JUGEMテーマ：共産党（日本共産党）
四国中央市の６月議会が始まりました。
私の一般質問質問予定日は、６月17（月）午後３時からの予定です。
ぜひ傍聴にお越しください。
【一般質問テーマ（予定）】
１．プライバシーの脅威を拡大するマイナンバー問題について
１）あの手この手で、カード取得押しつける国の動向等
２）プライバシー侵害大の戸籍事務との結びつき等
３）各種申請や届け出書類の個人番号記載等
２．あまりに高過ぎる国民健康保険料の引き下げを求めて
１）兆円の国費投入で制度間の格差是正を求める
２）子供の均等割減免を求める
３）延滞問題について
３．「改革工程表2018」が示す高齢者施策の方向について
１）医療・福祉サービス改革、給付と負担の見直し等について
四国中央市の３月議会が始まりました。
私の一般質問質問予定日は、３月８（金）午前10時からの予定です。
ぜひ傍聴にお越しください。
【一般質問テーマ（予定）】
１．水道行政の将来問題について
１）水道行政を担う水道局人事配置について
２）四国中央市水道事業ビジョンについて
２．企業立地奨励金制度の見直しを求める
１）企業立地奨励金の実績と評価を問う
２）大手企業の対象除外と業種拡大等を求める
３．債権管理条例制定後の国民健康保険行政について
１）求められる低所得者・生活困窮世帯対策
２）生活困窮者に寄り添う支援が求められる
４．遅すぎる寒川埋め立てグラウンド対策について
JUGEMテーマ：共産党（日本共産党）
予算要望する（左から）三好、（一人おいて）青木、ひだかの日本共産党市議団
昨年12月６日、日本共産党市議団は四国中央市の2019年度当初予算に対する要望書を提出しました。
安倍内閣は、２０１９年度政府予算の概算要求で、軍事費は過去最大の５兆２９５６億円とする一方、消費税１０パーセントのおしつけや、社会保障費の抑制を「歳出改革」の重点分野」として、医療・介護・年金など国民生活を支える予算を「削減ありき」で切り縮める構えです。
このような下、市民の「いのち・くらしを守る」自治体としてのさらなる役割発揮が必要です。
要望書は中核病院の早期建設などを求める社会保障・医療・福祉関係16項目、雇用創出のための５項目、学校給食無償化を求める教育分野10項目など多岐にわたります。
全文は以下からPDFでご覧いただけます。
JUGEMテーマ：共産党（日本共産党）
四国中央市の12月議会が始まりました。
私の一般質問質問予定日は、12月13（木）午前10時からの予定です。
ぜひ傍聴にお越しください。
【一般質問テーマ（予定）】
１.2025年、病床数大幅削減の地域医療構想について
1)１２０８床から８７９床へ、３２９床削減で市民の命守れるか。
2)３５０床の中核病院建設は地域医療構想にどう反映されるのか。
3)市の福祉・医療・介護等、まちづくり計画の視点から意見が求められる。
２.国保料や介護保険料、保育料などの徴収強化について
生活困難にむち打つ滞納処分や延滞金徴収は止めるべき
市民税や各種料金の減免及び延滞金の減免制度の創設・充実を求める
３.消費税税率アップの諸問題について
1)地域経済と市民のくらしに与える影響についての認識を問う
2)増税中止を政府に求めること。市財政に与える影響を問う
JUGEMテーマ：共産党（日本共産党）
以下は四国中央市議会の2018年9月定例会における青木永六議員の一般質問と理事者答弁です。
【一般質問テーマ】
１ 市税等の徴収猶予と滞納処分について
１）猶予制度の周知と丁寧な対応を
２）預金・保険など差し押さえの諸問題
３）納税誓約書の文書は改められるべき
２ 空き家対策の充実を求める
１）市民に悪影響を及ぼす空き家への法定・法定外指導の実態を問う
２）更地後の一定期間を税の軽減措置存続を
３）空き家バンクと空き家リフォーム助成制度創設を
４）空き家対策強化に体制の充実を
３ 中核病院建設問題について
１）三者協議に愛媛県の参加を要請することを求める。
２）2025年建設をめどに向け背中を押すべき。
３）建設用地に改めて三島医療センターの再検討を
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１ 市税等の徴収猶予と滞納処分について
１）猶予制度の周知と丁寧な対応を
�〕瑛柔�度の丁寧な周知を
青木永六議員
それでは，３日目のトップバッターでございます。共産党の青木永六でございます。どうかよろしくお願いをいたします。
早速，通告に従い質問に入ります。
最初の質問は，市税等の徴収猶予と滞納処分についてであります。
そのうちの一つが，猶予制度の周知と丁寧な対応をという問題であります。
市税の滞納が問題視される中，税法が定める延滞金の免除などの適用がある徴収猶予制度の運用が求められています。
当市は，３月市会の私の質問を契機に，案内をホームページに掲載をし，該当する申し出者があれば申請に応じることになっています。税務課の報告では，ことし４月から７月までに滞納している人のうち，29件の分割納付を約束をする納税誓約書が提出をされていますが，大半が地方税法に基づく猶予制度に該当しないのが現状で，申請がゼロとなっています。ことし７月時点で，法人を含めると滞納者は7,035人もいながら，特典もある納税猶予の申請がなぜゼロなのかと考えるわけであります。
この大きな理由の一つに，周知の問題があると思います。現在の周知方法は，市税の納付期限や延滞などを説明するホームページの最後の部分に，約20行程度書かれていますが，現状では多くの納税者市民が見ていないと思われます。
１）猶予制度の周知と丁寧な対応をについて
��徴収猶予の要件「�せ�業について著しい損失を受けたこと」の解釈の柔軟な対応を
青木永六議員
2つ目には，20行程度に書かれている内容の問題です。まず，猶予に該当する理由を，１財産が災害や盗難にあったとき，２本人や同居親族が病気などをしたとき，３事業に大きな損害を受けたとき，４事業を休廃止したとき，５上記１から４に類する事実があったときとし，猶予期間は原則１年以内，猶予期間内に完納できなければ猶予を取り消し，差し押さえに移る。これらが主な内容であります。
猶予が認められると延滞金が免除される特典の記載もなく，猶予期間内に納付できない合理的な理由がある場合は，さらに１年期限を延長をして最長２年の説明もありません。ずばり，これでは仮に該当者がいても申請をする気にならないのではないでしょうか。仕方ないから納税誓約書を書いて，分割納付を認めてもらおうということになっているんではないかと，このように思うわけであります。
納付困難な納税者の苦痛を緩和するための肝心な緩和部分が説明をされておらず，周知内容も極めて不十分だと言わざるを得ません。
そこで，県内外の周知内容を調べてみました。インターネットで飛び込んできたのが，横浜市や西東京市などのホームページで，特徴は猶予制度が独立をしてアップをされ，プリントいたしますとＡ４判で３枚ないし４枚の内容になっています。制度の詳細をわかりやすく，当然納税者サイドの特典も丁寧な説明がされています。このようなホームページへの大幅な改善を求めたいと思うわけであります。
さらにホームページだけでなく，広報での周知を行うこと，また窓口にはわかりやすい説明書を置き，丁寧に説明することなど，まずは納税者市民への知る権利を保障をした周知を求めたいと思います。
平成27年３月に新しく改定をされた納税猶予等の取扱要領の基本的な考えでは，納税者の個々の実情に即した処理，滞納整理に当たっては，画一的な取り扱いをすることなく，納税者の個別的，具体的な実情に即して適切に対応する必要があるとされておりました。さきに紹介をしました納税猶予の該当理由の５，１から４のいずれかに該当する事実に類する事実があったときの運用では，特に４の著しい損失を受けたときの解釈について柔軟な対応が求められますし，取扱要領でも柔軟な取り扱いについて具体的に書かれています。
今，多くの滞納者の滞納理由は，収入が減っていることが原因と考えられることから，この運用が極めて重要になると思うわけであります。これらについて今後どのように対応されるおつもりかお聞かせいただきたいと思います。
政策部長
それでは，青木永六議員の猶予制度の丁寧な周知について，まずお答えいたします。
平成30年度の新規課税に合わせて，広報等で市税について一括納付が困難な方へ，早期の納税相談を呼びかけております。あわせて，市のホームページにおきましても，納税の猶予制度について周知を行っておりますことは議員御案内のとおりでございます。
議員御指摘のように，現在の内容では猶予制度の内容周知が不十分との御意見につきましては，今後は市民がより理解しやすい内容や周知方法について変更をしてまいりたいと考えております。
また，現在納税相談に応じていただける方に対しましては，納税交渉の中で，滞納額，生活状況，財産状況等を十分把握した上で，事案ごとに慎重に判断し，猶予の要件に該当しない場合は，できるだけ分割納付等による自主納付につなげるよう御指導をさせていただいているところでございます。
次に，徴収猶予の要件，事業について著しい損失を受けたことの解釈の柔軟な対応についてお答えいたします。
徴収猶予の要件であります事業について著しい損失を受けたことにつきましては，徴収猶予を受けようとする期間の始期，始まりの前日以前の１年間の利益の額の２分の１を超えて損失が生じていることとされており，それに対する解釈の柔軟な対応につきましては，今後他市の運用状況を調査の上，検討してまいりたいと考えております。
青木永六議員
現在の答弁で，改善をやっていこうという答弁がございました。
今，当市では，この問題については始まりでございますので，多くの問題を一気にというわけにいかない部分もあろうかと思います。しかしながら，私も愛媛県下のそれぞれのホームページなどを見ましたが，なかなか愛媛県の中ではまだアップをされてる当市のほうが上位だというような点で，全体として非常におくれているというふうに思うわけですけども，今御案内をいたしました西東京市とか，それの先進地は３枚程度の非常に詳細な説明がされています。ぜひホームページも改善をしていただくと同時に，広報などでとにかく納税者の皆さんに周知をするということを一つお願いをしたいと思うわけでございます。
もう一つだけ，この点で御紹介をしたいんですけども，具体的に該当要件の問題で，今も答弁もございました。
調査期間の直前１年間の利益金額の２分の１を超えて損失が出ていると認められる場合という点で，よくよくこう見ましたら，帳簿等で非常にこの点が把握しにくい場合は，本人の申し出なども説明をよく聞いて，その上で運用をしようというよう取扱要領が非常に柔軟な運用を認めておりますので，この点も含めて，ぜひ勉強もしていただいて，緩和制度を大いに運用をされるようにお願いをしておきたいと思います。
２）預金・保険など差し押さえの諸問題
青木永六議員
それでは，２番目に入ります。
預金・保険などを差し押さえをする場合の諸問題についてであります。
御案内のように，預金の差し押さえには，児童手当などの差し押さえ禁止財産が含まれている預金の差し押さえはできないわけですが，年金・給与など差し押さえ制限のあるものを含め，預金内容も調査の上で執行をしているかどうかという問題でございます。
平成30年のことしの４月から７月にかけては，10件について預金を差し押さえをされておるわけですけども，その点をお尋ねしたいと思います。
また，生命保険の問題ですけれども，法律上は解約返戻金の請求権の差し押さえということになっています。生命保険は，御案内のように加入条件がさまざまで，同じ生命保険でも年齢により保険料が全然異なるとか，手術が予定されて入院給付金があてにされている契約，満期が近く返戻金が予定をされている契約などさまざまでございます。このようなことを踏まえて，法律ではルールが定められておりまして，役所側の一方的な判断では滞納処分ができないことになっています。
これについても，今年度４月から７月で６件の保険差し押さえがございますが，どのように対応をされておりますか，お尋ねをしたいと思いますし，この点に関連をいたしまして，与謝野財務大臣の答弁では，具体的に支給されたものが実際使用できなくなるような状況にすることも，また禁止されていると解釈するのが正しい，このような答弁もございますし，増田総務大臣は，事前に生活状況を把握をしておかなくてはいけないと，このような国会答弁もございます。あわせて，これらについてお尋ねをしたいと思います。
税務課長
私のほうからは，預金・保険などの差し押さえの諸問題についてお答えをいたします。
税務課では，滞納処分を行う際には，滞納者の生活状況を考慮し，差し押さえなどの手続に当たっては，慎重に行っているところでございます。
しかしながら，督促状や催告書の発送，あるいは自宅への臨戸訪問などを実施し，納税相談の機会を促しているにもかかわらず，市からの呼びかけに一切応答がない滞納者や，分割納付不履行者の滞納者などに対しましては，税の公平，公正な観点から，毅然とした対応を行っております。
なお，市が自力執行した滞納処分は，平成30年度４月から７月までに，預金は執行10件のうち９件取り立て，保険は６件の執行のうち１件取り立てを行いましたが，いずれも市からの呼びかけに一切応答がない納税意識が希薄な滞納者に対して行ったものであり，滞納者の生活状況や家族構成などを十分調査し，生活に支障を及ぼさない範囲にとどめてのものでありますことを御理解くださいますようお願い申し上げます。
青木永六議員
答弁では慎重に対応しているという答弁がございました。非常に結構なことだと思うわけですけども，今質問にございましたように，預金の差し押さえをするときに，入出金の状況ですね。これらについて確認をしているかどうかというのをお尋ねしたいわけです。
それを確認もしないと，児童手当などの差し押さえの禁止財産が含まれている可能性がございますし，また御紹介をいたしました給与などについては制限の規定がございます。この点を改めてお尋ねしたいのと，もう一つ保険の問題ですけれども，１件について換価をしたというような答弁でございますけれども，これらについても今申し上げましたように，ルールがございますよね。その点の確認をされているかどうかということを再度お尋ねをいたします。
税務課長
３点の御質問にお答えいたします。
まず，１つ目ですけど，滞納者の差し押さえにおきまして，その方の預貯金の出入の状況につきましては，こちらも状況調査を行っております。その方が給与が幾ら入っているとか，それで幾ら出ているのかとか，そういう部分を勘案しまして，差し押さえのほうを行っております。
２つ目の給与の差し押さえ等においてですけど，当然給与の差し押さえ等におきましては，全てが押さえられるわけではありません。それぞれやっぱり生活保障費等を押さえることはできませんので，そういったものを除いて残った分について差し押さえをさせていただくということで，例えば給与が20万円ぐらいある方におきましては，その方がもし１人で生活されてたら，１人の控除が10万円あります。その他に税金とか，社会保険料の控除がありますから，それを除いて残った分についてのみ差し押さえのほうをさせていただいているという状況でございます。
最後の生命保険につきましては，それぞれいろんな保険があります。その中で，一番預金性のある，例えば学資保険というような保険については優先させていただいて，差し押さえのほうをさせていただいているのが今の現状でございます。
青木永六議員
非常に，慎重に対応をされているということが確認をできましたので，この問題の最後の問題に移ります。
３）納税誓約書の文書は改められるべき
青木永六議員
３つ目は，納税誓約書の文面は改められるべきという問題についてであります。
これはここポイントになる部分の文章でございます。なお，納付不履行の場合，財産上いかなる処分を受けましても不服及び異議の申し立てはいたしません。これは滞納者が分割納付を求めるときの市長に提出をする納税誓約書兼納付計画書に書かれている文面です。
一括で払えず，やむを得ず分割納付をする納税者がいかにも悪者で，支払いが計画どおりにいかなければ何をされても文句は言いませんという一筆を事前にとっておくというような手続になるわけでありますけれども，３月市会にも指摘をいたしましたが，この誓約書は法律に基づく文書ではございません。法律にのっとった行政を行わなければならない市が，納税者の法定外行為で一方的な不利益処分を行う。しかも，法律に基づく不服や異議の申し立てを事前に放棄をさせるということになる。このようなことが許されるべきでございましょうか。
県下他市の文面をまねたということでございますけれども，この文面は削除されるべきだと思います。改めて見解をお尋ねします。
政策部長
お答えいたします。
納税誓約書につきましては，債務の承認と弁済計画書の提出ということであり，その様式については，近隣の他の市町村と大きな差異はないと考えております。ただ，納税誓約書の文言につきましては，市民の方に不利益とならないよう，再度検討をしたいと考えております。
先ほども申し上げましたが，納税相談に応じていただいている方に対しましては，その事情を十分把握した上で，自主納付につながるような分割納付計画をお約束していただけるように，その都度納税相談を行っておりますことを御理解くださいますようお願い申し上げます。
青木永六議員
非常に細かく納税相談に来てくださいという御案内を申し上げて，努力をされとるというのは，私も数字的にも確認をしてるところでございますけれども。しかしながら，市の行政というのは，やっぱり全ての市民に基本的には公平，公正でなければならないという原則がございます。
当然，行政不服審査法という法律もございますから，異議や不服の申し立てっていうのは，全ての人ができるわけです。ですから，できの悪い滞納納税者だと，何回呼んでも来てくれんやいう，気持ちはわからんことはないんですけれども，しかしそうだからといって，この法律に保障をされたこの異議や不服の申し立て，この権利の放棄を迫るような文書というのは，これは私はだめだと思います。
この点で，近隣他市の状況を見てつくられたということになっておるわけですけども，やっぱり悪いことはこれはまねる必要はないので，少なくてもこの文面につきましては削除をしていただくということをどうしても求めなければならないと思うんですけども，この点について，再度お考えを承ります。
政策部長
青木永六議員の御質問にお答えいたします。
先ほども御答弁いたしましたとおり，納税誓約書につきましては，債務の承認と弁済計画の提出ということであり，市民の方に不利益にならないよう，再度変更を考えております。
青木永六議員
分検討をいただくということで，次の問題に入ります。
２ 空き家対策の充実を求める
１）市民に悪影響を及ぼす空き家への法定・法定外指導の実態を問う
� 崙団蟠�家等」の判定基準は？
�∧神�29年度における法定指導及び法定外指導の件数及びその解決・未解決の別並びに特徴は？
�Ｏ卦犂躙蔚�家除却補助金の「沿道要件」「倒壊要件」とは？
青木永六議員
２つ目の質問は，空き家対策の充実を求めるという問題についてであります。
そのうちの一つ，市民に悪影響を及ぼす空き家への法定，法定外指導の実態を問う，この問題であります。
去ることしの６月には，中之庄町の所有者不在の倒壊の危険のある倉庫を，県下に先駆けて強制撤去の代執行を行うなど，この面では当市の空き家対策は県下の先進的な存在だと思います。
空き家対策法第14条は，倒壊の危険がある，２番目に著しく衛生上有害である，３番目に著しく景観を損なっているなどの特定空き家に必要な措置を求める助言または指導ができるということになっておりまして，また14条の２項では，助言，指導で改善されない場合は，相当の猶予期限をつけて，除却・修繕・伐採などの勧告ができる。また，３項では命令も可能とされています。
このように特定空き家と指定をされますと，将来場合によっては行政処分を受けかねず，当然指定には慎重な判断が要請をされますが，この判断基準について尋ねたいと思います。
あわせて，法定外指導の平成29年度の件数，またそのうち解決に至った，また未解決という，この別のそれぞれの件数，あるいは特徴についてお尋ねするのと同時に，また限度額80万円で補助対象工事費の80％を補助をする老朽家屋除却補助金は，国と市が２分の１ずつ負担のところを，県が防災・減災の視点から，市負担の２分のｌを負担をし，市負担が半減をしている一方，防災・減災対策の視点から，沿道要件，倒壊要件が設けられているということであります。交付状況と合わせて，この要件内容をお尋ねをしたいと思います。
建設部長
お答えいたします。
まず，特定空き家等の判定基準につきましては，国から特定空き家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針が示されております。
しかしながら，この指針の中では，特定空き家等は，地域特性や個々の空き家等の現状を踏まえて判断するものであり，全国一律の判断基準を示すことは困難であるという見解から，定量的な指標の例示は最小限にとどめられております。
そこで，愛媛県内の多くの市町村の要望を受け，技術的な支援として，愛媛県が実践的な参考案を示しております。当市におきましては，国の指針を踏まえ，空家等対策協議会に諮り，本市の判断基準を定めた上で，県の参考案を具体的な指標としながら，特定空き家の判断を進めております。
次に，平成29年度における法定指導及び法定外指導の件数及びその解決，未解決別並びに特徴についてお答えいたします。
まず，法定外の指導につきましては，27件について文書指導しております。事由別で見ますと，倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態が22件，周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態が５件でございます。法定外の指導により，管理不全の状態を解消したものが15件でございます。残り12件のうち，法定指導に至ったものが３件，残り９件につきましては，事案に応じた継続指導に努めております。
法定指導を行った３件につきましては，ともに倒壊等著しく保安上危険なおそれのある状態ではありましたが，自主的な除却により管理不全の状態を解消しております。
続きまして，老朽危険空き家除却補助金の交付状況と沿道要件，倒壊要件についてお答えいたします。
まず，平成29年度における補助金の交付状況につきましては，交付決定件数29件，交付決定額が1,824万4,000円となっております。なお，地域別では，三島が19件，川之江が11件，土居が６件となっております。
次に，県補助の交付要件とされております沿道要件とは，有事の避難や救助に際し，地域住民等が使用する道沿いに空き家が位置することであります。
倒壊要件とは，空き家が倒壊すれば道路との境界を越えて避難等に支障を来すおそれがあるということでございます。
なお，沿道要件でいう道につきましては，道路としての性質は問わず，日常生活上，主たる道として利用されているもので，沿道に建物が２戸以上並んでいればよいという解釈が示されております。
青木永六議員
詳しく説明がございましたけども，そこでお尋ねをします。今も申し上げましたように，この法定指導，法定外指導ということになっているわけですけども，そこで法定指導へ踏み切るもの，また法定外指導にとどめるものということになっておるんですけども，この違いは何なのかということを，１つお尋ねをしたいと思います。
それと，県のほうのこの補助金に対する問題でございますけども，答弁にもございましたように，倒壊要件は，他人迷惑を及ぼすわけですからやむを得ないと思うんですけども，沿道要件については，御案内のように，袋地あるいは行きどまりといろいろあろうかと思うんですが，こういうところについては，取り壊しの費用も割高になるというようなことを考えますと，県のほうに対してこの沿道要件を外すべきというようなことを求めるべきではないかというふうに思うわけでございます。この点，再度答弁をいただきたいと思います。
建設部長
お答えいたします。
事案対応に当たりましては，行政機関が合理的な理由なく国民を不平等に扱ってはいけないという平等の原則を踏まえた上で，議案の処理に当たっております。
空き家法第１条にうたわれておりますとおり，適切な管理が行われていない空き家等が防災，衛生，景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることを鑑み，地域住民の生命，身体，または財産を保護するとともに，その生活環境を保全するということで，公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的として，公益上の必要性，また切迫性など，議案の特性に応じて判断しております。
また，法定指導に経過につきましては，空家等対策協議会において報告させていただき，行政措置が適正を欠くことのないような仕組みをとっております。
次に，沿道要件の撤廃を求めるべきではという御質問にお答えいたします。
議員御指摘のように，道路に通じていない空き家などの場合，補助金で対応することが難しくなりますことから，沿道要件の撤廃を求めることにつきましては，空き家対策を進める立場から，今後検討してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
青木永六議員
ぜひひとつ，慎重に検討をしていただきたいと，このことを申し上げまして次に入ります。
２）更地後の一定期間を税の軽減措置存続を
青木永六議員
空き家の２番目の問題は，更地後の一定期間，税の軽減措置の存続をという問題であります。
平成27年度の敷地外からの目視実態調査で，市内の建物総数，３万6,227戸に対しまして3,033戸，8.4％の空き家があると報告をされています。当然，その後ますますふえている，このように思います。この中には，特定空き家に相当する空き家も年を追うごとにふえていることと思われます。
空き家問題が進展をしない大きな問題の一つが，地方税法第349条の３の２では，専ら居住の用に供する家屋が建設をされている土地には，家屋一棟当たり200平米まで６分の１にする。それ以上の部分は，３分の１に軽減をされています。
規定の適用には，家屋の老朽度合い，また居住実態などは考慮をされておらず，空き家になっていても除去すると固定資産税が３倍から６倍にふえることになるわけであります。
法の適用上の問題が今いろいろと議論をされていますが，現状から考えまして，空き家取り壊し後も，これは一定の期間は税の軽減存続をしない限り，空き家問題の大幅な進展がない，このように考えるわけであります。
そして，市として，建物除却後も一定期間軽減措置を存続をする，また法制度の整備を国や県に求める，こういう方策を最大限講じることを求めたいと思うわけであります。答弁を求めたいと思います。
政策部長
「更地後の一定期間を税の軽減措置存続を」についてお答えいたします。
平成27年度税制改正において、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定による必要な措置の勧告の対象となった特定空家等に係る土地を住宅用地の特例から除外する措置が創設され、国においては、税制強化による空家対策がなされております。
また、現在の税制では、住宅用地の特例は住宅が滅失すれば適用がなくなり、土地の固定資産税が大幅に増えることになります。
市独自の政策判断で固定資産税の減免措置を講じることは可能ですが、固定資産税は、市にとっても重要な財源でありますことから、空き家対策における市独自の減免措置につきましては、現段階においては、慎重に期すべきものと考えております。
以上でございます。
青木永六議員
青木永六議員の質問にお答えいたします。
平成27年度の税制改正において，空家等対策の推進に関する特別措置法の規定では，必要な措置の勧告の対象となった特定空き家等に係る土地を住宅用地の特例から除外する措置が創設されておりまして，国においては，税制強化による空き家対策がなされております。
また，現在の税制では，住宅用地の特例は，住宅が滅失すれば適用がなくなり，土地の固定資産税が大幅にふえることになります。
市独自の政策判断で，固定資産税の軽減措置を講じることは可能ではございますが，固定資産税は市にとっても重要な財源でありますことから，空き家対策における市独自の減免措置につきましては，現段階においては慎重に期すべきものと考えております。
青木永六議員
市独自で，条例化すれば存続をさせるということは可能ですけども，答弁ございましたように，固定資産税というのは，この市を支えていく基幹的な税制度でございますから，なかなか難しいとは思っていますけれども，少なくても市や国に対して，これらをぜひ要望をやっていくということが大変重要だと思いますので，一つお願いをしておきたいと思います。
３）空き家バンクと空き家リフォーム助成制度創設を
青木永六議員
３番目に，空き家バンクと空き家リフォームの助成制度の創設をという問題でございます。
ふえる一方の空き家を活用することは時代の要請だと思います。当市の空家等対策計画にも，空き家の流通・活用の促進が強調をされています。
空き家バンクは，当市はえひめ空き家情報バンクを利用しておりますけれども，見ておりますと，新居浜，今治，西条，東温，松山，宇和島，西予，県下ほとんどの自治体が独自に取り組んでおるようであります。市民に身近に活用をしてもらうためには独自の取り組みが必要ではないかという点であります。
また，空き家活用促進のために，地域の茶の間の用に供する，あるいは共同生活の援助に使ってもらう，子供の居場所などに使ってもらうと。このような福祉活動の活用タイプ，あるいは子育て世帯向け，高齢者等世帯向け，一般世帯者向け住宅など，この住みかえ活用タイプなど，多様な活用に空き家リフォームの助成制度も全国で取り組みが拡大をしています。当市でも，ぜひどちらも制度の創設を求めたい，このように思うわけでございます。答弁をお願いいたします。
建設部長
お答えいたします。
まず，空き家バンクにつきましては，平成29年度に，空き家等の流通の活性化を目指し，民間不動産情報会社２社がおのおの個別に運営する２つの全国版空き家バンクを国土交通省が立ち上げております。
その結果，市町村が独自に設置する空き家バンク，都道府県が設置する空き家バンク，さらに２つの全国版空き家バンクが設置されております。また，これに加えて，宅地建物取引間での不動産情報を交換するための指定流通機構が国土交通大臣により指定されております。
当市といたしましては，独自に空き家バンクを開設するのではなく，移住を促進する目的で，実績のあるえひめ空き家情報バンクの活用を進め，空き家等の流通を進めていく立場から時期も見まして，いずれかの全国版空き家バンクの活用を進めてまいりたいと考えております。
また，空き家リフォーム助成制度につきましては，全国の市町村が，おのおのの自然環境，経済環境，歴史などを踏まえた上で取り組みを進めているものでありまして，その趣旨，目的，対象，補助率，補助限度額など，多種多様でございます。
御指摘のような事業につきましては，今後既存の施策との整合性や差別化を初め，その必要性や有効性について検討を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
青木永六議員
空き家バンクは，独自にはしないというような答弁でございます。あれほど具体的にお話を聞きますと，難しい問題があるようでございますけれども，ぜひ前向きに検討はしていただきたいと，このように思います。リフォームの問題についてもしかり。
私どもは，この議会が終わりましたら，議会報告を有権者の御家庭に議員団そろって，市内全戸に配布をするという活動をしているわけですけども，３カ月に１度は行くわけです。この間までおじいちゃん，おばあちゃんおったのにいなくなった。人が住んでないやい。まだきれいな家なのにもったいないなというようによく思わされるわけですけども，こういうこの空き家になったまだまだ使える家屋は，できるだけ有効活用をしていくという立場から，ぜひこのリフォームの制度についても，早急に御検討をいただきたいと，このことをお願いをして，さらに前へ進みます。
４）空き家対策強化に体制の充実を
青木永六議員
空き家問題の最後に，空き家対策の強化，体制の充実をと，こういう問題であります。
係にお話を聞きましたら，１日平均２，３件の相談がある，このように言われております。ふえ続ける空き家に対して，対策計画に沿って事業を可能な限りスピーディーに進めていく。このためには，人の配置，これらの体制がどうしても必要だと思います。
さきの空き家バンクやリフォームの助成制度，新しい事業に手を出すにいたしましても，体制がなければなかなか前向きに取り組めない，こういうことにもなるわけでございます。この点についての見解を伺います。
副市長
空き家対策について，青木永六議員からるる御質問をいただきました。
その体制の充実ということでありますけども，この空き家対策事業は，本格的に取り組み出して３年目を迎えますけども，担当職員の努力によって，一定の軌道には乗ってきたのかなと，そのように思っております。
この空き家対策については，この一定の軌道に乗ってきた部分を脱しないように，そしてどの業務もそうですけども，特にこの空き家対策の業務は時間と労力もかかります。
先ほど青木永六議員も述べられておられましたように，１日複数件の相談を，それはまた調べるというようなことになると，結構時間もかかるというようなことでございますので，そういったことを含めると，今後状況に応じて体制の強化を図っていく必要があるんじゃなかろうかなと，そのように考えております。
青木永六議員
物理的，客観的な問題もあろうかと思うんですけども，ノウハウを継続をしていく。やっぱり非常に大事な問題だと思うんですね。そういう意味からも，ぜひ人員の配置など，体制の強化，改めてお願いをしておきたいと，このように思います。
３ 中核病院建設問題について
１）三者協議に愛媛県の参加を要請することを求める
青木永六議員
それでは，質問３点目の中核病院の建設問題についてに入ります。
そのうちの一つ，三者協議に愛媛県の参加を要請することを求める，この問題についてであります。
公立学校共済組合が，2025年をめどに中核病院建設の方針を明らかにしたことで，待望している市民から歓迎の声が上がっています。県立三島病院が廃止をされて10年近くが経過をしようとしており，今日では廃止当時，県立三島病院を守る会の運動を推進した１人として，廃止に当たり新病院建設年限を協定書に書かせられなかったことが残念でなりません。
これまで何回となく県立病院を廃止した愛媛県の責任問題について質問をしてまいりましたが，2025年をめどに新病院建設を本気で進めるとした場合，建設用地や医師の確保，現在の中央病院の跡地問題等々，幾つもの大変大きな問題がございます。しかし，これらを同時並行的に進めなければ，なかなか2025年をめどに新病院を建設をするということは難しいだろう，このように思うわけでございます。
この点で，愛媛県の持てるノウハウですね，新病院の建設，医師確保，また病院の運営等々，愛媛県にはこういうノウハウが歴史的に蓄積をされております。そういう意味で，愛媛県にこういうふうな力を発揮してもらうこと，これが非常に重要と思うわけでございます。
県にもこれまで財政支援，医師派遣などの支援を受けておりますけれども，愛媛県は，今申し上げましたようなノウハウの蓄積があり，また宇摩圏域に対しては責任もございます。そういう点で，正面から協議に参加を要請すべきでないんかと，このように考えるわけでございます。答弁を求めます。
市民部長
三者協議に愛媛県の参加を要請することについてお答えいたします。
中核病院の建設については，市の最重要課題と捉えておりますが，６月議会での山川和孝議員への答弁のとおり，５月に公立学校共済組合から厚生部，病院部担当理事及び本部病院課長が当市に来訪され，2025年度をめどに中核病院を建設するとの話があり，病院建設へ第一歩を踏み出したと考えております。
現在の三者打ち合わせについてでございますが，これは四国中央病院，公立学校共済組合本部，市の三者で構成する担当者レベルの会を現在設定しておりまして，この中でまず考えなければならないのが，建設地，これの候補地の選定であります。
議員御指摘の三者協議に愛媛県の参加を要請することについてでございますが，現在三者打ち合わせが，これはあくまで建設場所や病院の規模等，これからの建設に向けてのプランの作成，これについての担当者レベルの打合会でありますので，ある程度内容が固まった上で，必要に応じて県への支援も要請していきたい，このように考えております。
以上でございます。
青木永六議員
今，始まりだということで検討をということでございますけれども，ぜひ県には，今るる申し上げましたように，大いに力を発揮していただくという立場から，正面から早い段階で要請をするべきではないかと，このことを改めてお願いをしておきまして，次の質問に入ります。
２）2025年建設をめどに向け背中を押すべき
青木永六議員
２つ目は，2025年建設をめどに，四国中央病院側の背中を押すべきだという問題でございます。
2025年というのは，安倍政権が医療機関の病床数を大幅に削減しようとしている目標年度で，宇摩地域も，今，県や医師会，主要病院などの代表で調整会議が続いているとようであります。この最終年度をめどに中核病院建設というのは一つの節目になりそうでございます。
市にとっても，市外病院に多くの市民の命を依存しなければならない状況はいつまでも続けられませんし，市の事業でないとはいえ，新しい中核病院建設は市民にとって，また当市の安心・安全のまちづくりにとっても大変重要な事業であることには変わりはありません。
そこで，私はこれまでの待ちの姿勢でなく，四国中央病院の背中を押すと，例えば新病院建設支援のための基金づくりを開始をするとか，何かそのような積極的な振る舞いが必要ではないかと，このように思うわけでございます。見解をお尋ねします。
市民部長
お答えいたします。
市民の安心・安全を守る医療の確保は，議員おっしゃるとおり，市の大きな責務であります。
これまでも中核病院の早期建設については公立学校共済組合本部をたびたび訪問して，そこでいろいろいお願いしてきたところでございますが，今回2025年をめどに建設を表明した，このことは大きな前進であると考えております。
先ほども御答弁いたしましたが，中核病院の建設に向けては，まずは建設予定地の選定，これが最優先課題であります。現在，その選定に向けての三者の打ち合わせを行っているところであります。
現在は，その建設予定地，また建設の詳細については未定でございますので，今後協議なされるところでございますが，建設予定地の確定後には，新設されるその中核病院がその役割を十分に発揮するために備えておくべき医療機能等を検討することになります。それが決定する上で，当市がどのような支援策が実行できるか，そのあたりを協議することとなりますが，その中で中核病院の早期建設に向け，できる限りの助力をしていきたいと，そのように考えております。
青木永六議員
協議の中でということでございますけれども，この問題については，篠原市長も議会でたびたび答弁をしておりますように，実際にこの中核病院を建設するとなりましたら，非常にこの難しい問題がたくさんあると。これらを解決をしながら，まさに2025年をめどに建設をする，大変大きな問題だと思うわけであります。
その点で，あえて背中を押すことが必要ではないかということを質問をしてるわけでございますけれども，職員の皆さんとこのお話をしているときによく出てくるのが，今２次救急で頑張っているＨＩＴＯ病院，その他の病院との関係をいわれるわけでございます。確かに，そういう問題もございますけれども，私はよくよく考えた場合に，四国中央病院というのは，今御案内のように，川之江町で病院経営を何十年にわたってやられています。
三島地区に建設をするということになりましたのは，この地を離れて新しい新病院を建設しなきゃ，これだけでも大変なんですけれども，何十年にわたる医療行為の中で，川之江町を中心にして，多くの患者さんがございます。病院も経営が成り立たなければならないわけでございまして，そういう意味で，他の病院とは比較できない問題もあろうかと，このように思うわけでございます。
とりわけ，この県立三島病院の廃止に当たりまして，加戸県政の非常に政治的な振興，進捗の中で，この四国中央病院側がこの問題を引き受けられたと。現在の三島医療センターにつきましても，これは赤字続きで困っている。その当時，県立三島病院も相当の赤字も出ていましたから，これは引き受けたらさらに赤字が拡大するっていうのは，これはもう誰しもわかっているというふうに思います。
あえて，そういう中でこの地に中核病院の建設をということで手を上げられた。で，頑張ろうとしているわけですから，ぜひひとつ背中を押すということも，こういうつもりがあるよということが非常に大事なんではないか，このように思うわけでございます。再度答弁を求めたいと思います。できれば，篠原市長に答弁をお願いをしたいんですけれども，いかがでございましょうか。
篠原市長
この問題は，私は最初からかかわって参りました。私のほうから所感を申し上げておきます。
中核病院が現在部長が申し上げたところまでやっときました。ただ，議員御指摘のように，背中を押すのは簡単ですけど，背中を押し過ぎてこけたら何もならない。それゆえに，用地から含めまして，以後の経営，そして現在地の跡地をどうするのか。今の問題は，本市として背中を押さなきゃならないというときには押しますけど，その判断は我々に任せてほしい。それは篠原の見解です。よろしくお願いします。
青木永六議員
これは篠原市長にお任せをしなければならない問題ですけども，今申し上げましたような，篠原市長にとってはもう十分認識済みの問題でございますけれども，ぜひひとつ前向きの検討をお願いをしておきたいと思います。
３）建設用地に改めて三島医療センターの再検討を
青木永六議員
この問題の最後に，建設用地に改めて三島医療センターと周辺の再検討をという問題であります。
昨年の９月市会の一般質問で，建設用地について，三島医療センター周辺の液状化防止工事を行っての病院建設を提案をいたしました。このとき，参考に申し上げましたのは，神戸ポートアイランドの南部の埋立地に理化学研究所，神戸市立医療センター，先端医療センターが建設をされておりました。大震災でも液状化は見られず，改良効果は十分だったとの結論が出ていることや，香川中央病院は，2011年３月５日起工式の６日後に東日本大震災が発生をし，20億円をかけ液状化対策を行い，2014年３月１日に開院していることを紹介をいたしました。全国にはこのような事例が数多く見られるようでございます。
この当市の中核病院の建設用地，三島地区に求めるのも簡単ではございません。改めて，現在の三島医療センター周辺の液状化問題などについて，専門家による科学的検討を四国中央病院側に提案をしていただき，実現させることを求めたいと思います。答弁を求めます。
市民部長
お答えいたします。
中核病院の建設については，これまで市としてもさまざまな候補地を四国中央病院及び公立学校共済組合本部と協議してまいりましたが，現在まで選定できてない状況が続いております。
議員御指摘の三島医療センターについては，当初は有力な候補地でありました。しかし，東日本大震災における液状化の問題や医師不足による経営悪化等のため，候補地選定が立ち消えになっていることは御案内のとおりでございます。
市といたしましては，2025年を目指して中核病院を建設していただくためにも，三者打ち合わせにおいて，三島医療センターが（質問時間終了の合図）立地する場所も候補地として含め，立地や経費，液状化対策など，さまざまな角度から検討した上で，できるだけ早い時期に建設予定地を選定できるよう，協議していきたいと考えております。
青木永六議員
ぜひ取り組んでいただきますことお願いをいたしまして，質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
JUGEMテーマ：共産党（日本共産党）
四国中央市の９月議会が始まりました。
私の一般質問質問予定日は、９月13（木）午前10時の予定です。
ぜひ傍聴にお越しください。
【一般質問テーマ（予定）】
１．市税等の徴収猶予と滞納処分について
１）猶予制度の周知と丁寧な対応を
２）預金・保険など差し押さえの諸問題
３）納税誓約書の文言は改められるべき
２．空き家対策の充実を求める
１）市民に悪影響を及ぼす空き家への法定・法定外指導の実態を問う
２）更地後の一定期間を税の軽減措置存続を
３）空き家バンクと空き家リフォーム助成制度創設を
４）空き家対策強化に体制の充実を
３．中核病院建設問題について
１）三者協議に愛媛県の参加を要請することを求める。
２）2025年建設をめどに向け背中を押すべき
３）建設用地に改めて三島医療センターの再検討を
JUGEMテーマ：共産党（日本共産党）
四国中央市の６月議会が始まりました。
私の一般質問質問予定日は、６月14日（木）午前10時の予定です。
ぜひ傍聴にお越しください。
【質問テーマ（予定）】
１．中小企業振興基本条例で地域活性化に取り組もう
１）四国中央市にも早期に振興基本条例が求められる
２）先進市に習い実態調査・条例・円卓会議の三点セットを
３）統計から見る市内中小企業者の動向と助成制度の充実
２．国保問題について
１）Ｈ３０年度国保料はどうなる
２）高すぎる国保料、重いペナルティなどの構造問題
３）アメとムチの「保険者努力支援制度」の内容
４）増える保険料の滞納処分、その理由を問う
３．コンパクトシティと公共インフラの確保
１）立地適正化計画における居住誘導区域とは
２）公共下水道整備計画と居住誘導区域外への整備見通し
３）上水道給水整備計画と居住誘導区域外への整備見通し
JUGEMテーマ：共産党（日本共産党）
四国中央市の３月議会が始まりました。
私の一般質問質問予定日は、３月９日（金）午前１０時３０分過ぎです。
ぜひ、傍聴にお越しください。
【質問テーマ】
１．市税などの滞納整理に憲法遵守を
１）差し押さえ等法的整理と納税者の権利
２）滞納整理に憲法25条は尊重されるのか
３）税務課に配置する債権管理対策室は徴収強化策か
２．進む貧困対策に生活保護の支援を
１）申請権は保障されているか
２）扶養照会や就労支援等に権利が尊重されているか
３）実施体制と保護基準見直しの影響を問う
３．負担増が懸念される下水道事業の公営企業会計化
１）公営企業会計処理による経費増大と独立採算の原則による管路施設等の更新整備も負担転化の恐れ
JUGEMテーマ：共産党（日本共産党）
四国中央市の12月議会が始まりました。
12月14日（木）10時からの予定で一般質問しますので、ぜひ議会傍聴にお越しください。
【質問テーマ】（予定）
１．負担増一方の介護保険問題について
１）第７期介護保険料の引き下げを求める
２）介護保険の改悪方向と市民への影響
３）総合事業の今後の見通し
２．来年度からの県移管化めざす国保問題について
１）平成30年度国保料の引き下げを求める
２）賦課方式の３方式移行は慎重検討が必要
３）収納強化で懸念される低所得者へのしわ寄せ
３．寒川埋め立てグランド問題について
１）現在の移転構想は時間が掛かりすぎる。
完成までは現状での使用を追求すべき
JUGEMテーマ：共産党（日本共産党）
以下は「愛媛民報」９月24日付けに掲載された記事です。
青木永六・四国中央市議
日本共産党の青木永六市議は14日、四国中央市議会で一般質問に立ち、人権対策協議会補助金など同和対策事業の特別扱いをなくし、中核病院建設用地は三島地域で確保するよう篠原実市長に求めました。
青木市議は「昨年12月に強行された『部落差別の解消の推進に関する法律』は、部落差別の解消推進のための理念法と言いながら、逆に新たな障壁をつくり出し、部落差別を固定化、永久化する重大な危険をはらむものと各界から指摘されている。立法事実がないにもかかわらず、部落問題の特別扱いを復活させようとするものである。この法律は、『相談体制の充実』『教育および啓発』『部落差別の実態に係る調査』を求めており、とくに『教育および啓発』で教師が過酷な勤務を強いられている」と指摘。
その上で、人権対策協議会補助金や、３億円近い住宅新築資金滞納の整理などの同和対策事業の特別扱いをなくすよう求めました。
市は「人権対策協議会は、人権尊重の街づくり条例の趣旨にもとづいて活動をしており、補助金はその活動に対する必要経費だ」と従来の見解を繰り返しました。
青木市議は「中核病院建設地は、三島・川之江インター付近が最適地と取れる市長の６月議会の答弁に多くの市民が驚きの声を上げている。県立三島病院移譲の基本協定書や、その後の議会答弁などを踏まえれば、（建設候補地は）現三島医療センターから遠く離れた地域は想定していない」と指摘。市長の認識は、公式に議論・検討したものか、市長一存の発言かと市長答弁を求めました。
篠原市長は、答弁に立たず、塩田浩之市民部長は「（中核病院を建設する）公立学校共済組合は候補地選定を白紙としている。市としては、協定書に三島地区での中核病院建築と明記していることから、これを尊重して検討する」と６月の市長答弁を修正しました。
青木市議は、予想される大地震対策や市民の利便性を考慮すれば、あくまで三島地域が適地であると強く求めました。
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