいよこれが現実になり、８％で業者は次々と廃業に追い込まれています。10％になれば業者はもうやっていけません」と怒ります。

税金を払いたくても払えない業者を滞納整理機構に送る市政に対し、「市議会で追及し、憲法25条が保障する市民の健康で文化的な生活を守るためにがんばります。消費税の10％への増税は絶対に許されない」と語気を強めます。

市民の福祉・環境、くらしと営業を守る「よろず相談」は年間１００〜１２０件にもなります。

３人の党市議団で、▽県内一高い国保料の引き下げ▽中学校卒業までの医療費無料化――などを実現。議会改革にも取り組み、保守系議員とも協力して、20分だった質問時間を、答弁を含め１時間に拡大しました。

県立三島病院が廃止され、旧三島地区以西には中核病院がなくなりました。

「総合病院が遠く、通院にタクシーを使わざるをえず、１回に病院代を含め１万円もかかる高齢者もいます。協定書通り、三島以西に中核病院をなんとしても建設させたい」と意気込みます。

「引き続き３人の市議団を勝ち取り、市民の目線で、命・くらし一番の市政実現に引き続き全力を上げます」と元気いっぱいです。

略歴 市議４期。現在、党市議団長、宇摩民商相談役、愛媛医療生協寒川支部副支部長。
 

四国中央市議会の３月定例会が始まっています。

３月10日（木）の午後４時前後からの予定で、一般質問します。

以下の質問テーマを予定していますので、ぜひ議会傍聴にお越しください。

■質問テーマ■
１．国保問題について
１）２年後、愛媛県が保険者になることで強められる諸問題について
２）負担の限界を超えている国保料は引き下げるべき
３）保健指導の体制と取り組み方針について
４）短期保険証と資格証明書発行の改善を求める

２．住宅新築資金滞納問題
１）市債償還後の特別会計について
２）債権回収に直接専門家が当たる個別相談事業を求める。
３）回収不能債権の欠損処理に対する公的補助の活用を。

３．中小企業振興条例と住宅リフォーム助成制度で
　　地域経済の活性化を
１）総合戦略事業策定からも中小企業振興条例は重要
２）実証済みの住宅リフォーム助成制度は即復活を

４．高学年の放課後児童クラブについて
１）子育て環境の充実事業としても重要。取り組み計画を問う
２）子ども課、学校教育課の連携状況と今後の方針は